道路特定財源が放つ道路大好きお祭りへの疑問
先週はミュージカルを取り上げたが、道路特定財源の使途は無限のようだ。いまだに政府・与党は、「道路建設に必要不可欠」というスタンスを崩していないが、調査が進むにつれて驚きを超えて感嘆の境地に入りつつある。8月10日は「道の日」だそうで、全国各地で「道路に親しんでもらうため」のイベントが繰り広げられる。先に触れたように随意契約で代理店と契約しているのは、5～700万円だから 各都道府県で開催されたとすれば「億単位」の金となる。だが、どうやって道路に親しめというのか。 道路に親しむイベントで目的として掲げているのが「暮らしに不可欠な物資の輸送や人の移動など、暮らしと『道』が密接に関わっていること、また、全国が『道』でつながっていることを認識していただくイベントです」というやや苦しい理屈だ。子どもが道路を意識して、親しむと言えば、「ポイ捨てだめよ」の意識を育んでゴミゼロ・美化運動に参加するとか、「
天下り法人の「道の相談室」にも道路特定財源を投入
道路特定財源の融通無碍な使い道をチェックしているが、国土交通省近畿地方整備局の業務内容を調べていたら「道の相談室」という業務を近畿建設協会に4095万円で業務委託という項目に目が止まった。「道の相談室」とは道案内なのか? と調べてみると「道の相談室」とは道路行政の国民への窓口だったことがわかる。先週のTBS系列k ニュースでも取り上げられたようだ。 ガソリン税使用「道の相談室」に疑問の声 道路特定財源の使い道に新たな疑問です。国土交通省の外郭団体が運営する「道の相談室」という施設にガソリン税が使われていますが、この相談室の役割が市民に誤解され、疑問の声が上がっています。 (中略) さらにガソリン税はこんなところにも使われていました。大阪・梅田の地下街。この一角に「道の相談室」という施設があります。道路に関する様々な疑問に答えるということですが、年間４５００万円の運営費はガソリン税などで賄わ
水陸両用車、未知普請号はどこへ行く
政府・与党が総力をあげて死守しようとしている「道路特定財源」。その詳細な使い道をチェックしてみると次から次へと驚くべき事実が登場してくる。昨日、公共事業への国民動員運動として『未知普請』というムーブメントが道路官僚によって推進されていることを紹介し、そのひとつが道路特定財源から5億2600万円を支出したミュージカル『みちぶしん』『カントリーレンジャー』だったことを指摘した。そして、「楽しみの中に正論を忍び込ませる工夫」の一貫としてミュージカルを考案したことを国土交通省道路局国道・防災課専門企画官寺本博明氏が告白している論文も紹介しておいた。その工夫のひとつとして国土交通省近畿地方整備局管内の道路事務所が主催するイベントに登場する水陸両用車『未知普請号』について考えてみたい。 昨日の記者会見で紹介したせいか『未知普請号』を検索すると、次々とページが消されている。まだ、どうにか大阪国道事務所の
道路特定財源が仕込んだミュージカルの秘密
米軍住宅がたった８棟で28億2千万円という佐世保道路の問題を衆議院予算委員会で冬柴大臣にぶつけてから、昨日までにインターネットで調査をかけてみた。そこで地方整備局のページに出てきたのが、『みちぶしん』(ふるさときゃらばん)というミュージカルだった。まさか、道路特定財源でミュージカルをやるわけないだろうと思ったが、すべて「入場無料」である。国土交通省道路局を呼んで聞いてみると「道路特定財源」から出ていると確認できたので、昨日の予算委員会で取り上げた。なんと、3年間で85ヶ所、5億2千万円の道路特定財源からこの実施費用が出ているとのことだ。 朝日新聞が報道している。 道路財源でミュージカル、冬柴国交相「もうやめる」 「道路ミュージカル」はもうやめます――。冬柴国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、国交省地方整備局が行っている道路整備への啓発ミュージカル上演を、０８年度からやめると表明した。保坂
ニュースリリース：2008年2月19日：日立
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、14kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2008年2月19日 ファイル交換ソフトを介した情報流出について 株式会社日立製作所(執行役社長：古川一夫)が受託したお客様の従業員に関する情報を含む業務関連情報等が、当社社員の私有のPCから、ファイル交換ネットワーク上に流出していたことが、2008年2月12日に判明しました。 流出した情報は、旧三共株式会社（現在の第一三共株式会社）の端末機器設定作業の際に使用した各種リスト、計画書、手順書等と2003年12月時点で旧三共株式会社に在籍していた役員、 嘱
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