安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か - シェイブテイル日記2
去る４月４日の参議院決算委員会で、西田昌司委員からMMT（現代金融理論）について問われた安倍首相らは次のように答弁しました。 jp.reuters.com このロイターの記事では、委員会の席上西田昌司氏がMMTの根幹について平易に解説した部分はカットされていますので、この部分から書き起こしてみます。 www.youtube.com （ビデオ23分付近） 西田委員 銀行は信用創造で十億でも百億でもお金を創り出せる。借入が増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁。 黒田総裁 銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです。 西田委員 最近MMTとよばれる理論がいわれていて、その本質は信用創造により通貨は成り立っているんだと。国債についても同じことがいえます。「これ以上国債を発行したら引受け手がいない」といわれています。「引受け手がいなければ財政破綻してしまう」と。
クルーグマン「誰も債務がわかっちゃいない」は伝わっているのか - シェイブテイル日記2
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記 と 国の債務の何が問題か - シェイブテイル日記 で、思考実験として、「もし国が債務を全て返済すると、市場に流通するマネーは一円も残らない」ことをお伝えしました。 *1 多少補足すれば、「不換紙幣の裏付けは全て債務である」、つまり「全ての国の債務を返済しようとすれば、市中銀行が創造した信用を含め、不換紙幣は消失する」。 つまり「民間の債務（返済すべき）」と「国の債務（コントロールすべき）」は全く別ということでした。 *2 これらのことを先にお伝えした上で、今年の1月1日にブログ「道草」に掲載されたクルーグマンの「誰も債務がわかっちゃいない」を見てみましょう。 Paul Krugman, “Nobody Understands Debt,” New York Times, January 1, 2012) 2010年とおなじく，
国の債務の何が問題か - シェイブテイル日記2
誰かが「国の債務を、年収500万円の家庭に例えれば…」とやりだしたら、喩え話として前提が根本的に間違っていると教えてあげましょう。 前回 国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記 を書いた時に、いくつか疑問の声をいただきました。 その中で、代表的なものは次のふたつでした。 １．現在のオーストラリアや1960年以前の戦後日本は国債を発行していないのに、貨幣を発行できているのはなぜ？ ２．政府の債務を全て返済すれば中央銀行のマネー創出が止まるだけで、市中銀行からの信用創造は続くのでは？ では、それぞれ考えてみましょう。 １．現在のオーストラリアや1960年以前の戦後日本は国債を発行していないのに、貨幣を発行できているのはなぜ？ 答えを一言で言えば、国の債務は国債だけではない、ということです。 オーストラリアの中央銀行、オーストラリア準備銀行のバランスシートを見ますと、資産
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
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