兵庫・明石市長、議長に「次の選挙で落とす」 問責決議案に不満 | 毎日新聞
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議
安倍・菅のいない岸田政権は怖くない 10年以内に政権をとる | | 馬場伸幸 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナ禍にウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、今は誰が首相をやっても難しい時代だ。岸田文雄首相はお気の毒だと同情する。しかし乱世なのだから、もっと機動的に政策を打たなければならない。 岸田政権は全ての分野においてやることが遅すぎる。打つ手も小さい。政治家として判断していかなければならないのに、官僚の話を聞きすぎている。 岸田政権はマイナスばかり 安倍晋三元首相は安定した経済状況をつくり出した。第2次政権ではあまり使わなかったが、第1次政権からの信念だった「戦後レジームからの脱却」を確実に実現した。安全保障法制はその一例だ。首相になって何をしたいのかが明確だった。 岸田氏はどうか。政権発足から1年たったが、首相になることだけが目的だったのではないかと思ってしまう。安倍氏の後を引き継いだ菅義偉前首相は仕事師だった。政権は約1年1カ月と短命だったが、成果を聞かれたら携帯電話料金の引き下げや
「ゆ党」維新の変節、国会に波風? 立憲と連携加速、政策差の影 | 毎日新聞
会談を終え、取材対応をする立憲民主党の安住淳国対委員長（右）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長＝国会内で2022年10月6日午前10時11分、竹内幹撮影 立憲民主党と日本維新の会が臨時国会で連携を加速させている。国会対応などを巡り、6日に新たに2項目で合意し、9月の6項目から拡大した。内閣支持率が下降局面にある岸田政権にとって、野党第1、第2党の接近は脅威だ。ただし、両党は政策面で隔たりも大きい。「共闘」の行方はまだ見えない。 立憲の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は6日、国会内で会談した。同日早朝も含め弾道ミサイルを相次ぎ発射する北朝鮮への対応を議論するため、衆院外務委員会などの連合審査会を開催するよう与党側に求める方針で一致した。 安住氏は会談後、記者団に、政府側の都合で来週の審議日程が入っていないと指摘し「この状況で1週間何もしないのは国政の怠慢だ」と批判。遠藤氏も「北朝鮮問題で（政府
相次ぐ廃寺と合併 地方の寺はいつまで維持できるのか | 毎日新聞
死去した住職に後継ぎがおらず荒れていく寺＝島根県大田市で2020年12月2日午後2時28分、目野創撮影 お寺は全国に7万以上あり、コンビニの店舗数より多い。しかし、専従の住職がいなかったり、年収300万円未満で細々と維持していたりする寺院も少なくないという。国学院大の石井研士教授（社会宗教学）が研究成果を踏まえながら、その背景について語った。お寺を取り巻く状況はどう変遷し、どのような未来が待ち受けているのか。【聞き手・川瀬慎一朗】 廃寺が増えている要因は人口減や過疎化、ライフスタイルの変容にある。研究者の間では1960年代ごろから、神社なども含めた地域社会を母体にした宗教法人の運営が厳しくなる、と指摘されてきた。 当時、現場ではまだそうした実感はなかった。子どもたちが都会に出ても、残された親世代が、ある程度高齢まで、地方で元気に働いていたためだ。 破綻が明白になったのは80年代になってから
「潰れてしまう」 物価高にあえぐ下町の商店街を歩いてみた | 毎日新聞
佐竹商店街。地域の人たちに支えられ、客足は多いように見えるが……＝東京都台東区で2022年9月28日午後0時42分、辻本知大撮影 いずれも近年にない事態である。急激な円安に、急速に進む物価高。日本経済に大きな異変が起きていることは確かだ。経済指標だけでは読み取れない景気の実態を探るため、東京の下町にある商店街を訪ねた。300メートル超のアーケードを歩いて見えてきた厳しい現実とは。 中華料理店「値上げしないと」 9月27日午後2時ごろ、記者が向かったのはJR御徒町駅から約500メートル離れた佐竹商店街（東京都台東区）だ。常に観光客でにぎわう近くの上野・アメ横商店街とは違い、地域密着型の約50店舗が集まっている。ここにも「異変」は起きていた。 商店街の入り口近くで、ワイシャツ姿のサラリーマンでにぎわっている店をみつけた。中華料理「一番」。店主の岡田裕幸さん（58）に話を聞くと、返ってきたのは予
戦うって何？：戦前から一貫する極東の秩序 中国台頭に日本はどう振る舞うか | 毎日新聞
戦後日本の平和を守ってきたものは何か？ 「あの戦争」の反省を踏まえた平和憲法なのか、それとも日米安全保障条約なのか。中国が台頭するなか、日本は地域の安全保障のかじ取り役になるべきだと主張する防衛省防衛研究所の千々和泰明主任研究官が近代史をひもときながら解説する。【聞き手・鈴木英生】 平和維持の鍵となる「極東条項」 戦後日本の平和を守ってきたのは、自国が戦争をしない、戦争に巻き込まれないことを追求する一国平和主義や「平和憲法」ではありません。自著「戦後日本の安全保障」で、「極東一九〇五年体制」と呼ぶことを提唱した地域秩序こそが核心です。仮に日米安保条約が日本防衛のみに特化したものだったとしたら、それだけでは不十分でした。 日米安保は、日本の米軍への基地提供と米国の日本防衛義務の交換で成り立っていると理解されています。しかし、条文には在日米軍を「極東」の平和と安全のために使えるという「極東条項
「出生率0・81」韓国から日本が学ぶべきこと | 不思議の朝鮮半島 | 坂口裕彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
韓国の未来は、社会的にも経済的にも、ぐんと厳しいものになりそうだ。0.81という数字に至った背景をきちんと理解することは、日本の未来に役立つヒントとなるかもしれない。 0.81とは、韓国が2021年に過去最低を更新した、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率のことだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国中で唯一、1に届かず、世界最低水準となっている。13年連続で人口が減っている日本の1.30も大きく下回っている。 「核心的な悩み」 最初に書いたような気持ちが強くなったきっかけは、9月1日、韓国国防省の申範澈(シン・ボムチョル）次官（51）とのインタビューでのやりとりだった。朝鮮戦争（1950～53年）は休戦状態にあり、韓国では兵役は18歳以上の男性国民の義務になっている。だから、「少子化が進めば、兵員確保が難しくなるのではないですか？」と尋ねてみた。 国防省ナンバー
「腹黒のいたずらっ子」が進めた雪解け 円楽さんの功績と夢 | 毎日新聞
国立演芸場での寄席にトリで出演する前、「これでいいかな」と、楽屋ののれんから顔を出す三遊亭円楽さん＝東京都千代田区で2018年4月14日、宮武祐希撮影 人気長寿番組「笑点」（日本テレビ）で腹黒のいたずらっ子を演じ続け、落語界の統一と大名跡・円生（えんしょう）襲名への意欲を持ち続けた六代目三遊亭円楽（さんゆうてい・えんらく）さんが亡くなった。晩年は病気に苦しめられたが、最後までその思いが消えることはなかった。 大卒の落語家がまだまだ少ない時代、青山学院大に在学中、五代目円楽に声をかけられ、楽太郎の名で1970年入門。笑点レギュラーになったのは前座から二つ目に昇進した直後の77年、27歳の若さだった。 だが、その翌年の78年、東京落語界に大事件が巻き起こる。真打昇進問題をきっかけに起きた大師匠（師匠の師匠）、六代目円生の落語協会分裂騒動だ。同期で仲の良かった春風亭小朝さん、立川ぜん馬さんら落語
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」 支援者「実情知って」 | 毎日新聞
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
「教団との関わり、安倍氏は親玉」 国葬決めた首相の大誤算 | 毎日新聞
各種世論調査で「反対」が「賛成」を上回る安倍晋三元首相の国葬。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏との「関係」がクローズアップされたのも、国葬実施を決めた岸田文雄首相には大きな誤算だった。 銃撃事件直後は、国民の間でも安倍氏を悼む姿が目立った。だが、山上徹也容疑者（殺人容疑で送検）が調べに対し、旧統一教会に高額献金で家庭を壊された恨みがあり、安倍氏が昨年、教団関連団体にビデオメッセージを送ったため襲撃対象に選んだという趣旨の供述をしたことで、状況は一変した。 7月26日には安倍氏の実弟で自民党安倍派の岸信夫防衛相（当時）が教団側から選挙支援を受けていたことを認めた。同じく安倍派の末松信介文部科学相（当時）も…
夜の闇に紛れて墓地から持ち去った？大学に残る先住民遺骨の謎 | 毎日新聞
入手経路が分からない海外の先住民の遺骨が、国内の大学に眠っているらしい――。そんな話を聞き関連資料をたどっていくと、三つの国立大に行き着いた。その過程で、遺骨は東南アジアにいた日本人が戦前、夜の闇に紛れ先住民の墓地から掘り出して持ち帰ったもの、というストーリーが見えてきた。 そもそも、なぜ先住民の遺骨が研究の対象になるのか。 ヒトの生物学的な違いなどを研究する「人類学」は19世紀末、植民地主義が広がる欧州で生まれた。欧州各国の植民地だったアジアやアフリカなどの先住民は「より原始的」とみなされ、遺骨の中で特に頭骨が収集されていた。現在は、自然人類学や形質人類学などの分野に細分化されている。 東京大教授がアイヌなどの遺骨収集 国内で人類学の基礎が築かれたのは、明治期だ。当時の東京帝国大医科大（現・東京大医学部）の教授を務めた小金井良精（よしきよ）氏（1859～1944年）は、アイヌ民族など国内
下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
中国で日本語熱が急速に高まる意外な理由 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本ともゆかりの深い中国東北部の港町・大連に日本語を専門に教える学校「大連日語専科学校」（現在の大連外国語大学）が設立されたのは1964年のことだ。今年は日中国交正常化50周年の節目だが、正常化の8年以上前に日本との貿易拡大などを念頭に置いた周恩来首相（当時）が開設を指示した。日本語学習強化は、当時の中国政府の実利実益に基づく計算による判断だった。 それから半世紀以上が過ぎた中国でここ数年、全く別の実利と計算に基づき、猛烈な日本語学習熱が高まっている。日本語が「英語に次ぐメジャー言語扱いになりつつある」との見方も出るほどだ。日中関係そして日本語を取り巻く状況がどう変わったのか。二つの時代の「日本語学習者」に話を聞いた。 急増する日本語での受験者 まずは現在の中国の日本語旋風について紹介したい。実は日本語に猛烈な追い風が吹いているのは、大学入試の現場だ。日本語は、70年代から中国の「高考」と
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自民三重県連、「国葬反対の8割大陸から」投稿の県議処分を検討 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220108/k00/00m/200/200000
https://mainichi.jp/articles/20220821/ddm/013/040/025000
https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/010/171000
https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/040/257000
https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/040/097000