脱北者約200人がウクライナ義勇軍に参加を希望 全員が従軍経験者
＜別の脱北者グループは、北朝鮮兵に投降を呼びかける許可をウクライナ政府に申請中。「外国の地で無駄死にしないでほしい」＞ ロシア軍に合流した北朝鮮部隊が戦闘の最前線に近づくなか、200人近い脱北者がロシアと戦うウクライナ軍に参加しようとしている。 「私たちは皆、退役軍人で、北朝鮮軍の文化と心理状態を誰よりもよく理解している」と、脱北者のアン・チャンイル（69歳）は10月28日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（香港）に語った。 同記事によれば、脱北者グループのメンバーは全員、数年の従軍経験を持っている。北朝鮮は国民に兵役を義務付けており、男性の場合、その期間は約10年に及ぶという。北朝鮮軍の総数は100万人をはるかに超える。 ウクライナと韓国の諜報機関はここ数週間、北朝鮮がウクライナ戦争におけるロシア軍の戦力を強化するため、1万人から1万2000人の兵士をロシアに送っていると伝えてきた。
日本は働き手の「やる気」で世界最低...石破首相、「無気力ジャパン」をどうしますか？
＜石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか？＞ 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で
「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義
＜個の力をアピールして高揚させるが、しょせんは敗戦国の敗者復活戦に過ぎない＞ ＊若干のネタバレあり 11月3日から公開されている映画、山崎貴監督『ゴジラ-1.0』を鑑賞した。この作品のゴジラは、これまで観てきた「ゴジラ」シリーズの中でも屈指の恐ろしさで、第一作目の『ゴジラ』を彷彿とさせる。 ＜画像＞生誕65周年、ゴジラの顔はこんなに変わってきた（写真15点） 一方でストーリーに関しては、筆者がかつて批判した「現場プロフェッショナルロマン主義」的な要素がある。それに基づいて戦後日本の歴史に新たなナショナリズムを与えようとするかのようなテーマになっていることには違和感を覚えた。 舞台は終戦直後の日本 今回のゴジラ映画は、戦中から終戦直後にかけての日本を舞台としている。1954年に公開され、同時代を舞台とした初代『ゴジラ』に年代設定は近い。ゴジラの描写も、原点回帰ともいえる、純粋に人々に恐怖を与
トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
【動画】自爆ドローン「スイッチブレード600」がロシア軍の地対空ミサイルBUK-M2を撃破したとされる映像
自爆ドローン「スイッチブレード」のイメージ Photo courtesy of AeroVironment, Inc via ABACAPRESS.COM-Reuters ＜小型ドローンがロシア軍の地対空ミサイルを撃破する映像が公開された。これは、戦場に投入されながらも、その能力は未知数だった「スイッチブレード600」なのか＞ ウクライナ軍を支援する「カムバックアライブ（生きて帰れ）財団」が6月12日にメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した映像。アメリカがウクライナに供与した自爆ドローン「スイッチブレード」がロシア軍の移動式中距離防空システムを撃破する瞬間を捉えたものだという。 Video of a Ukrainian Switchblade-600 loitering munition strike on a Russian BUK-M1-2 9A310M1-2 TELAR.https
【動画】人類とAIが操縦する戦闘機の「ドッグファイト」、勝つのは？ 米軍訓練で史上初の「対決」が実現、動画を公開
【動画】人類とAIが操縦する戦闘機の「ドッグファイト」、勝つのは？ 米軍訓練で史上初の「対決」が実現、動画を公開
故郷･東北を「かっこ悪い」と感じる自分に困る...「かっこよくなった」沖縄、台湾、韓国との違いは？
＜独自の近代ナショナリズムや自意識の形成など、台湾のナショナリズムとイデオロギーから見えてくる、日本の東北について＞ 毎日新聞に入社3年目の02年、青森支局員だったとき、東京で「沖縄反基地運動連帯」をかかげる団体を取材した。 取材後の雑談で「米軍三沢基地や使用済み核燃料再処理施設を抱える青森の立場は、沖縄に似ている」と言うと、相手は「考えたこともなかったです。沖縄と違って、青森はなんだか、かっこ悪いですしねえ」。 「かっこ悪い」――。あまりに率直すぎる言葉に、愕然とするよりも納得させられた。私も東北を「かっこ悪い」と思ってきた。だからこそ、ちょうど30年前の春、大学進学を期に、出身地である東北・仙台を逃げ出した。東日本大震災の、あの津波が来るよりもはるか前に。 私は「かっこ悪い」東北出身である。と同時に東北から逃げて、結果として震災からも逃げ得た。その自分が後ろめたく、震災の死者に罪責意識
マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
仏「マクロン夫人は男」と言い張る、アメリカの新たなデマゴーグ
共和党保守派の集会として知られるサウスカロライナ州クレムソン大学で講演するオーウェンズ（2023年4月4日） USA TODAY NETWORK via Reuters Connect ＜フランス大統領の夫人が「男だ」という根拠のない噂をさも真実かのように言い募り、遂には自分のキャリアを懸けてもいい、と言うオーウェンズは新種の陰謀論者か？＞ 米国の保守系政治評論家キャンディス・オーウェンズが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンの妻ブリジットは男性であることに、自分のキャリアを賭けてもいいと発言した。 オーウェンズは3月12日、「調べてみたが、ブリジット・マクロンは男だということに、プロとしての名誉を賭けてもいい」とX（旧ツイッター）に投稿した。「この妥当性を否定しようとするジャーナリストや出版物は、すぐに体制側だとわかる」 オーウェンズは11日、自身のポッドキャストで、以前からあるこの
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか──「バラまき外交」批判を考える
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
「猫も人間が好き。ただ犬より愛情表現が分かりにくい」最新科学が解き明かす猫の本当の気持ち
＜猫は社会性がなく冷淡なイメージだが、本当は飼い主のことをどう思っているのか？犬との比較研究や実験による新たな発見から、猫の真実と上手な付き合い方が見えてきた＞ 動物行動学者のペーテル・ポングラッツは4匹の猫──クッキー、スシ、クランブルズにスティンキー──と暮らしているだけあって、猫のミステリアスな心を解き明かすための研究テーマには事欠かない。 ペットとして世界で人気第2位の猫は、人間に対してどんな感情を抱いているのか。飼い主のことをどう思っているのか。 とはいえ謎の解明を手伝ってくれる忍耐強く意欲的な大学院生は、そういない。 人間にいい子だと褒められ、ご褒美の骨をもらうためなら何だってする犬という研究対象がいるとなれば、なおさらだ。 ハンガリーのウトブス・ロラーンド大学で教鞭を執るポングラッツが研究の難しさを思い知ったのは、2005年のことだった。 猫を研究室に連れてきてもらったところ
いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由
＜ハマスの奇襲攻撃はイスラエルにとっての「9.11」だった、はず......それなのに、イスラエル寄りのアメリカでパレスチナ支持が広がる背景とは＞ ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。 寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。 しかし、学生たちの反応は意外なものではない。2001年の9.11テロ直後、パレスチナに共感する人は16％だったのに対し、イスラエルに共感する人はその3倍を超えていた。この点では、共和党支持者も民主
日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
【動画】裸の女性を「パレード」のように引きずり回すインド・マニプール州の暴徒たち
＜女性2人が裸にされたうえ、体を触られながら引き回される様子を撮影した動画が2カ月以上経った今になって流出＞ Reasons for internet ban in #Manipur revealed by CM - To hide 100s of similar cases of sexual assault happening under his watch.#ManipurViolence pic.twitter.com/bs5xUF6KwD — kakai_kipz (@vanglen_pa) July 20, 2023 ■背景には部族間対立による激しい衝突が...この動画の記事に戻る
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
墜落したプリゴジンの航空機に搭乗...「客室乗務員」が、家族に送っていた「最後」のメールと写真
＜墜落したプライベート機に搭乗していた女性CAは事故当日、家族に向けて「緊急の修理」により「離陸が遅れている」と連絡していたという＞ ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンを乗せていたとみられるプライベートジェット機が墜落し、ロシア当局は乗員乗客10人全員が死亡したと発表した。その1人が、客室乗務員のクリスティナ・ラスポポワだ。ロシア連邦航空局によれば、墜落機の乗務員はラスポポワと、アレクセイ・レブシン機長、ルスタム・カリモフ副操縦士だった。 ■【写真】CAのラスポポワが投稿した「最後の写真」／墜落事故が報じられた直後のプーチンの様子 ロシアの保安当局とのつながりがあるとされている、「テレグラム」上のメディア「Baza」は、ラスポポワはカザフスタンとの国境に近い町エマンジェリンスク在住のロシア当局者の娘だと伝えている。ラスポポワの出身地については情報が錯綜しているが
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【動画】露ドローンvsウクライナ戦闘機の「空中戦」...一瞬の勝負で「ドローン撃墜」に成功した様子を撮影
