福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
日本医師会(日医)の原中勝征会長は31日、水戸市内で開かれた県医師会主催の会合で講演し、日医が主導的役割を果たした昨夏の民主党政権誕生について「国を救った」との考えを示しながらも、菅政権の現状については「もうちょっと、まともな政治をしてもらえると思っていた。100点満点だと30点だ」と強い不満を表した。 「豊かな人生を送るために」と題された講演会には、昨年の衆院選で県医師会の全面支援を受けた県選出同党国会議員や医療関係者、一般市民ら400人あまりが詰めかけた。原中氏は、民主党政権の改革の成果として、郵政民営化見直しを挙げ、政府が民営化を一時的にストップさせる「郵政改革法案」成立を目指していることを「郵貯と簡保の金融資産が海外流出せずに済んだ」と評価した。 その一方で、菅政権の現状を「我々が望むような政治はしていない」と指摘。小沢一郎元幹事長の政治とカネを巡る問題にも触れ「党内がガタガタして
政府は、菅直人首相の経済政策のブレーンで大阪大社会経済研究所長の小野善康教授(59)を、内閣府経済社会総合研究所の所長にあてる人事を固めた。小野教授は不況時に財政政策を重んじるケインズ経済学者として知られる。雇用創出が経済成長のカギを握っていると主張しており、菅首相の経済政策の理論的支柱となっている。 小野教授は菅氏と10年来のつきあい。菅氏が経済財政担当相だった今年2月に内閣府の参与に就任し、月に2、3回、知恵袋として菅氏に経済政策について様々な提言をしてきた。7月の参院選前から、菅氏は「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と主張していたが、その背景には小野氏の理論があったとされる。
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 民主党代表選挙は菅直人首相の圧勝となり、菅首相は、内閣改造・党役員人事を行った。今回は、民主党代表選を総括し、「菅人事」を評価することで今後の政局を考える。 剛腕政治家・小沢一郎の 意外な脆さ 民主党代表選で注目すべきは、「党員・サポーター票」で菅首相が小沢氏の5倍のポイントを獲得したことだろう。国民が小沢氏の「政治とカネ」「古い政治手法」に対
民主党との間の大きな溝となっている沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への対応を巡り、政権批判を強めていた福島党首の求心力が先の参院選敗北で低下したことも影響しているようだ。 社民党は参院選後、民主党に対し、普天間問題に関する日米合意の見直しや、消費税率引き上げの3年間凍結などを約束すれば、政権運営に協力する方針を伝えている。 重野幹事長は16日の記者会見で「(連立政権当時は)具体的な政策の合意もした。(合意した法案の)成立に協力することにやぶさかではない」と述べた。 民主党に協力的な姿勢を見せる又市征治副党首の社民党内での影響力も増している。策定中の「党再建計画」にも中心的にかかわっており、来春の統一地方選での民主党との選挙協力を視野に、「与野党分かれての協力はどうか。閣外協力か連立復帰が望ましい」と語る。
総務・鈴木氏、国交・三井氏=小沢グループに配慮−副大臣人事 総務・鈴木氏、国交・三井氏=小沢グループに配慮−副大臣人事 菅直人首相は20日、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長らと会い、改造内閣の発足に伴う副大臣・政務官の人選を進めた。総務、国土交通の両副大臣に小沢一郎元幹事長のグループから鈴木克昌、三井辨雄の各氏を起用。農水と環境の政務官にはいずれも小沢氏側近の松木謙公、樋高剛の両氏が内定した。首相は党幹部や閣僚に小沢グループから一人も起用しないなど、「脱小沢」路線を鮮明にしたが、副大臣・政務官人事では一定の配慮をした。 政府は21日の閣議で、副大臣22人、政務官26人を決定。副大臣はこの後、首相とともに皇居での認証式に臨み、菅改造内閣の陣容が整う。 これまでに判明したのは、副大臣12人、政務官9人。副大臣人事ではこのほか、外務にいずれも代表選で小沢氏を支持した伴野豊と松本剛明の両氏が
菅直人首相は20日午前、首相官邸で仙谷由人官房長官と菅改造内閣の副大臣・政務官人事の調整を進めた。これまでに外務副大臣に松本剛明前衆院議院運営委員長と伴野豊両氏、総務副大臣に平岡秀夫前内閣府副大臣と鈴木克昌氏、国土交通副大臣に三井辨雄前国会対策委員長代理の起用をそれぞれ内定した。鈴木氏は小沢一郎元幹事長を支持する中堅議員でつくる「一新会」会長。三井氏も同会に所属する。このほか、同会からは松木
「沈黙」の小沢グループ=反転模索、結束に不安も 「沈黙」の小沢グループ=反転模索、結束に不安も 民主党の小沢一郎元幹事長のグループが、先の閣僚・党役員人事で「脱小沢」路線が鮮明になったにもかかわらず、「沈黙」を保っている。代表選での小沢氏敗北のショックが大きい上、同氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる検察審査会の議決を控え、声を上げにくいためだ。当面は菅直人首相ら執行部との間合いを計りつつ、反転攻勢の機会を探る構えだ。 「副大臣や政務官などの人事はどんな話でも受けるように」。小沢氏支持の中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌衆院議員は17日、国会内にメンバーを集めて、こう指示した。小沢氏の意向を踏まえたもので、副大臣などの人事で首相にあえて反旗を翻す必要はないと念を押した形だ。 「挙党態勢」を求めてきた小沢グループ内では、党運営の要の幹事長に小沢氏と距離を置く岡田克也氏
岡崎トミ子参院議員大畠章宏氏北沢俊美防衛相 菅直人首相(民主党代表)は17日夕、菅改造内閣を発足させる。首相は、海江田万里・衆院財務金融委員長を経済財政担当相に、大畠章宏・衆院国家基本政策委員長を経済産業相に、松本龍・党両院議員総会長を環境相にそれぞれ起用する。北沢俊美防衛相が留任するほか岡崎トミ子・参院災害対策特別委員長の入閣も固まった。枝野幸男幹事長は幹事長代理に就任し、岡田克也・新幹事長を補佐する。 行政刷新相に留任する蓮舫氏は、公務員制度改革担当相を兼務することになった。 菅内閣は17日午前の閣議で閣僚の辞表をとりまとめた。首相は「本日、内閣改造を行うこととした。昨年の歴史的な政権交代から1年、菅内閣が発足して3カ月となる。経済財政、社会保障、外交・地域など、行政の分野全般にわたって、改革の成果を上げることができた」と、閣僚の労をねぎらった。 その後、民主党は国会近くの憲政
原口一博総務相は観念し、山田正彦農林水産相は未練を残す――。菅内閣の閣僚でありながら民主党代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明した2人が対照的な心境をにじませている。原口氏は16日に早くも総務省の政務三役で「解散式」を開催。山田氏は就任からわずか3カ月なだけに、割り切れない様子だ。 原口氏はこの日の政務三役会議で、人事について「どうなるかは首相にかかっているが、私たちはどんな立場でも同志だ」とあいさつ。政権交代後の成果を1時間半にわたって振り返った。最後は副大臣、政務官と握手し、記念写真におさまった。 原口氏は首相を「兄」と慕うが、代表選では小沢氏を支持。小沢氏が敗北した時点で、退任を覚悟していた。14日夜の朝日ニュースターの番組では「友人からお遍路に来たら、と誘われている」。首相が2004年に年金未納問題で代表辞任後、丸刈りにして四国を歩いたのを引き合いに出して同情を誘った。 一方
馬淵澄夫氏片山善博氏 菅直人首相(民主党代表)は、17日に予定する内閣改造の目玉人事として、総務相に前鳥取県知事の片山善博慶応大教授を起用する方針を固めた。党代表選で首相を支持した馬淵澄夫国土交通副大臣も、閣僚に起用する方向で検討に入った。「改革派知事」として知られた片山氏と、民主党中堅の代表格である馬淵氏の起用で、内閣の清新さをアピールする考えだ。 総務相ポストをめぐっては、原口一博総務相が代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明。原口氏は首相が代表選公約で掲げた国家公務員給与の思い切った削減に難色を示していることもあり、首相周辺から交代論が漏れていた。 片山氏は自治省(現・総務省)出身の59歳。1999年に鳥取県知事に当選し、2期8年務めた。知事時代は行政改革を進めて情報公開や地方議会改革を主導し、浅野史郎前宮城県知事や北川正恭前三重県知事らとともに「改革派知事」と注目を集めた。
野田、蓮舫氏の留任有力=内閣・党人事で調整続行−菅首相 野田、蓮舫氏の留任有力=内閣・党人事で調整続行−菅首相 菅直人首相は15日、内閣改造・民主党役員人事の調整を続けた。6月の菅内閣発足時に新たに就任した閣僚のうち、野田佳彦財務相と蓮舫行政刷新相の留任が有力となった。党役員人事では枝野幸男幹事長の交代が固まり、岡田克也外相や川端達夫文部科学相らの名前が挙がっている。首相は役員人事の骨格を固めた上、17日に改造内閣を発足させたい考えだ。 閣僚人事では、首相は既に内閣の要の官房長官は仙谷由人氏の留任を固めている。野田氏についても、円高対策で中心的な役割を担っていることから続投が望ましいとの判断に傾いている。 蓮舫氏に関しては、事業仕分け第3弾の作業が10月末に始まることや国民の人気が高いことを重視しているとみられる。 首相は15日、人事など政権運営について、党代表経験者やベテラン議員か
菅直人首相は9月の民主党代表選で再選された場合、小沢一郎氏を幹事長に起用しない方針を固めた。首相周辺には、小沢氏の幹事長起用で政権基盤の強化を図るべきだとの声もある。だが、小沢氏が「政治とカネ」の問題で世論の反発を受ける中、首相は「脱小沢」路線を徹底する方が得策と判断した。 首相は16日までに党幹部や複数の党所属議員に対し、こうした考えを伝えた。小沢氏を支持する議員グループ内には、代表選の行方にかかわらず、小沢氏の幹事長など要職での起用を求める声が強く、今回の首相の判断で党内対立が激化する可能性もある。 代表選をめぐっては、小沢グループや鳩山グループを中心に小沢氏自身の立候補を主張する声や、立候補しなくても代表選後は要職で起用すべきだとの意見が強い。小沢氏に近い原口一博総務相も15日のテレビ番組で「小沢氏という大きなナタを使わないで困難な状況を乗り切れるのか」と述べ、小沢氏の要職での処
同時に、内閣・党役員人事で挙党態勢を築くことを求め、消費税増税論議や国家戦略室の機能縮小などの「菅カラー」に異論を唱えた。同日夜には、小沢一郎前幹事長と首相辞任後初めて会談するなど、活発に動いている。 鳩山氏は22日のBS11の番組収録で、参院選の大敗について、「どういう責任の取り方があるか議論してほしいが、首をすげ替えれば済むという話ではない。菅さんに代わったばかりで、降ろすという話にはならない」と述べ、代表交代の必要はないと強調した。 同時に、消費税率引き上げについて、菅氏が鳩山政権で「自民党と一緒の主張をすれば、争点から消える」と主張したが、反対した経緯を明らかにし、「菅首相が一番発言しただけに反省が必要だ」と批判した。 国家戦略室の機能縮小については、「前政権との違いを際立たせようと考えると、落とし穴にはまる。国民への約束だから簡単に外してほしくない」と述べた。人事についても「幅広
16日の閣僚の資産公開で、小沢鋭仁環境相が2月に東京都内で不動産を買っていたことが分かった。「大臣規範」は在任中の不動産取引の自粛を定めているが、小沢氏は同日の会見で「息子用のつもりで買った。地位を利用したわけでなく、官房長官とも話しており、規範に抵触する認識はない」と説明した。 不動産登記や本人の説明によると、小沢氏は東京・赤坂にあるマンションの一室(約20平方メートル)を、米国にいた長男の居住用に2120万円で購入。その後、長男は中国に行くことになったため、3月から不動産会社と賃貸契約を結び、別の入居者がいるという。解約や買い取りをしてもらえるよう交渉中といい、小沢氏は「内閣官房から疑念があってはいけないと指摘があり、対応している」と話した。 規範を所管する内閣官房総務官室によると、6月28日付で小沢氏から仙谷由人官房長官へ届け出がされ、同室は「問題ない」との見解を示した。【曽田拓】
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議
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