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社説：図書館のサービス拡大 出版文化守る配慮が必要 | 毎日新聞
図書館のサービスが、社会のデジタル化に呼応して拡大されることになりそうだ。所蔵する書籍や雑誌をスマートフォンやパソコンで部分的に閲覧できるようにするという。 文化審議会の小委員会が報告書をまとめた。政府は今国会で著作権法の改正を目指す。 図書館では現在、調査研究を目的とする利用者を対象に、書籍や雑誌の一部分のコピーを有料で提供している。遠隔地の場合は郵送になる。ただ、サービスを実施していない図書館もある。 ファクスやメールによる送信は認められていない。かねて利用者のニーズに十分に応えていないとの指摘があった。 コロナ下の緊急事態宣言で、多くの図書館が休館し、書籍資料の閲覧や貸し出しが困難になった。在宅勤務などリモートワークや授業のオンライン化が進むなか、電子データでの提供を要望する声が研究者らから上がっていた。
東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
東京大空襲７６年 被災の実態、地図で迫る 墨田区の石橋学芸員、独自の地図を作成：東京新聞 TOKYO Web
一九四五年三月十日未明、墨田、江東区を中心に東京の下町で十万人以上が犠牲となった東京大空襲から七十六年。今も、被害の詳細は分かっていない。複数の「被災地図」を見比べ、実態に近づこうとする若き学芸員、惨状を目の当たりにした体験者、家族四人を失った戦災孤児−。あの日の記録と記憶に迫った。 地域のどこまで焼失し、どこが焼け残ったのかを示したのが「被災地図」。戦後に複数発行されたが、大なり小なり「ズレ」がある。すみだ郷土文化資料館（墨田区）の石橋星志（せいし）学芸員（３８）は、どれが正確なのかを検証し、独自の地図も作成した。
地方史はおもしろい 先人の努力 課題解決の糸口にも：東京新聞 TOKYO Web
「地方史はおもしろい」シリーズの既刊２冊を手にする（左から）桑原さん、廣瀬さん、大嶌さん＝横浜市鶴見区で 地域に残るものに興味を持って、歴史的な観点から掘り下げる。そんな醍醐味（だいごみ）を具体的に紹介する本がある。「地方史研究協議会」が編集に当たる、シリーズ「地方史はおもしろい」（文学通信）だ。日本各地にまつわる多彩な論考を集めた既刊２冊は好評といい、今月下旬には第３弾が刊行される。 （北爪三記） シリーズは、昨年四月に「地方史はおもしろい０１」として『日本の歴史を解きほぐす−地域資料からの探求』（一六五〇円）でスタート。同十月に０２『日本の歴史を原点から探る−地域資料との出会い』（同）が続いた。新書サイズで、いずれも約二百七十ページ。それぞれ十九人ずつの研究者が、各地で着目したテーマを執筆している。
世界トップ大学の全寮制がお手本。下北沢「SHIMOKITA COLLEGE」は暮らしを学びに変える学生寮
ここ数年、「住む」「働く」「学ぶ」その他、人の行動とその意味するもの、そしてそれぞれの行動の場が従来とは異なる形を取るようになってきた。分かりやすいのは「働く」の変化だろう。「住む」場所とは遠く離れ、他人が定めた時間のうちで従事するものであった「働く」は最近、かなり自由になった。すべての人がというわけではないものの、住まいも含め、オフィス以外の場所で働くこともできれば、最終的な成果につながりさえすれば働く時間を自分で裁量できることも。 同様に「住む」も変化しつつあることを教えてくれるのが2020年12月に世田谷区代田に開業した「SHIMOKITA COLLEGE」（以下シモキタカレッジ）である。 下北沢では小田急線の複々線化、地下化に伴って生まれた土地を活用、さまざまな施設が誕生しているが、そのうちのひとつがシモキタカレッジ。一言でいえば学生寮だが、ただ住むだけではなく、レジデンシャル・カ
2020年11月20日 研究会「米国写真アーカイブスでたどる占領期の東京」開催報告
2020年11月20日（金）18時～19時30分 オンライン（ZOOM）にて開催（参加者74名） 発表者：佐藤 洋一氏（早稲田大学社会科学総合学術院 教授） コメンテーター：渡邉 英徳氏（東京大学大学院情報学環 教授） 終戦直後の我が国に進駐していた米国進駐軍は、公的（軍関係）にも私的（各個人）にも多くの写真を撮影している。これらの写真は米国に持ち帰られ、公的な撮影資料に関しては公文書館にアーカイブされているが、加えて個人が撮影した写真も遺族や本人の寄贈によって大学図書館や各種史料館にアーカイブされ、閲覧が可能になっている。一方、占領期に日本人が撮影する機会は限られており、現在では散逸したものも多く、残されたものも関係者により私的に保管されておりアクセス出来ない環境下にある。 建築学科出身の佐藤洋一氏は東京の戦後空間に興味を持ったことをきっかけにこの「空白期」に対し、アメリカで公開されてい
試行導入中の公共貸与権制度に基づく補償金の申請プロセスが開始（台湾）
2021年2月1日、台湾・教育部は、2020年1月から試行導入中の公共貸与権制度に関し、同制度に基づく補償金の申請プロセスを同日から開始したことを発表しました。 公共貸与権制度に基づく補償金の支払いを希望する出版者及び著者は、台湾の国立公共資訊図書館が提供するオンライン登録システムを利用して登録を行います。2021年2月1日から3月31日までが出版者の登録期間、4月1日から4月30日までが著者の登録期間であり、5月に登録者に対し補償金の支払いが行われる予定となっています。 試行導入段階では、国立公共資訊図書館及び国立台湾図書館での貸出が対象となっています。教育部の発表によれば、2館で貸出利用に供している書籍のうち申請対象となる書籍は計11万タイトル余りであり、2020年の累計貸出冊数は79万冊超でした。 試辦「公共出借權」制度 2月1日起開放登記（教育部, 2021/2/1） https:
見る探る：謎の「公文書販売サイト」を追え 記者が行き着いた「ジャーナリズムとは」の問い | 毎日新聞
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……？ 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 ＜本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
【オンライン開催】舞台芸術のアーカイヴの現在 ―高等教育機関における実践と課題
多様な角度から同時代の社会を知り、捉え直すためのトピックを挙げ、それにまつわるゲストをお招きします。複雑化し、混迷する現代を「いかに生きるべきか」。その手がかりを探り、ともに考えていきます。 Vol.11は、「舞台芸術のアーカイヴの現在 ―高等教育機関における実践と課題」と題してオンラインで開催します。デジタルメディアとインターネットの発達によって、誰もが記録し、公開できる時代になった。このように誰もが記録できる時代において、いま舞台芸術の記録とはどのような可能性があり得るでしょうか。ライブ（生）であるがゆえに形を持たない舞台作品を記録する取組は、とりわけ近代以降常に課題として扱われてきました。高等教育機関における実践と課題を踏まえながら、いかにして現代の舞台芸術に生産的な歴史をつないでいけるのかを議論します。 登壇者： 赤間 亮（立命館大学アート・リサーチセンター副センター長） 後藤隆基
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廃刊タウン誌、資料館で全号公開 祭り写真や住民座談会「地元の本音刻む資料」 京都・亀岡｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都・丹波エリアで２０００年まで発刊されていたタウン誌「丹の街」の全バックナンバーが、京都府亀岡市古世町の亀岡市文化資料館で公開されている。タウン誌は美しい写真が特徴で、丹波３市町を中心に祭りや景色の紹介、座談会など多彩な記事を掲載。当時の暮らしの息づかいまで伝わってくる、「地元の本音が刻まれた資料」（同館）を閲覧できる。 「丹の街」は、パンフレット印刷や自費出版などを手がける岡﨑写真企画の故岡﨑弘明さんが１９８４年に創刊した。年２～４回発行する季刊誌で、岡﨑さんが病に倒れるまで計４７号発刊された。 巻頭には、亀岡祭など、その季節や時期に話題となっていることを岡﨑さんが活写したカラー写真を多用して紹介。毎号企画した座談会では、障害者の作業所など時代を反映したテーマを設定し、６～７人の地元関係者らによる議論をまとめている。住民にインタビューしてまとめたマイホーム紹介などもあり、地域に身近なタ
学会では研究の議論をしたい
2020年7月20日、SNSのメッセージ機能を通じて、民俗学の研究会で一度会ったきりの方から僕あてに「ある方が入会金を負担するから民俗芸能学会に入らないか（「ある方」の個人名はあげていなかった）」というメッセージが届いた。僕は、すでに民俗芸能学会の会員だったし、なおかつ2017年度から理事として運営に関わってきた。学会によっては、学生会員の会費減免キャンペーンをしていることもあるが、民俗芸能学会では特にそういう措置はとっていなかった。秋に理事選挙を控えていることもあり、選挙の直前に第三者が会費を負担して、新入会員を入れるのは、一般的に「買収」と呼ばれる行為ではないか。僕が会員であること、学会として会費の減免措置は行っていないこと、選挙の直前にそういう行為をされるのは困るということを返信して、この件はなかったことにした。 2020年9月5日に民俗芸能学会の理事会が行われ、2020年度に入って
国立国会図書館 ビジョン2021-2025
国立国会図書館はその 使命・役割 を果たすため新たなビジョンを策定しました。このビジョンは、2021年から2025年までの5年間に注力すべき7つの重点事業と、変わらない4つの基本的役割から成り立っています。 情報資源と知的活動をつなぐ7つの重点事業 情報技術によって私たちの社会活動やコミュニケーションのあり方が変容し、さらに新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼす中で、社会のデジタルシフトが加速しようとしています。 この状況を踏まえ、国立国会図書館は、情報資源と様々な知的活動を的確につなげていくために、今後5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置付け、7つの事業に特に重点的に取り組みます。これらの重点事業は、将来にわたる全ての利用者に多様な情報資源を提供するユニバーサルアクセスを実現する事業と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を図る事業から構成されま
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To build a better world from the Covid crisis, we need a global push to connect the world’s young people - World Wide Web Foundation
デジタル教科書 紙と活字が人間形成の基本だ
【フィンランド】図書館で本を借りると、作家に1冊15円の印税
遣唐使船 21世紀に出港 最新考古学と沈没船参考に謎に挑み復元へ：東京新聞 TOKYO Web
WEB特集 カラー化でよみがえる“老舗の心意気” | NHKニュース
神戸大学附属図書館、震災文庫デジタルアーカイブにて、地元テレビ局の撮影・制作による阪神・淡路大震災関連映像を公開：公開にあたり「肖像権ガイドライン案（第3版）」を参照
猫の泉アーカイブ