【読売新聞】 経済3団体のトップが東京五輪の開会式に出席しないことが20日わかった。 経団連の十倉雅和会長は20日の記者会見で、欠席する意向を明らかにした。理由について「総合的に勘案してだ」と答えた。「家で一国民としてオリンピックを
【読売新聞】 昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相から計60万円の受領を認めた広島県安芸高田市の児玉浩市長(57)が26日、市長を続投する意向を示した。午後に記者会見し、詳しく説明するとしている。 児玉
【読売新聞】 100年に1度といわれる新型感染症の流行で国民全体が手探りの取り組みを重ねている。後世の検証に役立ち、教訓となるよう記録を幅広く残していきたい。 国立国会図書館は、新型コロナウイルス関連のインターネット資料を重点的に収
1995年の地下鉄サリン事件から20日で24年。オウム真理教の教団元幹部13人が昨夏に死刑となって事件は区切りを迎えた。教団施設が集中していた旧上九一色村富士ヶ嶺地区(現・富士河口湖町)の公民館に残る教団関連の資料について、住民たちは整理して保存することを決めた。(藤原聖大) 麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の姿が印刷されたカレンダー、説法テープ、信者のガスマスク……。館の一室には様々な資料が無造作に置かれている。 「これは私たち住民の闘いの歴史だ」。この地で生まれ育った江川透さん(82)は、茶色く変色した「監視日誌」をめくり、四半世紀前を振り返る。 同地区では89年頃から、後に「サティアン」と呼ばれた教団施設が次々と建造された。住民は「オウム真理教対策委員会」を90年に発足。委員長の江川さんら約100人が施設を見下ろす高台に建てたプレハブ小屋で、24時間体制で出入りする信者や車を監視した。
◇アーティストら5組 5地域描く ◇12月から順次 風景など着目 気鋭のアーティストや研究者らでつくる5組が京都の伏見、西京、山科、北、右京という五つの区の文化や生活を独自の視点で切り取り、舞台作品を生み出す試みが12月から始まる。来年3月まで4か月をかけ順次、各区の文化施設で公演。いわゆる観光名所でなく、暮らしが息づく京都を浮かび上がらせる狙いだ。(今岡竜弥) 地域の課題を調べ、歴史に着想を得た新たな子育ての仕掛けなどを発信してきたロームシアター京都(左京区)のプロジェクト「サーキュレーション(循環)キョウト」の一環。各区そのものを「劇場」に見立て、作品づくりを補佐する「ドラマトゥルク」という役割を果たす研究者らと、演出家やダンサーらがタッグを組んで舞台作品を仕上げる。 来年2月2、3両日に北区の北文化会館で上演される「マジカル・ランドスケープ」は映画監督の遠山昇司さん(34)が府立図書
さいたま市の吉田一郎市議は19日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収1354万5000円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は2月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会9月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、2017年度一般会計決算など35議案を可決・
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
京都市内で、自転車用レーンの整備が進んでいる。地球環境に優しい交通手段として自転車の利用を促し、マナー向上も目指す狙いだ。しかし、レーン上では自転車の逆走や路上駐車などが目立ち、ルールの浸透は不十分。多様な交通手段が共存する街づくりは道半ばだ。 上京区の府庁前。自動車や歩行者、自転車が行き交う市道の路肩には、進行方向を示す「矢羽根」と、自転車のピクトグラムが描かれている。自転車でよく通る大学院生の男性(23)は「歩行者と自転車の安全のためにも、どんどん広がればいい」と話した。 京都市は2016年度に自転車レーンの整備を始め、都心部や右京区の西院周辺、伏見区の市道で矢羽根やピクトグラム、線を路面にペイントして車道や歩行者レーンと区別している。これまでに総延長約73・5キロ・メートルを整備。20年度には約180キロとする計画だ。 ◇ 10年の国勢調査によると、京都市では通勤・通学に23・4%が
政府は、図書館や博物館が個別に運営しているデータベースを統合し、インターネットで目録や所在地を一括検索できるサイト作りに乗り出す。書籍や文化財などの知的資源を探しやすくし、研究活動の活性化や新たなビジネスの創出につなげる狙いだ。来年1~2月頃に試験運用を始め、2020年の本格運用を目指す。 サイトの名称は「ジャパンサーチ(仮称)」。内閣府が音頭を取り、国立国会図書館、国立博物館を運営する国立文化財機構、国立公文書館、国立美術館、公益財団法人「放送番組センター」など、10以上のデータベースを束ねて始動する予定だ。全国の大学や博物館などにも参加を呼びかける。 例えば、ある古文書に関連する情報を集める場合、現在は各施設のデータベースに一つ一つ当たらなければならない。ジャパンサーチが完成すれば、書籍から公文書、文化財、放送番組まで、簡単に幅広く検索できるようになる。 書籍や所蔵品などのタイトル、作
県立図書館(盛岡市)で収集している東日本大震災関連の資料を学校や自治体に貸し出すサービスの利用が伸び悩んでいる。2016年度に開始したが、認知度は低く、これまで依頼は1件のみ。図書館は「震災の記憶の風化防止や防災教育に役立ててほしい」と利用を呼びかけている。 未曽有の大災害に関する様々な記録を保存するため、震災7か月後の11年10月から県民に呼びかけて書籍や行政資料などの収集・公開を進めている。これまでに書籍約6500点、ポスター・チラシ類約1万6000点、雑誌約6400点が寄贈され、一部は館内の「震災関連資料コーナー」で閲覧・貸し出しが可能になっている。 被災者の手記をまとめた書籍など市販されていない資料が多く、住まいや就労に関する相談会の案内チラシといった復興や生活再建の過程を学べる資料もある。図書館では中学・高校の防災教育や自治体の風化防止対策などの参考にしてもらおうと、資料約30点
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
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