IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。 この中でIAEAは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。 そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。 また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測さ
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」(大間漁協の伝法隆幸さん)。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」(伝法さん)。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
かば焼きで日本人になじみが深いニホンウナギが、6月12日に国際自然保護連合(IUCN)からレッドリスト、生物の絶滅危惧種に指定されました。このニュースを耳にした方は多いと思います。 それにもかかわらず「ウナギ、今夏は安い?」「稚魚の取引価格も今年は昨年の1/10に下がった」「稚魚豊漁、中国産値下がり」(5月21日、日本経済新聞)、「ウナギ値下がりの夏、稚魚豊漁1~2割安く」(6月10日、読売新聞)、「ウナギ一転値下がり」「卸値1~2割安 稚魚の豊漁を受け」(6月10日、日本経済新聞)、「ウナギ取引価格下落 強まる余剰感」(7月3日、日本経済新聞)など、今年のウナギの稚魚が豊漁で価格が下がる記事が目立ちました。 「ウナギが減った」という危機は去ったのか? レッドリストに載ったのに「豊漁」とは、一体どうなっているのでしょうか? 「日本はウナギの資源管理をしっかりしているのに、ウナギがレッドリス
Each year, close to 30,000 people commit suicide in Japan. Over the years, the Japanese government and corporations have tried various methods to lower the suicide rate but Japan continues to have one of the highest suicide rates in the world. SAVING 10,000 is a documentary that takes a deeper look at the serious problem of suicide in Japan, its causes, its repercussions, and what people are tryi
日経新聞 2014/6/12 21:53 ニホンウナギ、外食・小売りに波紋 絶滅危惧種に http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ120HQ_S4A610C1TI0000/ 世界の科学者で組織する国際自然保護連合(IUCN、スイス)が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた波紋が、外食業者などの間で広がっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約が保護対策の参考にしており、将来、輸入が制限される可能性がある。ここ数年、卸値の上昇で消費者離れが進んでおり、一段の高値を招きかねない決定に困惑している。 資源の問題には触れず、規制のせいで市場が縮小し、業者が困惑しているという内容。ウナギ市場の縮小というグラフがあるが、日本のウナギ市場が縮小しているのは規制をしているからでは無く、無規制に獲って食べてきたから資源が無くな
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか? ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種(ジャイアントパンダやゴリラなど)を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
2008年10月に公開された、1970年代のBBC 核攻撃のときの予定原稿の和訳。 原文: http://news.bbc.co.uk/1/shared/bsp/hi/pdfs/03_10_08nuclearattack.pdf 和訳: http://seesaawiki.jp/atomicage/d/BBC%20%b3%cb%b9%b6%b7%e2%a4%ce%a4%c8%a4%ad%a4%ce%cd%bd%c4%ea%b8%b6%b9%c6%a4%c8%cd%bd%c4%ea%b2%bb%c0%bc without BGM: https://www.youtube.com/watch?v=r2nTgi7gp5M
フリーランスのライター/編集者/書籍プロデューサー。 月刊総合誌や『東京人』などに事件からまちの話題、マニアックなテーマまで記事を発表。生命保険会社PR誌の企画制作や単行本の編集も行う。著書に鉄道と地方の再生に生きる鉄道マンの半生を描いたヒューマンドキュメント『鉄道技術者 白井昭』(平凡社、第38回交通図書賞奨励賞)、ボランティアで行っているアドバイスの経験から生まれた『1点差で勝ち抜く就活術』(坂田二郎との共著、平凡社新書)、『ひと目でわかる六法入門』(三省堂編修所、三省堂)の企画・制作。 では、これにどんな意味があるのか。放送法という法律の条文を読むと、その狙いが正確にわかる。法律が関係する問題では、必ず条文を読むことをおすすめする。 放送は、限りある電波を使う性格上、放送法という特別の基本法を設け、公共の目的のために、放送事業者に枠をはめている。放送は、公共の福祉のために行わなければ
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」1月27日(月)に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない~深刻化する″若年女性″の貧困~」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
最近、NHK 放送受信契約を解約する機会があったのですが、これが色々と面倒だったので、忘れる前に方法とか経緯とかを記録に残しておきます。 一度契約したが最後、なかなか解約させてもらえない。と、その筋では有名な NHK の受信契約。 ただ、今回は、別名義で借りていた2軒の家のうち、人が住んでいない1軒を引き払う。という至極真っ当な理由での解約なので、いくら NHK とは言えは、さすがにすんなり行くだろう…と思っていたら…甘かった! やっぱり、なかなかカンタンには解約させてくれませんでした。 NHKのフリーダイヤルに解約の電話をするも…引き払う家のテレビももう親戚にあげてしまい、後は来月の不動産屋の立ち会いを待つばかり。という段階になってから、「そういえば NHK を解約していない!」と気が付き、公式ホームページ↓を確認してみました。 NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料について
10月31日の中間決算の会見で、東京電力の広瀬直己社長は、今年度の黒字化について「非常に厳しい収支になる」と強調した (c)朝日新聞社 @@写禁 おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。 電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。 たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげ
いろんな分野にジャーナリストという職業があるように、自動車にもジャーナリストという仕事があります。自動車を技術的に、または文化や趣味の対象として検証して、媒体を通じて紹介する仕事です。日本ではオーナードライバーが増えたのが戦後ですから、この仕事が成り立つようになったのも戦後ということになりますが、欧米ではそれよりもはるかに長い歴史があります。私は幼稚園のころには、自動車に魂を奪われてしまったくらいのクルマ好きで、自動車について書かれている雑誌や書籍を読みあさるような学生時代を過ごしました。けれども当時の日本には、まだ自動車ジャーナリストといえるような人はおらず、自動車雑誌の記事も、自動車メーカーのエンジニアや大学教授といった立場の人が、各自の専門分野にのみ焦点を当てただけの視点で書かれたものばかりだったんです。そこで私は、欧米の自動車雑誌を取り寄せて興味深く読むようになり、やがてそのような
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」~2020年の日本を大予測! あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
どこにでもいる普通のお巡りさんが警察組織を守るために汚れ役となって警察権力の不正に積極的に加担し、最終的には金儲けのために腐敗していき、人生そのものが崩壊していくという様子を描いた、警察組織の腐敗をテーマにした映画「ポチの告白」の製作・脚本・編集・監督を手がけた高橋玄監督にインタビューしてみました。 世間を騒がせたカラ領収書による「裏金作り」や、暴力団の薬物取引を見逃すための自作自演の拳銃押収、事件になっても逮捕される前に懲戒免職にすることで現職警察官ではなく「元警察官」として報道されるマジックなど、警察の実態に迫った内容となっている同作ですが、監督は今の警察にある問題だけでなく日本社会そのものにある問題点や、解決の手がかりについても触れられています。 詳細は以下から。 Amazon | ポチの告白 [DVD] | 映画 ■映画「ポチの告白」とは? これが「ポチの告白」です。DVD版が3月
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