民主党の小沢一郎幹事長が１０月から本格始動する。１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選への対応のほか、自民党との最終決戦となる来夏の参院選に向けて、同月下旬には地方行脚を開始する。一方、民主党内では、「政府」は鳩山由紀夫首相、「党」は小沢氏が担当するというすみ分けが出来上がっているが、小沢氏は国会対策を通じて政府へもにらみを利かせる仕組みも整えており、秋の臨時国会以降、小沢氏が陰になり日なたになり本来のパワーを全開させる局面がやってきそうだ。　（坂井広志、山本雄史）　◇選挙対策に本腰　参院選まで残り約９カ月。民主党関係者によると、「小沢氏の頭の中は、すでに参院選のことでいっぱいだ」という。　民主党の桜井充参院議員は鳩山政権発足翌日の１７日、党本部を訪ね、小沢氏と面会した。　「来年の参院選比例代表で出馬したいと言っている医療関係者がいます」　「本気ならおれが直接会うぞ」　民主党選対は１０

シニア世代にとってパソコンは必需品−。オンライン上でのデジタル写真集サービスを手がける「デジブック」（東京都渋谷区）が６０〜７９歳の男女を対象にしたインターネット調査（有効回答数８００人）で、こんな傾向が浮かび上がった。　調査結果によると、パソコンの利用頻度について、９３・５％が「ほぼ毎日」と回答した。パソコンやインターネットをこれから趣味にしたいと考えている人の利用頻度は９６・１％とさらに高くなった。　パソコンで何を利用しているか聞いた質問（複数回答）では、情報検索サイトが７９・８％でトップ。電子メール（７７・１％）、ネットショッピング（６８・６％）が続いた。　また、パソコンを使うことによる影響を聞いたところ、９１・４％が「情報が得やすくなる」と回答。さらに５割以上が「知識が増える」「老化防止に役立つ」「趣味が広がる」と答え、パソコンを肯定的に評価しているシニア層が多いことが分かった。

任期満了に伴う堺市長選が２７日、投開票され、大阪府の橋下徹知事ら改革派首長らでつくる「首長連合」の支援を受けた新人の元府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝ら３人を破り初当選を果たした。　竹山氏は、橋下知事のほか、松山市の中村時広市長、名古屋市の河村たかし市長の応援を受けるなどして、無党派層のほか、実質的に与野党相乗りで選挙戦に臨んだ木原氏への批判票も取り込み勢いをつけた。　一方、自民、公明両党のほか、民主党と社民党の支部からも支援を受けた木原氏は２期８年の実績を訴えるとともに、組織力を背景に逃げ切りを狙ったが、衆院選直後とあって、各党の実動部隊の動きが鈍く及ばなかった。　堺市長選をめぐっては、橋下知事はともに府政改革に取り組んできた竹山氏の支援をいち早く表明。木原氏の与野党相乗り選挙を繰り返し批判していた。橋下知事らの首長連合は１０

衆院選後、近畿で初めての政令市長選となった堺市長選は２７日、投票され、橋下徹・大阪府知事の支援を受けた元府政策企画部長で無所属新人の竹山修身氏（５９）が初当選を確実にした。 ３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）（自民、公明推薦）は、民主党の地元市議らも支援する事実上の相乗り候補だったが、橋下知事らから「与野党の談合だ」などと批判を受けて組織をまとめきれず、異例の展開となった。 ２００６年４月に政令市に移行後、初の市長選ともなり、投票率は４３・９３％で、過去最低だった前回（３２・３９％）を１１・５４ポイント上回った。 選挙戦では、相乗りの是非や市政改革が争点になった。竹山氏は、告示後、計７日にわたって応援に入った橋下知事と一緒に相乗り批判を展開。 「首長連合」メンバーの河村たかし・名古屋市長らも来援し、「変化」を求める民主党支持層などに幅広く浸透した。 木原氏は政令市移行の実現など２期８年

小沢一郎幹事長の西松建設献金問題や鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題などで、民主党は検察との対決姿勢を強めている。その検察の指揮を執る法相に就任した。弁護士出身で、国籍法改正や夫婦別姓制度、従軍慰安婦問題にも積極的に取り組んできた“人権派”だが、指揮権発動について「制度的に認められている」と踏み込んだ発言をして物議をかもした。周辺は「国会では舌鋒鋭く、役所に対する厳しい追及はさすが弁護士出身という感じ。ただ、攻められる側に回るとどうなるか…」と注目している。 　横浜市生まれで１９７１年に中央大法学部を卒業。当時は学生運動全盛の時代で「新宿西口広場のフォーク集会へよく足を運びました」と自身のホームページで明かしている。 　司法試験に合格し、横浜市内の法律事務所に所属した。厚木基地訴訟や労組争議といった社会問題とかかわるうちに事務所の所長から立候補を薦められ、８６年の参院選に社会党から出馬した。

前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 　前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。 　見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周

ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題は、調査に当たった航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）への信頼を失墜させた。 最終報告書の公表から２年余り。前代未聞の事態はなぜ起きたのか、その舞台裏を探った。 ◆運輸安全委に衝撃◆ 「日本鉄道運転協会に検察が事情聴取に入ったらしい。すぐ調べたほうがいい」 運輸安全委が問題を知ったのは８月中旬。協会を所管する国交省関係者からの情報がきっかけだった。同協会は、山口浩一・元委員（７１）の勤務先だった。 運輸安全委が山口元委員に事情を聞くと、本人はあっさりと情報漏えいを認めたという。ある委員は「これまで築いてきた信用に泥を塗るような深刻な事態。しかも、あの福知山線脱線事故で」と、絶句した。 運輸安全委は、すぐに審議にかかわった委員や元委員などへのヒアリングを始めたが、鉄道部会長だった佐藤元委員もＪＲ西幹部と複数回、接触したことを認め、さらに

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

2009.9.27（その２） 森田実の言わねばならぬ【777】 平和・自立・調和の日本をつくるために［772］ 《あえて鳩山新内閣にもの申す》前原国土交通相が八ッ場ダム工事中止を強行するとすれば、国民の基本的人権を侵害する「憲法第25条」違反である 「大国を治むるは小鮮を煮るがごとくす」（老子） 「前原国交相が八ッ場ダム工事中止を強行すれば、それは明らかな憲法第25条違反である」との考え方が、急速に広がっている。当然である。強圧的な行為は憲法違反である。前原国交相は住民を不幸にする無茶な行為はやめるべきである。ここで日本国憲法第25条の条文を再確認しておきたい。次のとおりである。 《(1)すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。》 前原国交相には、八ッ場ダム周

「冗談じゃない」「これでよか」――。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は２６日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。計画発表から４３年。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。 「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。国にだまされた思いだ」 村内で民宿を営む土肥康之さん（６２）は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。 土肥さんは約２０年前、両親や家族計７人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。 民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。しかし、蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農

自民党総裁選で街頭演説を終え、握手する３候補。西村康稔、河野太郎、谷垣禎一各候補＝２３日午後１時５７分、埼玉県川口市のJR川口駅前 野党に転落した自民党は、いま総裁選の真っただ中だが、悲しいほど盛り上がっていない。都道府県連が行っている党員投票の投票率は軒並み２０％台にとどまっているそうだ。　今回の総裁選は、衆院選の大敗を受け、国会議員票が１９９票に激減しているにもかかわらず、党員票に３００票も振り分けたので、党員票の比率はかつてないほど高まった。党員が結束すれば、国会議員の意向を無視して総裁を選ぶことができるチャンスにもかかわらず、この関心の低さは一体何なのだろうか。　初の本格的な政権交代を目の当たりにし、「どうしてよいのか分からない」という虚脱感が広がっていることは間違いない。立候補した谷垣禎一元財務相、河野太郎元法務副大臣、西村康稔前外務政務官の「資質」の問題もあるだろう。　もっとも

政権交代後、閣僚として初めて沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は２６日、県内各地を足早に回った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について「県民の声をしっかりうかがいたい」と語っていた北沢氏だが、会談を重ねた相手は首長ばかり。名護市への移設に反対するグループからは「官僚の手の内で動いているだけでは」との声も漏れた。 　移設先とされる名護市辺野古の海辺のテントには、０４年から座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」のメンバーら数人が集まった。辺野古を訪れた北沢氏が米軍キャンプ・シュワブの視察と市長らとの会談だけで立ち去ったことに、当山栄さん（６９）は「民主党は『官僚支配からの脱却』と言いながら、官僚の目を通して現場を見ている」と冷ややかに語った。 　ゼミの研究活動で座り込みテントの見学にきていた一橋大学４年の女子学生（２１）も「様々な意見を聞くため防衛相はここにも来ても良かったのでは。政府が反対

「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 　鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 　さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）

今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 （財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今

テナントビル建設を巡り前千葉市議会議長の小梛輝信（おなぎてるのぶ）被告（６６）が恐喝未遂容疑で逮捕された事件で小梛被告が「強引に工事を進めている」などとして施工主への行政指導を要望する文書を準備し、自治会長に署名押印させ、市に提出していたことが関係者への取材で分かった。実際には建設に対する住民の苦情はなかったといい、自治会や市を利用して苦情を「自作自演」していた疑いが浮かんだ。千葉県警も経緯を把握している模様だ。 小梛被告は、４月に施工主の大手ゼネコン社員や不動産会社社長に因縁をつけ、暴力団の名刺を示して現金を脅し取ろうとしたとして逮捕された。 複数の自治会長によると、小梛被告から６月ごろ「ビルについて話し合いたい」と同市稲毛区の事務所に３人の自治会長が呼び出された。小梛被告は「要望書を出すことにしよう」と切り出し、Ａ４判１枚の「住民説明会開催の要望書」と題する熊谷俊人市長あての文書を示し

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

追加増派か敗戦か──現地司令官の戦況報告がリークされ、このままではベトナムの二の舞になることがはっきりした 国際社会にとって今週は、３つのサーカスを同時に見るようなめまぐるしい一週間だった。国連総会に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）、ビル・クリントン元米大統領が開催するクリントン・グローバル・イニシアティブ年次会議。ほかにも、小さなイベントがたくさん重なった。 ただし、その多くは見かけ倒しの外交にすぎず、から騒ぎで世界の注目を集めるだけ。後世、この一週間はむしろ、誰も気づかなかった理由で記憶される可能性が高いと思う。 それは、アフガニスタンにおけるアメリカのプレゼンスの終わりの始まり、さらに拡大して言えば、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領の８年間にわたる中東政策の終わりの始まりだ。 アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が８月にオバマ政権に提出した戦況の評価

堺市長選候補者の応援演説をする橋下徹・大阪府知事（左）と中村時広・松山市長＝９月２２日午後１時２８分、大阪府堺市（頼光和弘撮影） 民主、自民、公明３党が事実上相乗りして推す現職と、橋下徹大阪府知事が応援する府の元部長らが争う堺市長選は２６日、１４日間の選挙戦を終えた。現職の街頭演説会に駆けつけた各党の国会議員らは「談合やなれ合いの選挙ではない」と知事の主張に猛反発。対する橋下知事は「この選挙は市民が政党をコントロールできるかの大勝負だ」と訴え、舌戦は最後まで「政党ｖｓ知事」の代理戦争の様相を見せ、肝心の政策論争はかすんだままだった。　「橋下知事が応援する市長が誕生すれば、堺の自由都市の歴史と伝統は覆されてしまう」。２６日夕、現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝は南海高野線堺東駅前で街頭演説し、「知事の立場を利用した暴挙を許さない」と対抗意識をむき出しにした。　国会議員らの応援演説もヒ

米国訪問で外交デビューを飾った鳩山由紀夫首相が２５日夜（日本時間２６日午前）、帰国の途に就いた。日本では極めて珍しい政権交代を果たした首相として世界舞台に登場した「ハトヤマ」は米国でどのようなメッセージを残したのか。訪米での発言を改めて拾ってみた。（今堀守通）　「いさかいの海から友愛の海へ」　２１日に最初の訪問地、ニューヨークに到着すると、ただちに中国の胡錦濤国家主席と会談した。　村山談話を「基本的に踏襲する」と伝える一方で、政治信条である「友愛」を早速具体的に使って、東シナ海ガス田開発をめぐる中国の不穏な動きを牽制（けんせい）してみせた。　胡主席も、首相との友好関係構築に配慮し、「平和・協力・友愛の海にしたい」と応じた。　「極端な立場とは一体どういう立場か」　２３日の日露首脳会談で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土問題をめぐり日本が四島すべての返還を求めていることを「極端な立場」と

川辺川ダムをめぐり、前原国交相は２６日、同県の蒲島郁夫知事の反対表明を受けて県と国、流域１２市町村が設けた「ダムによらない治水の検討の場」に、新たに専門家によるチームを発足させ、議論に参加させる方針を明らかにした。国交省はダムを前提にした治水という原則を掲げてきたが、ダム以外の代替案づくりに積極的に関与させていく方針。 　２６日の周辺の首長らとの意見交換で、専門家の参画を求める意見に回答した。前原国交相は、河川整備に関する国交省の従来の専門家の選定方法を、「同省の考えに反する人間は外されるケースが野党の立場から見ていてありありとわかった」と指摘した。 　ダムは中止しても、現在、蒲島知事や流域市町村らで進めている「検討の場」は尊重するとし、「非常に素晴らしいケースを川辺川・球磨川流域では作っていただいている」と評価した。

地元住民（右）の意見を聴く前原国交相＝２６日午後２時、熊本県五木村、恒成利幸撮影 　前原誠司国土交通相は２６日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする補償法案を、年明けの通常国会にも提出する考えを表明した。現行では計画中止の場合、移転を余儀なくされた地域に国の財源で補償を進める根拠法がなく、公共事業から国が撤退する際のルールを法律で定めるのが狙い。 　当面は八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）で適用し、将来的には公共事業全体での適用を目指す考えとみられる。 　前原国交相は同日、川辺川ダムの予定地を視察。水没予定地で約５００世帯のほぼすべてが移転した熊本県五木村の住民や同県の蒲島郁夫知事、球磨川・川辺川流域の１２市町村長らと意見交換した。 　前原国交相は「補償を裏付ける立法は、特別立法ではなく、普通の立法としてやらせていただきたい」と

【ピッツバーグ〈米ペンシルベニア州〉＝尾形聡彦、藤田直央】２５日のＧ２０首脳会合後の会見で、バラク・オバマ米大統領と鳩山由紀夫首相が親密ぶりを互いに強調した。大統領の大好物にありついた鳩山首相へのうらやましさをオバマ氏が口にすれば、鳩山首相もファーストネームで呼び合う仲を紹介した。 　会合直後の会見で、オバマ氏は自分から「少し怒っていることがある。私は今回、パメラのパンケーキを食べにいけなかったのに、ユキオ・ハトヤマは食べたんだ」と冗談を飛ばした。ピッツバーグ名物の同店のパンケーキは、オバマ氏がホワイトハウスにオーナーを呼び寄せて作ってもらうほどの大ファン。オバマ氏は「（首相は）絶賛していた」と笑顔で語った。 　その直後の会見で鳩山首相も「パンケーキを食べたと（大統領に）申し上げたら大変うれしそうで、一緒にいたかったなと、そんな話もして頂いた」とやりとりを披露。「ユキオと呼んでいただいてい

斎藤精一郎＝NTTデータ経営研究所所長が『エコノミスト』９月29日号に「"失われた30年"を避けるための３つの政策」と題して、新政権が今後４年間に採るべき方向と工程を提言していて、私はこれに（ほぼ）賛成である。 斎藤は、日本経済が90年以降「長期の停滞と閉塞」に陥っていて、このまま手をこまねいていればこの先さらに10年も浮上できずに「失われた30年」に填り込みかねない、と持論を述べた後、この長期停滞の要因について次のように述べる。 ●停滞の原因は官僚統治機構 「一言でいえば、輝かしい戦後経済時代（キャッチアップ過程）が完了してすでに20年が経過しているのに、依然、官僚依存型統治構造と中央集権体制に象徴される戦後体制がそのまま居座っていることだ」 別稿で浜矩子の言説に触れた際にも同じことを指摘したが、ここで斎藤が言う「戦後経済時代」あるいは「戦後体制」は、明治以来100年余の発展途上国経済時

公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。 公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにと

「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する５地区住民が反発し、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「建設を白紙にするのはやめて欲しい」とか、「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって建設中止はおかしい」とか、旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。何が隠されているのか。 道路建設や地元対策で、すでに３２００億円の税金を投下 群馬は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）だという。そうでない地元民は、 「おかしいと思っていても口に出せない。あから

「nettn」さんから、経済政策についてのコメントを頂きました。それに対するレスポンスで、現在の国の財政問題についての議論を比較的長く展開しておりますので、稿を改めてアップいたします。 「nettn」 さんのコメント（http://www.election.ne.jp/10840/80168.html#comment）抜粋 さて、自民党が政権与党ではないので実現できない案でしょうけど、現実的な解としては以下のように考えています まずは現在の景気の底を実際の底にするために追加の補正予算で下支え(ここは赤字国債で)、その間に次世代の産業構造をデザインして余剰人員の移し替えつつ(ここが不確かなのは前述の通り)、国債の発行残高自体は増やすが、長期的には対GDP比を下げるためにある程度の実質成長(実績からすると実質2%+国債利払いから名目3%、程度でしょうか？)…… 「nettn」 さん、コメント有

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 森田知事が八ッ場ダムに関してばかげた発言を繰り返している。 （民主党政権の八ッ場ダム建設中止に対して） 「ダムがだめだというなら、治水・利水の面で、こういう構想や全体像がありますよということをピチッと示していただきたい」と述べ、中止となった場合の具体的な対案を提示するよう同党に要求。（千葉日報　９月２５日付け） 全くこの人は、６月議会での私の八ッ場ダムに関する質問をすっかり忘れているのであろうか。そして、その質問に対しては、何ら明快な答弁をしなかったことも忘れているのか。 私は、八ッ場ダムがなくても千葉県の水は十分足りているし、洪水は効果のない八ッ場ダムを作るより、利根川の河川改修を急ぐべきだと、これまでも県議会で再三指摘してきた。それに対して全く知らん顔をしながら、「対案を示せ

自民党総裁選は２８日に党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、麻生太郎・前総裁の後継となる第２４代総裁を選出する。 谷垣禎一・元財務相（６４）は国会議員票（１９９票）の６割近くを固め、河野太郎・元法務副大臣（４６）、西村康稔・前外務政務官（４６）を引き離して優位に立っている。党員票（３００票）でも谷垣氏は支持を広げ、河野、西村氏と互角以上の戦いを展開しているとの見方が強い。 総裁選は、議員票と党員票の計４９９票で争われ、１回目の投票で有効投票の過半数を獲得した候補がいない場合は、上位２人による決選投票が行われる。 谷垣氏は「みんなでやろうぜ」をキャッチフレーズに、挙党態勢で党再建を目指す方針を表明。谷垣陣営の幹部は「１回目の投票で過半数を獲得したい」と強調する。 河野、西村両氏は、世代交代を訴えている。河野氏は派閥の領袖、重鎮には党運営に関与させず、派閥の影響力を一切排除する党改革を

■お久しぶりです。更新ペースが遅くてもうしわけありません。 鳩山首相の外交デビュー、いかがでしたか？個人的にはつっこみたいところはいっぱいでしたが、これは後日のエントリーとしたいと思います。今回は鳩山内閣の顔ぶれについて。 ■ほんのりファッショの香り 鳩山内閣の「オレがルールだ！」大臣たち ■新政権ができると、ナントカ内閣と名称をみんなでつける。とあるテレビ番組のコメンテーターが「雑巾がけ内閣」とか呼んでいた。自民党政権時代の負の遺産を大掃除。官僚組織を大掃除。という意味らしい。でも、雑巾がけというのは、もともとある構造物はそのまま、母屋は建て替えずに、整理整頓して綺麗にするという意味だから、きっとそのコメンテーターは潜在的には、本当は今の政治システムを大きくいじってほしくないんだなあ、と思う。 ■とある国会議員さんは、「東京ナツメロ内閣」と呼んでいた。なんとなく分かる。もっと若手をばりば

飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党、鳩山政権だが、意外に女性にはあまり人気がないとも言われてきた。本当にそうなのか、どうしてあまり女性に人気がないのか。　政権発足直後に実施した産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査のクロスデータから、鳩山首相、民主党政権に対する「女性の心理」を改めて探ってみた。調査は９月１６、１７日の両日に実施した。サンプルは１０００。　男女の差は、さまざまなデータに登場する。　例えば、鳩山内閣に対する「内閣支持率」。全体では６８％と歴代３位の高率だったが、男女で違いがある。男性は７１％、女性は６６％。５ポイント差で男性の支持が高く出る。特に、５０代をみると男性６９％、女性５９％と１０ポイントも支持率に差が出てしまう。　民主党に対する「政党支持率」でも同じだ。民主党が初の４割超えをしたデータとして注目されたが、男性４６％、女性４２％と４ポイント差で男性が高い。