RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
拝啓 小倉様（子連れ出勤の件） | R-BLOGS ［R-STOREが選んだ、ひとくせR人達の新しいBLOGコミュニティーサイト。］
こんにちは。R-STORE『ハンサム』浅井です。 昨日、フジテレビの「とくダネ！」という番組で、少しだけ弊社をご紹介いただいた。弊社のスタッフが「子連れ出勤」なるものに初めて挑戦するという仕立で、１０日ほど前にテレビクルーがオフィスに来て、ほぼまる１日撮影して、それが編集されて昨日の放映となった。 そもそも子連れ出勤とはなんぞや？ということだが、そもそもは「Sow Experience」さんが奨励している働き方で、簡単に言うと「オフィスに子供を連れてきちゃいましょうよ」と。例えば待機児童の問題で働きたくても働けないママさんはもちろん、保育園に入園させられたとしても、ちょっと子供が熱を出して保育園が預かってくれないときにオフィスに連れて来られたりしたらママさんとしては働き方の幅が広がる。Sowさんは２年前からその取組をしていて、その取組を披露する見学会に参加させていただき（リリースはこちら。
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
「残業代ゼロ」法案提出/長時間労働野放し 裁量労働も拡大
安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３
残業代ゼロ法案について
S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」経団連会長が強調 asahi.com/articles/ASG6D… →本音は、現行の労働基準法の無効・無力化でしか有りません。 今までは労働者が企業と戦う為には労働基準法が盾でした。それを無くしてしまおうと謀っているのです。(続 2015-03-21 22:30:37 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案②】この法案を誰が望み、どこから出てきたかを考えれば、その中身は明らかです。誰が提案したのか。大企業経営者の集まる経団連。 成果主義賃金制度は、現行法の下でも導入は可能で、既に導入済みの企業は多数有ります。法改正の必要性など無いのに、なぜ法制化を狙うのか。(続) 2015-03-21 22:31:04
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
日本でプログラマが少ない理由は正当な対価を支払わないからである - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く この対談がテクノロジー界隈の怒りを買って大炎上しております。三木谷氏と夏野氏曰く、日本史なんか教えなくていいからプログラミングを教えろ、日本でプログラマが足りない理由は工学系とかプログラム系を学ぶ学生が少ないから、だそうであります。つまり、それらを学ばない若い人が悪い、ということの様です。 しかし日本と欧州や北米の現場をみて来た自分からすると、お前ら一体何言ってんだということを申し上げたい。 日本で通信系やIT系の技術者が増えない理由は、ずばり、それら業界がエンジニアを大事にしないからでしょう。 このブログでも再三書いていますが、欧州だと、弱小ベンダーだって日本の様なデスマーチとは無縁です。就労環境の良さは比較になりません。インフォメーションアーキテクトなら年収２千万を軽く越える人だっています。
1日24時間働くのと、1年360日働くのと、どっちがいい？～残業代ゼロ制度の笑えない「健康確保措置」（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またまた「残業代ゼロ」制度（「定額￥働かせ放題」制度）のお話です。 今回は「残業代ゼロ」制度の健康確保措置を少し注意深く見てみましょう。 前回、八代尚宏先生の署名記事を批判した拙稿（過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について）でも指摘しましたが、「残業代ゼロ」制度には、健康確保措置というものがあります。 健康確保措置内容は、次のとおり。 ＜健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置（選択的措置）＞ ・ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置について、具体的には、制度の導入に際しての要件として、以下のいずれかの措置を労使委員会における５分の４以上の多数の決議で定めるところにより講じることとし、決議した措置を講じていなかったときは制度の適用要件を満たさないものとすることが適当である。 （１） 労働者に24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与え
＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】 【事件の第一報】秋田書店、読者プレゼント数水増し 消費者庁が措置命令 女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。 女
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
定年延長で激化する「“オッサン”vs若者」バトル：日経ビジネスオンライン
「何で定年を延長しなきゃいけないんでしょうか？ 働かないくせに高い給料だけもらっているオッサンたちをこれ以上、増やしてどうするんですか？ 世の中を動かしているのがオッサンたちだから、何やかんや言ってオッサンは守られる。定年は延長されて僕たちが割を食わされることになるんじゃないでしょうか」 こう訴えたのは、30代前半の男性だ。いったいいつから、「中高年vs若者」という構図が出来上がってしまったのか。そして、その対立は、さらに加速していってしまうのだろうか。 『年金支給問題』が一斉に報じられたのは、つい先日のこと。 「あくまでも議論を始めるというだけであって、結論ありきの話ではない」と野田佳彦首相は牽制したが、ただでさえ、何かと不安がつきまとう老後の生活なのに、「68歳までは支給できないかも」と言われれば、誰だってそりゃ焦る。 何せ、“年金百年安心”は真っ赤なウソで、「ホントにちゃんともらえる
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長時間残業放置の俺サマ社長は殺人未遂で問え！
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
