日本製鉄がギガキャストに「勝てる」、熱間プレスで鋼製ボディーを一体成形
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ（熱間プレス）で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト（ギガキャスティング）よりも優位性がある」と見る（図1）。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車（EV）のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
実はスイス製だった「H3ロケット」部品、短期間製造の工場に潜入
スイスBeyond Gravity（ビヨンドグラビティ）が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング（以下、フェアリング）」だ。 フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである（図2）。 Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。 2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関（ESA）の「Ariane（アリアン）」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega（ベガ）」、米United Launch
3m分解能で幅200kmをレーダー観測、三菱電機が世界初技術の先進SAR衛星
三菱電機は2024年3月11日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から受注し、同社が設計・製造した最新のSAR（合成開口レーダー）衛星「だいち4号（ALOS-4）」の実機（フライトモデル）を報道機関に公開した（図1）。だいち4号は2006〜2011年まで運用された「だいち」、2014年から現在も運用中の「だいち2号」のレーダーミッションを引き継ぐ最新の衛星である。
Excelに時短デバイス「Stream Deck +」、ショートカットより超便利
今回は「Stream Deck +（ストリームデッキプラス）」を仕事に活用する方法を紹介する。やや専門的な製品なので、存在すら知らないビジネスパーソンが少なくないと思う。実際に使いこなしていくと、日々の仕事にも大変に重宝する。 Stream Deck +は米Corsair Gaming（コルセアゲーミング）に買収されたElgato（エルガト）というブランドによるUSB接続の入力機器。ダイヤルを使って操作できるのが最大の特徴だ。そもそもStream Deckというと、オンラインでライブ配信するためのデバイスと思っている方が多いだろう。 音量や明るさ調整などクリエーティブユースに役立つわけだが、実はExcelでの作業にも重宝する。そのあたりを今回は紹介していく。作業効率アップに役立つのでぜひご覧いただきたい。 なお、僕は以前から「Stream Deck」（現在は生産終了）を購入して使っていた。
課長級の年収は中国の7割、安月給に甘んじる日本のITエンジニア
日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った
月面市場「40年までに累積26兆円」、政府も本気モードで開発支援
政府は、宇宙分野に関して、日本の勝ち筋を見据えながら官民の協力で開発を進めるべき技術とそのロードマップを示した「宇宙技術戦略」を、2024年3月28日に策定した。2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」で掲げた目玉の1つで、内閣府の宇宙政策委員会が世界の技術開発トレンドやユーザーニーズの調査分析を踏まえながらまとめた。 民間企業を主体とした商業化に対する開発支援の道筋を示すことが大きな目的である。今後、関係省庁における技術開発予算や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に新たに設置され、10年間で総額1兆円規模の支援を目指す「宇宙戦略基金」の執行において参照される。 「これまで日本には技術まで踏み込んだ戦略はなかった。技術単位でのロードマップを示したり、日本が強みを持ち、さらに開発を強化すべき技術を明記したりした点が新しい」と内閣府宇宙開発戦略推進事務局主査の出口確氏は話す。 宇宙技術戦略
地上燃焼試験で爆発した「イプシロンS」、原因は溶融物による固体ロケットの破損
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが、2023年7月14日の地上燃焼試験中に爆発した事故の原因を特定した＊1。固体ロケットモーターを点火するための「イグブースター」という部品が溶融して、燃焼中のモーター内に入り込んだのが原因だった。対策として、イグブースターが溶融しないように設計を変更。イグブースターの燃焼試験、第2段モーターの再地上燃焼試験などを実施する。 イプシロンSロケットの第2段「E-21」の地上燃焼試験は、能代ロケット実験場（秋田県能代市）の真空燃焼試験棟で実施された。同試験は117秒間の燃焼予定で、2023年7月14日午前9時に点火して始まった。しかし、点火から約20秒後に第2段モーターの燃焼圧力が予測圧力から乖離（かいり）し、約57秒後に爆発して全損した（図1、2）。実験を実施した真空燃焼試験施設＊2は、ほぼ全壊し
大成功に終わったINCJによるルネサスへの投資と反省会
出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産
出そろった国内原子炉3社の革新軽水炉、静的安全システムとは何か
原子力発電所の建て替えが現実味を帯びてきた。背後には、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進と、エネルギー安全保障の両立を目指す動きがある。 原子力発電は天候に左右されない安定電源で、発電時にほとんど温暖化ガスを排出しない。政府は2021年に公表した第6次エネルギー基本計画で、2030年の電源構成に占める原子力発電の割合を20～22％まで引き上げる目標を示している。 約1000万個の部品が必要とも言われる原発。初期の建設費用は1基当たり約1兆円とも言われ、実際に建設が決まれば、材料から機器、制御システムまで製造業にも幅広く影響しそうだ。 動的安全と静的安全を組み合わせた「革新軽水炉」 建て替えの有力候補が、経済産業省が「革新軽水炉」と呼ぶ原子炉だ。現在主流の大型軽水炉を改良したもので、福島第一原子力発電所事故を教訓とした安全対策を盛り込んでいる。 基本構造はこれまでの原発と
ラピダスが目指す「全枚葉式」はイケてるか、国内製造装置大手に聞いてみた
最初に全枚葉式についてまとめておく。半導体製造装置の方式は大きく分けて2つある。バッチ式と枚葉式である。 通常はバッチ式と枚葉式の装置をどちらも使う 半導体製造では、シリコンウエハーの上に何度も材料を積んだり、削ったりしたりして、目的とする構造を造っていく。これまでは工程ごとに、バッチ式か枚葉式かを選んで使ってきた。どの工程をどちらの方式にするかは、半導体メーカーのノウハウである。 つまり、これまでも1枚1枚処理する枚葉式は使われていた。ラピダスが他社と違うのは「最初から最後まで枚葉式でやる」という点である。ラピダスが掲げる全枚葉式のメリットの1つ注1）は、処理時間が短縮できるというものだ。 通常のバッチ式と枚葉式の混合方式では、枚葉式の装置を使った後にバッチ式の装置で処理をする場合がある。バッチ式の装置は、必要な処理枚数のウエハーがそろうのを待つ必要があるため、その待ち時間がかかる。すべ
デジタルリテラシー協議会が「DX推進パスポート」発行、スキルを可視化
情報処理推進機構（IPA）、データサイエンティスト協会（DS協会）、日本ディープラーニング協会（JDLA）からなるデジタルリテラシー協議会は、2024年1月31日、「DX推進パスポート」の発行を開始すると発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材に必要となる基本スキルを証明するデジタルバッジとして発行する。デジタルバッジは、資格や学習履歴を電子的に証明するデジタル証明だ。 DX推進パスポートは、ITに関する基礎的知識を問う「ITパスポート試験」、データサイエンスの知識を問う「データサイエンティスト検定リテラシーレベル（DS検定★）」、AI（人工知能）やディープラーニングの知識を問う「G検定」のいずれか1種類以上に合格していれば発行できる。1種類に合格すると「DX推進パスポート1」、2種類に合格すると「DX推進パスポート2」、3種類すべてに合格すると「DX推進パスポート
「循環型デジタル・エンジニアリング企業を目指す」三菱電機社長
「循環型デジタル・エンジニアリング企業を目指す」。三菱電機執行役社長CEOの漆間啓氏は、2022年5月30日に開催した2022年度の経営戦略説明会でこう語り、品質問題で足元が揺らぐ中、顧客から得られたデータを活用して事業価値を生み出す「統合ソリューション」に注力して、事業を強化する方針を強調した。 同社の言う「循環型デジタル・エンジニアリング企業」とは、顧客のデータをデジタル空間上に集め、それを基にグループ内外の知見や技術を集結して社会課題に対するソリューションを提供しながら成長していく企業を意味する。具体的には、パワーエレクトロニクスやFA機器といった同社が強みとする製品群を連携させたシステムを構築するだけでなく、コンサルティングや保守運用を組み合わせて顧客に提案していく。こうした同社の事業方針は新しいものではなく、例えば2021年度の経営戦略説明会でも示していた。 今回、漆間氏は「循環
半導体EDA最大手のSynopsysが5兆円超の巨額でANSYSを買収する理由
EDA（Electronic Design Automation）で最大手の米Synopsys（シノプシス）が同業の米ANSYS（アンシス）を買収することで、両社間で最終契約を締結した＊1。買収金額は約350億米ドル（約5兆1500億円）と、EDA業界ではまれにみる大型案件である。関係機関などの承認を経て、買収は2025年上期に完了する見込みという。 ＊1 注：同社WebサイトのニュースリリースのURL（記事執筆時点のURL。その後リンク切れになることもある）：https://investor.synopsys.com/news/news-details/2024/Synopsys-to-Acquire-Ansys-Creating-a-Leader-in-Silicon-to-Systems-Design-Solutions/default.aspx 今回の買収の背景には、半導体プロセス
いでよ日本版スターリンク、月面探査にも挑む衛星ベンチャー
衛星ベンチャーが世界的に活況を呈している。日本にも現在、三菱電機とNECの他に、質量が数十〜数百kgの衛星を開発する能力を持つベンチャーが6社ある。アストロスケール（東京・墨田）、アクセルスペース（東京・中央）、Synspective（東京・江東）、QPS研究所（福岡市）、ispace（東京・中央）、ALE（東京・港）だ。それぞれ特色を持った用途での衛星市場への参入を目指している。 例えば、アストロスケールはスペースデブリ（宇宙ゴミ）の捕獲、アクセルスペースは光学地球観測衛星コンステレーション＊1、SynspectiveとQPS研究所は合成開口レーダー衛星（SAR）＊2コンステレーション、ispaceは月面への物資輸送、ALEは人工流星＊3のようなエンターテインメントの実現を掲げている。
「脱炭素で原子力が再評価」三菱重工社長 次世代炉に注力
もう1つの例は、マイクロ炉の開発だ。炉心サイズが直径1×長さ2m以下と小さく、トラックで運べる。離島やへき地の非常用電源などが想定用途だ。燃料交換が不要で、冷却材を使用しない全固体原子炉のため、事故のリスクを低減できるとする。 同社は目下、加圧水型原子炉（PWR）の再稼働など、既設プラントの関連事業に取り組みながら、将来に向けてこうした次世代炉の開発を推進するとしている。 22年3月期の連結決算（国際会計基準）は増収増益だった。売上収益は前年比4.3％増の3兆8602億円、事業利益は同196.3％増の1602億円。ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）事業を含むエナジー部門などが増収に寄与した。
「生成AIは何に使えるか」はもはや愚問、活用して需要を突き止めたダイキン工業
ChatGPTの登場から早1年がたとうとしている。生成AI（人工知能）をどう生かすかが企業の競争力を分ける時代が迫る中、先行企業は一歩踏み込んだ活用に乗り出し始めた。セキュリティーを担保するオリジナルの仕組みを実装したり、自社の業務に合わせてチューニングを施したりといった具合だ。 ChatGPTをお試しで利用する段階は終わりを告げ、いよいよ企業独自の取り組みで差がつく段階に突入している。日本企業における意欲的な取り組みを追った。 全社に展開してニーズを把握 「生成AIが与えるインパクトや、技術との親和性を考えると、絶対に必要になると確信した」――。このように話すのはダイキン工業の清木場卓IT推進部IT企画担当課長兼テクノロジー・イノベーションセンター主任技師だ。 ダイキン工業は2023年2月、いち早く生成AIへの取り組みを始めるため、先進技術の活用提案をする組織「IT創発グループ」に生成A
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
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