【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
【森友文書書き換え】財務省職員から「さっさと謝れよ」「昭恵夫人は疫病神」と不満も
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 3月2日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、「財務省が契約当時の決裁文書を書き換えか」と朝日新聞がスクープしました。この一報を受けて、永田町は「朝日新聞社が社運をかけて安倍首相に“砲弾”をぶち込んだ！」とざわつきました。日頃から、安倍晋三首相は朝日新聞を名指しで批判しているため、そうとらえられたのだと思います。 しかし、一方で「事実確認はできるの？」と疑問に思ったのも事実です。なぜなら、決裁を受けた契約書は財務省近畿財務局にあったはずで、それらの書類はすでに大阪地方検察庁が押収しているからです。 それにもかかわらず、5日の夕方、財務省の富山一成理財局次長は野党6党の国会対策委員長に対して「原本は近畿財務局にある」と説明してしまいました。立憲民主党の辻元清美国対委員長あたりは、心の中で「よっしゃー」と叫んだはずです。原本を確認できない状況だ
自公、圧勝で安定多数へ…希望の党惨敗で消滅も、小池百合子は女性支持失い政治生命終了
投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党や立憲民主党の躍進で「安倍一強政治」が終わるのか、という点だ。 しかし、自公が安定多数を獲得して希望の党が失速、小池百合子代表の政治生命も事実上終わるとの見方も強い。政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。そこで、今秋から冬にかけての政局の見通しなどについて、山田氏に話を聞いた。 自公は安定多数獲得 ――本格的に選挙戦に突入しています。現時点（取材時：10月11日）で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。 山田氏（以下、山田） 今のところ、マスコミの世論調査で各
薬害エイズ事件、事実を歪曲し冤罪を生んだ菅直人の罪 素人集団による医療行政の危うさ
郡司篤晃氏が『安全という幻想 エイズ騒動から学ぶ』（聖学院大学出版会）を出版した。薬害エイズ事件を総括する貴重な文献だ。 郡司氏は1965年に東京大学医学部を卒業した医師で、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所を経て、75年に厚生省（当時）に入省した。82年8月から84年7月まで生物製剤課長を務め、後任の松村明仁氏とともに、薬害エイズ対策をリードした人物である。85年に厚生省を辞し、母校である東大医学部保健管理学教室の教授に就任した。筆者は89年から93年に東大医学部に在籍し、学生時代にご指導いただいた。もっとも筆者は劣等生で、講義にはほとんど出席しなかった。講義や実習での郡司氏の印象はほとんどないが、同級生たちは「誠実な先生」と評していたことを覚えている。 筆者が郡司氏の名前を知ったのは、薬害エイズ事件だ。この事件で、彼を有名にしたのは「郡司ファイル」である。郡司ファイルとは96年2月、菅
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
セブン＆アイ大改革の舞台裏…ヨーカ堂正社員半減で売場責任者もパート
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の総帥、鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）（80）によるグループの大改革が始まった。傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂の人件費を削減するために正社員を半分に減らし、パート従業員の比率を9割に高めるというものだ。 東京都・墨田区の曳船店と埼玉県・草加市の草加店の2店でパートを中心とした店舗運営の実験が進行中だ。曳船店では84人いた正社員を51人に縮小。パートは73人増えて325人となった。パートの比率は86％と10ポイント高まった。 各売り場の責任者は正社員からパートに替わった。パートの従業員に売り場のレイアウトから商品の発注まで全部任せる。検討会では商品の売れ行きなどを報告する。やっている仕事は正社員とまったく同じだ。 ヨーカ堂のパートはリーダー、キャリア、レギュラーの3段階に分かれている。全体の10％弱までリーダーを増やす。正社員を半減
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
テレ東＆池上彰の選挙特番、容赦ない暴走で断トツに面白い！
日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする報道】 『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』（テレビ東京／12月16日放送） 衆院総選挙が終わりましたね。選挙前はいろいろと言われていましたが、フタを開けてみたら、「自民圧勝」「民主大敗」「維新微妙」「未来論外」という感じでしょうか。 結果として、民主党や維新の会はサプライズを起こすことができず、自民党が圧勝してしまいました。選挙前の新聞各紙の世論調査では、自民党圧勝（300議席の可能性もある）と予想されていました。「世論調査の方法に偏りがあって、正確ではない」と批判する人もいましたが、かなりの精度で、老舗メディアの面目躍如といったところでしょう
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