太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
社労夢で個情委が注意喚起、57万事業所が「認識なく従業員データ委託」の危うさ
個人情報保護委員会（個情委）は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステム（エムケイ社）に行政指導をした。 同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。 エムケイ社では、2023年6月にランサムウエア攻撃で最大約2242万人分の個人データが暗号化されて漏洩などの恐れが発生した。同社との間で利用契約を結ぶ直接のユーザーは社労士事務所などだ。個々の社労士事務所が、顧問契約などを結ぶクライアントの企業や事業所の従業員に関する、社会保険・雇用保険の申請や給与計算、人事・労務管理といった業務に利用している。 取り扱う個人データは社労士のクライアントである企業や事業所な
生成AIは美容や買い物にも浸透、ロレアルのAI美容アドバイザーがCESの目玉に
生成AI（人工知能）が組み込まれるのは家電や自動車のような「モノ」だけではない。美容やショッピングといった「コト消費」のサービスにも生成AIが浸透する。それがテクノロジー見本市「CES 2024」で見えた潮流だ。 CES 2024では様々な企業のトップが基調講演を行ったが、その中でも一番の注目株はフランスのL'Oréal（ロレアル）だった。美容業界の企業がCESで基調講演を行うのはこれが初めてだったからだ。 ロレアルのニコラ・イエロニムスCEO（最高経営責任者）がテクノロジー見本市であるCES 2024で基調講演の舞台に立ったのは、同社が「ビューティーテック」の企業になろうとしているからに他ならない。イエロニムスCEOは基調講演で「デジタルファースト」の施策を進めている同社が「ビューティーテックのリーダーになる」と宣言した。中でも力を入れているのが、生成AIとメタバースに関する技術研究だと
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
サンリオのECサイトで別人の情報、手軽なクラウド設定に潜む落とし穴
サンリオのEC（電子商取引）サイトで他の顧客情報が表示される事象が発生した。原因は負荷分散システムの設定ミスだ。サンリオの依頼に基づいて運用企業が設定する際に誤りがあった。個人情報が漏洩した可能性のある顧客は最大で145人と多くはない。しかし後を絶たない設定ミスによる情報漏洩は教訓に満ちている。 「他人の情報が見えている」――。2023年10月12日午後、サンリオのコールセンター宛てにこんな問い合わせが舞い込んだ。 情報漏洩が発生したのは、同社が運営するECサイト「サンリオオンラインショップ本店」。一部のWebページを閲覧したときに、別人の個人情報が表示される事象が発生した。具体的には、利用者の登録情報を管理する「マイページ」や、商品を注文する過程で表示する「ご注文手続き」のページを閲覧した際に、他のユーザーの個人情報が表示されることがあった。 誤表示の可能性がある個人情報は注文者の氏名、
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
イメージセンサーの革新は止まらず、ソニー系の新構造に注目
スマートフォンのセールスポイントがカメラ機能になって久しい。なかでもAI（人工知能）技術を活用した画像処理、すなわちソフトウエアで機能を高めることがトレンドである。だが、イメージセンサー自体の革新も引き続き進んでいる。そうした革新の1つが、「2層トランジスタ画素積層型」と呼ばれる新しい構造を採用したイメージセンサーである。 光電変換を担うフォトダイオード（PD）部と、アンプトランジスタやリセットトランジスタなどで構成する画素トランジスタ部を、別々のウエハー（基板）で形成して積層している。従来、PD部と画素トランジスタ部は同一ウエハー上に形成していた。 この構造によって、例えば明所の撮影性能を約2倍に高めて、ダイナミックレンジの拡大を図れる。加えて、ノイズも低減可能で、暗所での撮影性能を高められるという利点がある。 ソニーグループ傘下で半導体を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズ（S
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
新横浜駅発の新幹線登場、23年3月18日に相鉄・東急直通線「新横浜線」が開業
神奈川県を走る相模鉄道と東急電鉄の直通線（相鉄・東急直通線「新横浜線」）が、2023年3月18日に開業する。相鉄・東急直通線は相鉄本線の西谷駅と東急東横線・目黒線の日吉駅の間を結び、相鉄と東急が相互直通運転を行う。直通線の開業で、東急線内には新横浜駅と新綱島駅の2つの駅が新設される。 相鉄の営業区間は西谷駅から新横浜駅までの6.3kmで、名称は「相鉄新横浜線」になる。一方、東急の営業区間は日吉駅から新横浜駅までの5.8kmで、こちらは「東急新横浜線」だ。 相鉄新横浜線のうち、西谷駅と隣の羽沢横浜国大駅の間の2.1kmは、19年11月の「相鉄・JR直通線」開業時に営業運転を開始している。今回は羽沢横浜国大駅から、東急の日吉駅まで新路線をつなぐ。
「その手があったか」、マツダがPHEVの発電にロータリー
電気自動車（EV）として走行できる距離（EV走行距離）は85km（WLTPモード）ですが、ロータリーを用いた発電によって「航続距離は600kmを超える」（マツダ）とのことです。600km以上の航続距離を確保できれば、街乗りなどの日常の利用に加えて、長距離運転にも対応できそうです。 マツダは2018年に、ロータリーを使った「マルチ電動化技術」を発表しました。そのときには、ロータリーをEVの航続距離延長装置（レンジエクステンダー）に使うとしていましたが、現在はレンジエクステンダーEVの開発は中止しています。 MX-30にはEVモデルもありますが、リチウムイオン電池の容量は35.5kWhで、航続距離は約250km（WLTCモード）にとどまります。車両最低価格（消費税込み）は450万円を超えます。EVの航続距離を延ばすには電池の容量を増やす方法がありますが、コストが増えて車両価格が今よりも高くなる
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
東芝がヒートパイプ冷却の小型原子炉、20年間燃料交換要らず
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）が小型原子炉「MoveluX（ムーブルクス）」の開発を進めている（図1）。いわゆる小型モジュール炉（SMR）の一種で、主要部品は海上コンテナわずか2個分の体積に収まる。小型かつ高温を取り出せるのが特徴で、建設地の選択肢が広がる他、燃料交換なしで長期間運転できる。へき地における電源や水素製造の熱源としての利用を想定する。 「あらゆる場所で利用可能な高効率原子力電池」――。東芝ESS磯子エンジニアリングセンター原子力先端システム設計部エキスパートの浅野和仁氏は、同原子炉についてこう説明する。その仕組みや構造は、原子力発電所で主流の大型軽水炉と比べて、大きく異なるという。 MoveluXでは、高さ6×直径2.5mの原子炉容器（RV：Reactor Vessel）をコンクリート製の地下室に配置し、発電設備を地上に置く。燃料交換なしで約20年間稼働させる
NFTの技術とその特性を知る、本当にデジタル権利の表明に使えるのか
2021年から2022年にかけ、NFT（非代替性トークン）をめぐる話題が一般メディアで相次ぎ取り上げられている。2021年3月には米国人アーティストのデジタルアート作品にひもづいたNFTが競売にかけられ、約75億円（当時の為替換算）という高額で落札されて世間を驚かせた。 NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で扱われる、一意であり代替不可能なトークンを実現する技術である。 元来、Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした従来の暗号資産トークンの実装では、 それぞれのトークンは同一のものだった。例えば、Bitcoinは1BTC（Bitcoinの通貨単位）であれば、どのトークンであっても1BTCという同一のものとみなされる。 一方NFTは、それぞれのトークンをそれぞれ別のものとして識別可能にする。 こうしたNFTの特性を活用することで、デジタルアートやゲームの
元社長に懲役5年判決、ペジーのスパコン詐欺とは何だったのか
「懲役5年」。2020年3月25日、東京地方裁判所が斉藤元章被告に実刑判決を言い渡した。同被告は、スーパーコンピューター（スパコン）向けプロセッサーを開発するPEZY Computing（ペジーコンピューティング、本社・千代田）の創業者であり、「天才」とも称された元社長だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金の詐取や法人税法違反（脱税）の罪で懲役刑を受けた。だが、この事件を「個人の詐欺事件と解釈してはならない。日本にテックカンパニーを育成する健全な環境をつくるために生かすべきだ」と警鐘を鳴らすのが、メディアスケッチ（東京・千代田）最高技術責任者（CTO）の江崎寛康氏だ。この事件をどう解釈すべきか。同氏に聞いた、その前編。（聞き手は近岡 裕）。 PEZY Computing（以下、ペジー）の元社長による助成金詐欺事件をどう見ますか。 江崎氏：カリスマ社長ともてはやされた
「流体力学の常識」を超えた新設計に古い設計が勝る不思議、三菱電機の騒音問題
カタログには騒音の最大値を「45dB」と記載して販売していたが、当時の設計図に基づいて実機（VMMコピー機）を造って測定し直すと最大値は「41.2dB」になったと三菱電機は回答した。ところが、ここからさまざまな技術的な矛盾が見えてくる。左下はファン（シロッコファン）のイメージ。（イラスト：穐山 里実） 同製作所が不正体質を改善できなかった責任は、不正を見抜けずに容認する形となった、品質改革推進本部にも外部調査委員会（以下、調査委員会）にもある。 繰り返し強調しておきたいのは、技術的な検証力が不十分では、製造業の品質不正の真因（問題を引き起こした本当の原因）を追究することはできないという点だ。三菱電機の漆間啓社長は「膿を出し切る」と再々繰り返すものの、本気でそう望んでいるのであれば、不正の隠蔽に関与した幹部社員の責任追及はもちろん、それらを見逃したかのような内容で調査を終了し、「お墨付き」を
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