スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
1日だけ在宅勤務をしてみたら、時代と逆行するが俺は出社しないといけない側の人間だと理解した→ポスト主の自己分析に共感の声
🍏 @oishiiringooo それこそ小学生の頃からずっと、全てを先延ばし→締め切り前過集中でギリギリ間に合わせる→全能感でドーパミンドバドバ、みたいなのを繰り返してきた人生、、でも段々徹夜できなくなってるし、今後過集中に身体が追いつかなくなって終わりに向かって行くんじゃろな(^-^)という実感がある 2023-11-07 06:49:18 🍏 @oishiiringooo 大学受験も課題レポートも家ではほぼやったことがなく、ぜんぶ図書館や自習室でしてた。「図書館等に行く」が強制タスクではないのに遂行できていたのは、 ①授業のため既に学校にいて、その帰りに寄るだけ または ②一人ではなく誰かと待ち合わせる形を作る のどちらかを必ず設定していたから。 2023-11-07 17:56:32
防衛装備の輸出緩和に越年論 産業界、与党協議を注視 - 日本経済新聞
防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は8日、9月の内閣改造後、初めて会合を開いた。2カ月ぶりの協議再開で年内の制度改正をめざすものの、与党内では越年論が浮上してきた。防衛産業側は与党協議を注視している。現在の装備輸出に関するルール「防衛装備移転三原則」は目的が①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海――の5類型にあてはまる場合との条件がある。殺傷能力の有無による輸出の可否は曖昧で、事実上の規制に
「小池百合子さんのカイロ大卒業は噓」同居人が実名告発 | 週刊文春 電子版
「実名にすれば証言を重んじてくれるのでしょうか」 2020年、小池百合子東京都知事の半生を描いた『女帝 小池百合子』を著したノンフィクション作家の石井妙子氏は、取材相手のこの一言で決意した “芦屋の令嬢”として生を享けた少女が、やがてマスコミの寵児となり、初の女性総理候補とまで呼ばれるようになる――小池氏のきらびやかな半生を描き切った『女帝』は21万部を超えるベストセラー。11月8日、その文庫版が発売されたが、そこでは決定的な改稿がなされたのだ。 同書の白眉は、小池氏が選挙の度に指摘されてきた華麗な学歴の決定的な嘘を暴いたところにある。 〈彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません〉 こう記された石井氏宛ての1通の手紙から同書のハイライトは生まれた。便箋の末尾には〈北原百代〉の署名がある。彼女こそ、石井氏が探し求めていたエジプト留学時の小池氏の全てを知る同居人だった。
「なぜ和風ファンタジーのヒット作品は少ないのか」SNS上で議論が勃発 「日本では作りにくいから」「西洋と違って定番の形式がない」説も
なぜ和風ファンタジー作品にヒット作が少ないのか―― そんな疑問がネット上で議論になり、11月7日ごろ、X（旧Twitter）で「和風ファンタジー」がトレンド入りしました。 ことの発端は、「もっと和風ファンタジーを書こうよ」という趣旨の投稿だったと見られていますが、そこから伝言ゲームのように話が広まって「なぜ和風ファンタジーのヒット作品は少ないのか」という形で言及されるように。 元の投稿からは論点がズレながらも「どうして西洋ファンタジーなどと比べて、和風ファンタジーは存在感が薄いのか」という疑問に、小説家、マンガ家などのクリエイターを含むさまざまな人たちが自分なりの考えを投稿しはじめました。 ひとつには、和風ファンタジー作品は作りにくい、という意見があり、「日本人は当然ながら日本に詳しく、歴史的に不正確だと違和感を覚えることがあり、思いきったストーリーが作りにくいのでは」「西洋ファンタジーと
「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
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日英、先端防衛装備の開発で協力 外務・防衛閣僚が合意 - 日本経済新聞
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日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か - 日本経済新聞
会社の旅費規定、未だに1泊8500円以内でもはやカプセルホテルしか泊まれない→社員から血迷った発言が
2000年代後半、公に語られないけど確実にあった「割れ」の文化ってあったよな