日本学術振興会からのお知らせ | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
補正予算：最先端研究支援、１２００億円減額される - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年度補正予算の見直しで、政府は１６日、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」について、１２００億円を減額し総額１５００億円とすることを決めた。科学技術政策を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相は７００億円減の２０００億円とする方針を発表していたが、補正予算のさらなる圧縮のため再減額された。 １５００億円のうち１０００億円を支給対象に選ばれている３０人に配分し、残り５００億円を新たに公募する若手・女性研究者に振り分ける。菅副総理は同日、「鳩山総理は来年度予算等を含めて、今回縮減したものについて実質的に見合う対応をすると話している」と減額分の穴埋めに含みを持たせ、理解を求めた。 同プログラムでは、支給対象者３０人は他の研究費助成を受けられず、海外在住者も帰国が義務づけられるなどの条件が課されている。減額を受け、内閣府はこの条件の見直しを含めて検討を
平成２１年度補正予算（案）の概要（PDF） - 文部科学省
- 1 - 文部科学省 平成２１年度補正予算の概要 低炭素革命 ４，８８１億円 ○「ｽｸｰﾙ・ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」構想(学校施設における耐震化・ｴｺ化・ICT化等) （１）学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大 ２，７９４億円 ・公 立 学 校 施 設 ２，６４１億円 ・公立小中学校耐震化(Is値0.3未満の予算措置を完結するとともに Is値0.3～0.5を中心に、Is値0.5以上も含め 約8,300棟) ・公立小中学校の太陽光パネル(早期に現在の10倍となる1万2千校 設置を目指す)等エコ改修 (省エネ改修(二重サッシ・断熱材等)、校庭の芝生化、ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ等) ・特別支援学校教室不足解消(2,800教室の不足解消) ※公立高等学校耐震化・太陽光パネルについて「地域活性化・ 経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置 ・私 立 学 校 施 設 １５３億円 ・Is値0.
先端研究費：７００億円減額 支給対象者数は大幅に増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで
47NEWS（よんななニュース）
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最先端研究費：２７００億円の支給対象者再検討 副文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。 このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。 鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。今後、川端達夫文科相、科学
時事ドットコム：宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相
宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙開発担当相を兼任する前原誠司国土交通相は１７日午後、国交省での記者会見で、民主党の政策に従い、宇宙開発を担う行政組織を内閣府に一元化し、将来は独立した組織をつくる意向を明らかにした。ただ、一元化の時期については「行政組織にかかわることなので、いつまでにとは申し上げられない」と述べた。 宇宙開発を担当する組織は現在、内閣官房の宇宙開発戦略本部のほか、文部科学省や経済産業省などに分かれている。一元化の対象とされたのは、これら府省の宇宙担当部局と宇宙航空研究開発機構の企画部門。 一方、日本が有人宇宙船を開発すべきかどうかについては「独自に日本も（開発したい）、という思いは個人的にはある」としながらも、当面は国際宇宙ステーションの活用を通じて技術的なレベルアップを目指す考えを示し
asahi.com（朝日新聞社）：最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出 - 政治
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 ５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 しかし、岡田幹事長は会見で「違和感
asahi.com（朝日新聞社）：博士課程学生に「給与」年１８０万円 文科省概算要求へ - 社会
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が
asahi.com（朝日新聞社）：「日本版ＮＡＳＡ」設立構想 民主、宇宙行政を一元化 - 政治
民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約
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47NEWS（よんななニュース）
（PDF）内閣府・最先端研究開発支援プログラム ： 「中心研究者及び研究課題」の選定結果