東京電力の清水正孝社長は１３日の会見で、福島第一原子力発電所の５、６号機と、福島第二原発について「将来は未定」として、廃炉などの判断を保留した。
asahi.com（朝日新聞社）：福島原発「将来は未定」 東電社長、廃炉判断などを保留 - 社会
東京電力の清水正孝社長は１３日の会見で、福島第一原子力発電所の５、６号機と、福島第二原発について「将来は未定」として、廃炉などの判断を保留した。
福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。 ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量３７万テラベクレル（保安院推定）と、チェルノブイリ事故の放出量５２０万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故
時事ドットコム：「レベル７、いまさら何だ」＝小沢氏、鳩山前首相と会談
「レベル７、いまさら何だ」＝小沢氏、鳩山前首相と会談 「レベル７、いまさら何だ」＝小沢氏、鳩山前首相と会談 民主党の小沢一郎元代表は１２日午後、都内で鳩山由紀夫前首相と会談し、福島第１原発事故の国際評価尺度が「レベル７」に引き上げられたことについて、「もともとチェルノブイリ並みだと分かっていたのに、いまさら何だ」と政府の対応を批判。鳩山氏も「（対応が）遅い」と応じた。 この後、小沢氏は都内の私邸で、自身を支持する若手議員約２０人と懇談し、「政府は右往左往していると国民に映っているのではないか。一部の人がやっているみたいで、その人たちもバラバラに発言している。国民に安心していただける態勢を取らないといけない」と語った。（2011/04/12-23:42）
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
