完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
風呂は2日に1回? もう住めない? 水源地の水道料金、急騰の謎 | 毎日新聞
もう住みたくない――。清流に恵まれた山あいの街で、水道料金が急騰している。来夏には下流自治体の最大約2・5倍に跳ね上がるという。「水源地なのになぜ？」。住民から悲鳴が上がっている。 水道料金の上昇が止まらないのは愛知県新城市。静岡県との境に位置し、約4万4000人が暮らす。1級河川「豊川」が流れ、山間部は流域自治体にとって重要な水源の役割を果たしている。 水道メーターの口径によって料金は異なるが、一般的な口径13ミリの場合、今年7月までは1カ月814円（税込み）だったのが、現在は1144円、来年8月には1474円に引き上げられる予定だ。わずか1年で約1・8倍になる。
誤って射殺の人質「白旗を掲げていた」 イスラエル政権に批判必至 | 毎日新聞
イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。
遺跡の保存は地権者次第 百貨店が建った長屋王邸跡は「痛恨の極み」 | 毎日新聞
再開発などに伴う遺跡調査は現在、年間8000～9000件ほど行われている。文化庁によれば世界有数の多さという。ただ、遺跡をそのままの状態で残す「現状保存」はごくわずかで、データとして記録された後に破壊される「記録保存」が大半だ。国が指定する史跡に相当すれば現状保存の手続きがとられるが、どれほど価値のある遺跡でも、残せないケースはある。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落 説明会開かずマンション建設へ 弥生時代の集落発見も活用できず 背景に千代田区ならではの事情 皇居に面した好立地 遺跡の上に建つのは富裕層向け「超・億ション」 前日本考古学協会会長の谷川章雄早稲田大教授が「痛恨の極み」と振り返るのが奈良県の平城京跡で見つかった長屋王邸跡だ。1980年代に発掘調査が行われ保存運動が起きたが、その反対を押し切って百貨店が建設された。 「これ
「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
内閣支持率低迷の原因「予告編が長くて」 自民・萩生田氏が苦言 | 毎日新聞
自民党の萩生田光一政調会長は28日、東京都内で講演し、岸田内閣の支持率が低迷する理由に関し、所得税減税や少子化対策などの看板政策の発信の仕方に言及し、苦言を呈した。首相が新たな政策の方向性を示してから、具体的な内容を説明するまでの期間を「予告編」と表現した上で「予告編が長くて、出てくる本番の中身にちょっとミスマッチがある」と指摘した。 萩生田氏は「政策的にいえば、決して大きな失敗をしているわけではなくて、一つ一つ結果は出している」と説明。昨年12月の「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定などを挙げて「安倍内閣でも菅内閣でもできなかった。ちゃんと成果を挙げている」と評価した。 一方、支持率低迷の原因については「予告編」の長さを指摘。例として所得減税を挙げ「（首相が）9月に『還元』という言葉を使ってから本人はずっと黙っていた。周りの人が『これじゃないか。あれじゃないか』とメニューを言ってしま
万博開催…18歳の7割が賛成 「経済効果」「文化発信の好機」 | 毎日新聞
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
「ろしあ亭」28年の歴史に幕も 「まだ気力ある」、新たなスタート | 毎日新聞
「ろしあ亭」の調理場で取材に応じるオーナーの北市泰生さん。店の名物である白いビーフストロガノフを準備していた＝東京都千代田区神田神保町で2023年10月24日午後4時2分、平塚雄太撮影 東京・神保町のロシア料理店「ろしあ亭」は10月31日、閉店する。ファンに愛され続け、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けながらも営業を続けたが、28年の歴史に幕を閉じる。一方、オーナーは「まだ気力はある」として、新たなスタートを切るという。【平塚雄太】 ロシア人らの交流の場にも ＜色々な波がありましたが、皆様との奇跡な出会いで嬉（うれ）しい楽しいの積み重ねでやってこられました。本当にありがとうございました。世界の平和を願います＞ ろしあ亭は20日、X（ツイッター）で閉店を発表。ファンの投稿が相次ぎ、営業最終日までディナーの予約が埋まった。告知から4日後、記者は調理場で仕込み作業をする
国連総会で対イスラエル不満表面化 ハマス批判が分けた2案の成否 | 毎日新聞
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。
杉原千畝ビザで来日のユダヤ難民、旧日本軍捕虜に 蘭領東インドで | 毎日新聞
第二次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官・杉原千畝が発給した日本通過査証（ビザ）で来日後、当時のオランダ領東インド（現インドネシア）に渡り、その後、旧日本軍の捕虜となったユダヤ人難民の存在が明らかになった。捕虜問題に詳しい米国在住のジャーナリスト、徳留絹枝さん（72）が遺族から聞き取り、確認した。日本からオランダ領東インドに渡ったユダヤ難民は少なくとも3家族9人おり、この中には捕虜収容所で死亡した若者もいた。杉原の「命のビザ」で救われたユダヤ人が旧日本軍の捕虜になっていたことはほとんど知られておらず、苦難の逃避行の一端が浮かび上がった。 ジャワ島で教員、蘭軍の従軍牧師に 皮肉な運命をたどったのは、ユダヤ教指導者（ラビ）だったハイム・ナスバウム（1909～94年）。徳留さんが今年3月にイスラエルを訪問した際、ハイムの孫で子ども支援施設を運営するハダサ・パーデスさん（55）から祖父のエピソード
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
ハマスが人質の動画公開 野外音楽フェスで拉致された外国籍女性か | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
100億匹のズワイガニが姿消す アラスカ沖、「海洋熱波」で餓死か | 毎日新聞
世界有数の豊かな漁場が広がる米北部アラスカ沖のベーリング海で近年、100億匹以上のズワイガニが姿を消し、地元経済に大きな打撃を与えている。米科学誌サイエンスは19日、ベーリング海東部で急激に海水温が上昇した「海洋熱波」の影響で大量のズワイガニが「餓死」したとみられるとの論文を掲載した。 論文を発表した米海洋大気局（NOAA）などの研究チームは、気候変動は漁業にとって乱獲に次ぐ「存亡の危機」だとしている。 研究チームはこれまでの調査で、ベーリング海東部のズワイガニの個体数は2018年に記録的な高水準に達した後に急減し、21年にかけて100億匹以上が消えたと報告していた。異常事態を受けてアラスカ州当局は昨年初めてカニ漁を禁止。アラスカ産ズワイガニの水揚げ高は年平均1億5000万ドル（約225億円）で地域経済への貢献も大きく、地元メディアによると税収に影響が出ている。
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
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トランスジェンダー本「不必要にセンセーショナル」 心理学者の見方 | 毎日新聞
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AIが地図から古墳を「発掘」 地形解析、新規34カ所確認 奈文研 | 毎日新聞
