都青少年育成条例改正案、日本ペンクラブと東京弁護士会が反対表明
都が再提出する青少年育成条例改正案に対し、日本ペンクラブが「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すもの」と反対を表明。 東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に対し、日本ペンクラブは11月25日、「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すものとして、改めて反対する」との声明を阿刀田高会長名で発表した。同日、東京弁護士会も反対を表明した。 日本ペンクラブの声明は、都の再提出案について、「あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない」「公権力がある表現を『有害』かどうかを判断することについて、何の疑念も抱いていない」と批判。「戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画を始めとする子ども文化を規制し、たちまち一般の
「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
漫画家3団体が、都の青少年育成条例改正案に反対する声明を発表。「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高い」とし、都議会が改正案を否決するよう強く求めている。 日本漫画家協会（やなせたかし理事長）と21世紀コミック作家の会（さいとう・たかをさんなど5人が理事）、マンガジャパン（水島新司代表）の漫画家3団体は11月29日、東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に反対する声明を発表した。 「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高く、創作活動を萎縮させる可能性がある」と指摘。都議会が改正案を否決するよう「強く求める」としている。 新たな改正案では、「非実在青少年」という文言を削除し、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象とした（「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案）。 声明では、「刑罰法規には（18歳未満を対象とした
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」
多くの人気作を送り出してきた角川書店の井上社長が、石原都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」への出展取りやめをTwitterで明かした。 角川書店の井上伸一郎社長が12月8日、「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎都知事）への出展を取りやめることをTwitterで明らかにした。都は青少年育成条例の改正案を都議会に再提出しており、「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして」と理由を説明している。 都は、漫画・アニメについて「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を規制の対象とする改正案を12月議会に提出。現在審議が行われているが、漫画家などから「規制の範囲が拡大している」と反対の声が上がっている。
菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる
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