池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る
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池上:前回は、中国のアフリカでの経済開発のお手本が、実は戦後日本が行ったアジアの開発援助だった、というお話をうかがいました。 援助でインフラを整える。 次に、商品を投下して消費マーケットを作る。 そして、現地の安価な労務費を活かした工場移転。 これが、アジアにおける経済開発のセオリーでした。 平野:その通りですね。 池上:ところが、平野さんの話だと、アフリカの場合、3の工場移転が難しい、とのこと。 平野:はい。今、本気でアフリカに工場移転したいと思っている日本企業はほとんどいないでしょう。 池上:どうしてですか? たとえば南アフリカは、かなり前から日本やドイツの自動車会社の工場があるじゃないですか? 平野:南アフリカは、白人政権時代は先進国扱いでした。アフリカにおける例外です。トヨタ自動車は南アフリカのダーバンに、すでに1960年代に工場を建てています。南アフリカは、アフリカ大陸の中で例外
(前回から読む) 池上:平野さん、正直なところ、「アフリカのこれから」ってどうなるんでしょう? 平野:ずばり、来ましたね(笑) 池上:はい。消費市場が爆発するだけで、経済が成長する、という流れには限界がありますよね。一方、これまでの話からすると、アジアのように製造業が先進国から移転して開花する、というのも難しそうですし……。 平野:おっしゃる通りです。私は、「アフリカの経済の将来はどうなるんでしょうか?」と聞かれたら、あえて「楽観的な見通しをするのは、気をつけたほうがいいですよ」と答えています。 池上:気をつけた方がいい……つまり、結構やばいかもしれない、と。 平野:一部の楽観論は、アフリカはこれまで成長の牽引力となった資源ビジネスの伸びがどこかで止まったとしても、人口増による内需の拡大が経済成長を支え続ける、という意見です。この意見、かなり怪しいですね。資源ビジネスでアフリカに流れ込んで
『池上彰の教養のススメ』(2014年4月発売)。 2012年、池上彰さんが東京工業大学のリベラルアーツセンターの教授に就任して2年。以来、同僚である哲学者の桑子敏雄先生、文化人類学者の上田紀行先生、生物学者の本川達雄先生と一緒に、「教養」について考え抜いた本です。 「教養」なんて役に立たない。英語だのITだのすぐに役立つ実学が大事だ!といわれて久しい――。でも、時代の変革期に「本当に役に立つ」のは、新しいものを生み出すのは、むしろ「教養」の力です。 本書の発行に先駆けて、上田紀行先生との対談を集中連載します。 上田先生の専門は、文化人類学と宗教学。「無宗教」と自認する日本人ですが、実は日本人は、世にも奇妙な宗教を信じている。それはしかも「会社」と大きく関わっている。オウム真理教問題から靖国神社問題まで、現代日本の宗教について、縦横無尽に語ります。 では、皆さんもどうぞ「教養にまみれて」くだ
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA(カメラ映像機器工業会)は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ(コンデジ)の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会(自活研)は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林:2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要
研究所を訪ねて東京に帰った翌日、2013年、最初の雪が降った。 所用があったため、降りしきる雪の中を難儀して歩いて駅まで行くと、なんとか列車は動いていた。ただ、のろのろ運転でいつも15分で到着するターミナル駅まで30分くらいかかった。ふだん雪になれていない東京は、実に雪に弱い。 電車だけでなく、人も雪になれていない。 ぼくが歩いている目の前で、何人かが滑って転んでいた。 テレビ局に勤務していたことがあるので知っているのだが、テレビの報道局では「滑る名所」のようなものが、代々申し伝えられていて、雪の日や翌朝など、出勤ラッシュの前から張り込んで映像を撮ろうとする。そして、カメラマン自身も滑ったりする。 これは、雪国出身の人から見ると、非常に滑稽でもあるようだ。しかし、危険でもあって、この初雪では、関東だけでも400人ほどが転倒で怪我をしたというニュースを見た。また、同日、東北地方で雪下ろし中に
佐藤さんは雪国に生まれながらも、今のような雪と災害、というテーマにたどり着くまでの道筋は、必ずしも一本道ではなかったという。 「仙台の東北大学で気象学講座を選択して、大学院までいったんです。大気境界層物理学という分野でした。我々が生活してる地面から大体2000メートルぐらいまでの範囲の大気層を扱うんですが、特に私の研究は、地上10メートルぐらいの中の現象についてだったんです。そういうスケールの研究をやっていて、たまたまここの研究所の前身、国立防災科学技術センターの新庄支所から話がありました。地吹雪の研究をやってみないかと。地吹雪は地面近くの現象ですので、自分のやってきたことも生かせるだろうと、受けたんです」 研究者として就職し、住むことになった山形県新庄市は、佐藤さんのそれまでの経験と比べて、雪の量がケタ違いだったそうだ。 「はじめて、本格的な豪雪を味わったといいますか。はっきり覚えてます
日本の国土の半分は豪雪地帯であり、そこに人が住んで活動しているという意味では世界でも希有な土地なのだという。雪が多いのは日本海側と北海道。そういう理解で間違っていない。政府基準の豪雪地帯に指定されているのはだいたいその範囲だ。 では、どういうふうにして豪雪になるのだろうか。 まず、とても素朴な考えとして、冬季に大陸から吹く季節風が日本列島の脊梁山脈にぶつかって雲を作り、雪を降らせる……。これ、中学校の理科レベルかもしれないが、ぼくはずっとそんな単純なイメージを抱いてきた。 「それは、山雪ですね。西高東低の冬型の気圧配置で等圧線が混んでいるときに起こりやすいパターン。でも、平地でも大雪になることもありますので、そればかりではないんです。里雪って、この辺では言っていますが」と佐藤さん。 それはそのとおりだ。山にぶつかって雲ができるだけでは沿岸部の平地のドカ雪は説明できない。しかし、なぜか中学生
たとえば、流行歌。12月に街を歩けば山下達郎の「クリスマス・イブ」がかならずどこからかきこえてくるし、仲間とカラオケに行けば、きっと誰かがレミオロメンの「粉雪」を歌い出す。これらは、ロマンティック要素が濃いケース。別のカラオケ的定番、Glayの「Winter, again」は、ロマンティックと郷愁のミックスチャー。さらにいえば「津軽海峡冬景色」のような国民的名曲もあって、これは郷愁やうら寂しさ方面に針が振れている。長いこと曲を作り続けているアーティストなら1曲や2曲、雪をテーマにした曲があり、イロコイ沙汰の成り行きや、人生の喜び・哀しみを重ね合わせる背景に用いられる。なにせ、雪の降らない沖縄出身のグループでも「雪の曲」を作るくらいだ。「雪」に秘められた深い思い、あるいは雪という真っ白な素材に、ぼくたちが託す思いは本当に多様だ。 しかし、これはあくまでイメージの世界。雪国本場のリアルな雪は、
出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相(ほうれんそう)」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう
川島:石井裕先生がMIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボで生み出したものに、「タンジブル・ビット」があります。かたちのない情報を実体のあるものにして、人間とコンピュータの距離を縮める。それが「タンジブル・ビット」であり、アートやコミュニケーションの世界に新しい表現を手渡した――とお訊きしたのですが、すみません、まずはこちらがどんなものか、説明していただけますか? ヒントは「そろばん」 石井:コンピュータ世界の情報表現は、ディスプレイの中のピクセルです。つまり「インタンジブル=実体がない」。そのため、ディスプレイの外側に物理的なリモートコントローラとしてのマウスやキーボードを用意しないと、コンピュータの表現を操作することはできません。 川島:ええ。 石井:でも、これだけコンピュータが発達したんです。リアルなものと同じように、マウスやキーボードを介さずに、直接手を使って「タンジブル=実
川島:石井さんは、日本でNTTに入社され、トロント大学客員教授を経て、MITの准教授になられた。それが1995年のことです。日本で仕事をしている時から、そういうフラットなものの見方をされていたんですか? 石井:NTTヒューマンインターフェース研究所時代に取り組んだ「クリアボード」という作品が、パーソナルコンピュータの父と呼ばれるアラン・ケイの目に留まって、MITに招聘されたのです。今、振り返ると、39歳にして人生を「再起動=リブート」したんです。 川島:その後、メディアラボで日本人初の教授として迎え入れられ、順風満帆なエリートコースを辿られてきた……。 石井:いえいえ(笑)、そんな実感は、僕の中にまったくないです。ひたすら厳しい競争社会の中をなんとかサバイバルしてきた。それが正直な気持ちですね。メディアラボでは「テニュア(終身在職権)」と呼ばれる教授を選別するシステムがあり、在籍して6~7
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法(景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの)と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー(自動車メーカーではない)は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア(システムエンジニア)に実際にプログラム(コード)を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
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