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ソフトバンクに是正命令 携帯契約の本人確認行わず 総務省
総務省は２７日、代理人を介した携帯電話の契約の際、法律に基づいた代理人の本人確認を行わなかったとして、ソフトバンクと同社の販売代理店を営む「ラネット」（東京都豊島区）に対して是正命令を出した。偽造した身分証で契約した携帯電話による振り込め詐欺などの犯罪が相次いでいるため、総務省は「不正利用を防止するため、厳正な法執行に努める」と話している。 同省によると、平成２６年９月から１１月までの間、ソフトバンクの直営店の従業員が代理人の携帯電話契約をしようとした人に対して、免許証などによる本人確認を行わない不正が計３５件あった。また、２６年１２月から２７年５月までの間、ソフトバンクの販売代理店を営むラネットの従業員が本人確認を行わない不正が４件あった。総務省は１カ月後までにソフトバンクに対して再発防止策の報告を求めている。 ソフトバンクの話 「是正命令を真摯（しんし）に受け止め、既に導入済みの再発防
いろんな事情ある…自民・細田氏、豊田氏を擁護 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の細田総務会長は２７日の記者会見で、秘書への暴行が報じられ離党届を提出した豊田真由子衆院議員（細田派）について、「いろんな事情もあるようだ。弁明、釈明の余地なく色々言われており、（豊田氏が）落ち着いた気持ちで問題を整理して説明すべきだ」と擁護した。
末期がんの劉暁波氏 北京での治療拒絶される 「政治的謀殺」疑う声も（1/2ページ）
【北京＝西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。 遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は５月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に５年に１度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。 「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が２７日、インターネット上で拡散した。 北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が
「卑弥呼」株でインサイダー疑い 監視委、会社役員ら告発 - 産経ニュース
ジャスダックに上場していた婦人靴販売「卑弥呼」（東京）の株をめぐり、インサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２７日、金融商品取引法違反罪で、大阪府在住の朴正二（ぱくじょんい）会社役員（５５）と、知人で埼玉県在住の小林史伸・卑弥呼元取締役（５０）を大阪地検に告発した。地検は近く、同罪で在宅起訴するとみられる。 告発容疑は平成２８年３月、朴役員が小林元取締役から、卑弥呼が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うとの情報を入手し、公表前に自己名義で２万２千株を計約１９８８万円で買い付けたとしている。小林元取締役は、朴役員に利益を得させる目的で、未公表情報を伝達したとしている。 ＴＯＢ公表直前の株価の終値は９１０円だったが、翌週には千円以上に上昇。その後もＴＯＢ価格の２０５９円を意識した買いが続き、６月の上場廃止まで２千円台を記録し続けた。 関係者によると、朴役員は値上がり後に、売り抜け、１千
米医療保険制度改革、上院案で2200万人が無保険に＝議会予算局 - BBCニュース
画像説明, オバマケア改廃の上院案には、一部の共和党議員も懸念を示している。写真は、連邦議会前で「我々の医療保険に、お前らの欲にまみれた（ちっちゃい）手を出すな」というプラカードを掲げる男性（21日） 米医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃を目指す上院共和党の代替案について、超党派の議会予算局（CBO）は26日、実施されれば今後10年の間に約2200万人が無保険となると試算を発表した。その一方で、政府の財政赤字は削減されるという。ホワイトハウスはCBOの試算に反発している。
オレオレ詐欺グループの幹部少年逮捕 １２億円超被害か | NHKニュース
オレオレ詐欺の電話を受けた８０代の女性から現金４０００万円をだまし取ったとして、東京の少年２人が逮捕され、警視庁は、このうち１９歳の少年が詐欺グループの幹部で、全国で１２億円を超える被害が出ていると見て、グループの実態解明を進めています。 警視庁によりますと、２人はおととし１２月、京都市の８０代の女性の自宅に息子を装って電話をかけ、「友人の会社の保証人になったら、問題になってしまったので現金を用意してほしい。知り合いの弁護士が受け取りに行く」とうそを言って、女性から現金４０００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 これまでの調べで、１７歳の少年が京都市まで行き、弁護士のふりをして現金を受け取ったあと、東京で１９歳の少年に渡していたということです。調べに対し、２人はいずれも容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、このグループを巡っては、これまでに６０人以上が逮
チケットなど転売 １億１６００万円の所得隠しの疑い | NHKニュース
埼玉県入間市でコンサートのチケットなどを転売して得たおよそ１億１６００万円の所得を隠していたとして、通信販売業の男が脱税の疑いで関東信越国税局から告発されました。 関東信越国税局によりますと、インターネットで仕入れたコンサートのチケットなどを転売することで得た、およそ１億１６００万円の所得を他人名義の口座に入金するなどして隠し、おととしまでの４年間に所得税およそ３４００万円を脱税したということで、所得税法違反の疑いで、さいたま地方検察庁に１７日告発しました。 橘容疑者は、すでに所得税法違反の疑いで検察に逮捕されています。 国税庁はことし４月以降に全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に告発したすべての事案について概要を公表することにしていて、今回が公表された初めてのケースになりました。
エラーページ - 産経ニュース
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築地跡、五輪輸送拠点に 3000台の駐車場仮設 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会が築地市場跡地に計画する輸送拠点の概要が、27日分かった。築地跡地を通る幹線道路「環状2号（環2）」の北東側に、選手らを運ぶ車3000台を収容する仮設駐車場をつくる。小池百合子知事が市場移転を決断したことで五輪準備が再起動するが、スケジュールは綱渡りの状態となっている。東京五輪の選手・関係者の輸送拠点となる「デポ」は、築地市場の跡地約
【加計学園問題】元文科官僚の寺脇研氏の書き込みに反論 評論家の八幡和郎氏「こんな考え方は岩盤規制の権化である前川氏や寺脇氏などごく少数…」
安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示した発言をめぐり、元官僚同士が賛否の見解をぶつけ合い、インターネット上で波紋を呼んでいる。 文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は２４日、自身のフェイスブックに安倍首相の発言について「とんでもない話」と批判。首相の友人が加計学園理事長を務めている現状を念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と続けた。 これに対し、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は、同日の自身のフェイスブックで「寺脇氏のコメントを見ると、医者の既得権益と結んで異常な医学部集中を擁護し、医師の供給増加を文部科学省主導で邪魔しているのだということのようだ」と指摘した。 その上で、八幡氏は「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川
「がんの原因を排出」と水素水を広告した疑いで書類送検：朝日新聞デジタル
「がんの原因を排出」などとうたい、「水素水」を販売したとして、警視庁は２７日、首都圏を中心に展開するスーパー「ジャパンミート」（茨城県小美玉市）の食品部長（４１）ら社員３人を医薬品医療機器法違反（承認前の医薬品の広告の禁止など）の疑いで書類送検し、発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。いずれも容疑を認めているという。 製造元は水素水を「清涼飲料水」として同社に卸していたが、食品部長は同庁の調べに対し、「商品名と値段だけでは売り上げが伸ばせないと判断し、このような広告を指示した」と説明しているという。 生活環境課によると、３人は昨年８～１１月ごろ、医薬品として承認を受けた商品ではないのに、都内の東村山市と瑞穂町の２店舗で「がんの原因となる悪玉活性酸素を体外へ排出」と書いた広告を掲げて水素水を宣伝し、店頭に並べるなどした疑いがある。食品部長はほかにも、計約６万６千本を茨城県つくば市
京都新聞記者を逮捕 危険ドラッグ所持の疑いで | NHKニュース
京都新聞社の３３歳の記者が、違法な危険ドラッグを車に隠し持っていたとして逮捕されました。近畿厚生局麻薬取締部が入手経路などを調べています。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、西河記者は今月２２日、法律で規制された指定薬物を含む液体状の危険ドラッグの小瓶２つを自分の車の中に隠し持っていたとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 危険ドラッグを持っている疑いがあるという情報を得て、麻薬取締部が調べたところ、京都市内の駐車場に止めた車の中から危険ドラッグの小瓶が見つかり、押収したということです。 麻薬取締部によりますと、調べに対し、「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているということで、麻薬取締部は京都新聞社の本社を捜索するなどして入手経路などを調べています。 京都新聞社は、「社会正義を貫くべき新聞社の社員が違法薬物に関わっていたとすれば誠に遺憾で、読者ならびに地域の皆様に深く
池袋駅前５人死傷事故、医師に懲役５年判決 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京・池袋で２０１５年、てんかんの発作を起こし５人を死傷させた事故で自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた医師金子庄一郎被告（５５）に対し、東京地裁は２７日、懲役５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。家令和典裁判長は「医師として知識がありながら発作の危険性を軽視して運転しており、厳しい非難は免れない」と述べた。 判決によると、金子被告は１５年８月、てんかんの発作の影響で意識障害に陥ったまま車を急発進させ、池袋駅前の路上にいた歩行者５人をはね、女性（当時４１）を死亡させ、４人にけがをさせた。 裁判では、被告が運転を始めた時、発作で正常な運転ができなくなる可能性を認識していたかが争点だった。被告側は、「適切に抗てんかん薬を服用し、運転中に意識障害が起きるとは認識していなかった」として、危険運転致死傷について無罪を主張したが、判決は、「被告は事故前の２年間に２度、発作を起こし
「権力は大変恐ろしい、謙虚でなければ」 岸田外相：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相（発言録） 宏池会（岸田派）は今年で６０周年を迎えた。宏池会を立ち上げた池田勇人総理が掲げたキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だ。権力というのは大変恐ろしいものであり、権力を扱う者は謙虚でなければならない。寛容と忍耐でもって、権力を扱っていかなければならない。（宏池会は）こういった権力に対する謙虚さを持った政策集団だった。 いま国際社会は大変不透明だ。国内政治もいろんな出来事の中で（安倍内閣の）支持率が下がり、いろんなことが議論されている。こういった不透明な時代だからこそ、宏池会の歴史を大事にしながら、日本の政治の行く末をしっかりとにらんで努力していきたいと思っている。（福島県郡山市で開かれた派閥所属議員のパーティーで）
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