【独自】北朝鮮空軍150機出撃、緊急出動した韓国空軍F35Aの機関砲には実弾なかった（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
今月8日、北朝鮮が軍用機150機による武力の誇示を行い、韓国空軍最新鋭のF35Aステルス戦闘機がこれに対応した。ところがこのとき、F35A戦闘機は機関砲に実弾を装填（そうてん）せず出撃していたことが11日までに分かった。機関砲には教育用の演習弾だけが入っていたという。原因は、文在寅（ムン・ジェイン）政権がF35Aを配備した後、機関砲の実弾をただの1発も確保していなかったからだという。 【図】韓国空軍主要戦闘機の飛行・任務不能状態発生現況 保守系与党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が入手した韓国空軍の資料によると、韓国空軍はF35Aを配備してから4年6カ月が過ぎても、当該機種の機関砲の実弾を1発も保有していないという。有事の際に機関砲の射撃ができない状態が続いていたのだ。代わりに、演習弾のみ5万5100発を保有していた。教育・訓練に用いられる演習弾は、実弾とは弾頭の材質が違って目標を貫
昭和56年の雑誌『暮しの手帖』に掲載されていた中学一年生のお弁当写真、飽きずに見ていられる「昨夜のおかずが予想できる」
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40歳で人生の83％が｢終わっている｣という衝撃
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あの魚が食べられなくなるかも 温暖化で日本の海が激変！？ - 地球のミライ - NHK みんなでプラス
函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 （クローズアップ現代取材班） 全国各地で漁獲量が急減 原因は“海の温暖化”？ 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2～4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
水際緩和、遅れた政治判断 「成功体験」引きずる岸田首相：時事ドットコム
水際緩和、遅れた政治判断 「成功体験」引きずる岸田首相 2022年10月12日07時09分配信 岸田文雄首相＝７日、首相官邸 水際対策を大幅に緩和した岸田文雄首相の政治判断は、他の先進７カ国（Ｇ７）に比べて遅れた。昨年１１月に外国人の入国停止を打ち出し、厳しい対策を求める世論に評価された「成功体験」を引きずったためだ。自民党内からは「３カ月は早くできた」（長老）などと、首相への不満が出ている。 首相は１１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にした際、「大いにインバウンド（訪日客）が増えて観光、宿泊、飲食が振るうよう期待する」との認識で一致した。 首相は昨年１１月、欧州で変異株「オミクロン株」が確認された直後に外国人の原則入国停止を表明した。「批判は私が全て負う覚悟だ」と大見えを切ってみせた首相に世論は好感し、内閣支持率は軒並み上昇した。首相の念頭には、コロナ対応で「後手」批判を受
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」｜FNNプライムオンライン
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
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「国葬反対の8割は大陸から」ツイート 小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】 | 文春オンライン
防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
旧統一教会問題、統一地方選に影 自民は公認指針作成へ - 日本経済新聞