枝野幸男行政刷新相は16日の閣議後の記者会見で、4月にも実施する「事業仕分け」の第2弾について、「仕分け自体で大きな金額を(削減することは)想定をしていない。問題が明確なものを取り上げ、実態を明らかにするのが事業仕分けだ」と述べた。独立行政法人や公益法人の問題点を洗い出す第2弾は、歳出削減が最優先課題ではないとの考えを示した発言だ。 枝野氏は、事業仕分けに加えて、▽類似の事業、予算の無駄の削減▽優先順位の低い事業の抑制――の3段階でマニフェスト実現のための財源確保に取り組む、と説明した。
枝野幸男行政刷新相は16日の閣議後の記者会見で、4月にも実施する「事業仕分け」の第2弾について、「仕分け自体で大きな金額を(削減することは)想定をしていない。問題が明確なものを取り上げ、実態を明らかにするのが事業仕分けだ」と述べた。独立行政法人や公益法人の問題点を洗い出す第2弾は、歳出削減が最優先課題ではないとの考えを示した発言だ。 枝野氏は、事業仕分けに加えて、▽類似の事業、予算の無駄の削減▽優先順位の低い事業の抑制――の3段階でマニフェスト実現のための財源確保に取り組む、と説明した。
昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は22日、昨年7月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、NECと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために100億円単位の追加投資を提案していた。 計画では、当初、富士通とNEC・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、2011年6月に毎秒5千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年4月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約1カ月後にNECと日立が撤退を表明した。 だが、110億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。 敷地面積は約1万5000平方メートルで、土地の簿価は97億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。 印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。 しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」(政府筋)として、現状のまま国へ納付させることにした。
外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。 同誌は1988年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。2009年度は7200万円で合計9000部を購入した。 事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月2日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。
予算の無駄を洗い出す事業仕分けに、官僚たちは「人民裁判」と恨み骨髄だ。その中で、農林水産省の高橋博総合食料局長が仕分け作業の運営に異を唱え、政官界の注目を集めた。 都市部での農産物直売所の運営を支援する「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」が、「民業を圧迫する」として「廃止」を宣告されたのが、騒動の発端だ。 所管の高橋局長は怒り心頭に発し、直売所と利益相反する流通業界に在籍した人物が「仕分け人」に含まれることに疑念を表明する「意見書」を、農水省の仕分けを担当する蓮舫参院議員に送った。 高橋局長は「将来の次官候補」(農水省関係者)だが、「キツい性格で、何につけ自分の意見を主張しないと気が済まない」(同)との人物評がある。今回も一方的な展開に我慢がならなかったようだが、「事業仕分けは政治イベント。まともに反論しても無意味」(同省幹部)と、局長の「暴走」に身内も迷惑顔だ。 衆院選前に井出道
お寄せいただいた15万3, 000件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 21年11月16日~12月15日の1ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、15万3,000件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果(予算要求の縮減)に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算(案)における対応状況 (単位:百万円) 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約300件の意見。 ○事業仕分
行政刷新会議の事業仕分けで運営方法の見直しが指摘されたことを受け、文部科学省は日本科学未来館(東京都江東区)の運営方法を改める方針を固めた。運営に携わる財団職員を独立行政法人科学技術振興機構(JST)で雇用して直営にする案を検討している。 未来館はJSTの施設で、運営は入札で「科学技術広報財団」(広報財団)に委託されている。新年度予算の概算要求で約23億円の委託費が計上されたが、事業仕分けでは「予算の縮減」と判定された。広報財団が文科省OBの天下り先になっていたこともあり、「なぜ財団に委託するのか」「中抜きの構造」などと指摘され、宇宙飛行士の毛利衛館長も「人事も含めて手が出せない。見直すべき時期に来ている」と応じた。 広報財団は155人の職員のうち145人が未来館の展示企画や運営に携わっている。文科省は職員を整理したうえ、JSTの直接雇用なら経費を約1億円減らせると判断した。中川正春副
仙谷由人内閣府特命担当(行政刷新)大臣と事業仕分け人6議員(枝野幸男、寺田学、田嶋要、津川祥吾各衆議院議員、尾立源幸、蓮舫両参議院議員)は21日午後、早稲田大学「大隈塾」にて「事業仕分けの意義」をテーマに授業を行った。 行政刷新会議・事業仕分け統括役の枝野議員は、「みなさんが納めている税金がどう使われているのかということをちゃんとみなさんが知りうるようする」ことが事業仕分けのポイントであり、「国民納税者の視点から税金の使い方について聞きたいことを公開の場で問いただし、その答えを(国民の)みなさんに知っていただく」ことが事業仕分けの意義であると説いた。 その上で、「議論をちゃんと整理してやる」ことと「(事業の)目的と手段を区別して議論する」ということが全くできていないことが事業仕分けをした後の大きな発見であったことを紹介した。 第1ワーキンググループ(WG)を担当した寺田議員は事業評価を行っ
3兆円削減という目標にはほど遠く、会議のメンバーからは不満の声が上がっている。 同会議が11月に行った事業仕分けでは、「廃止」「予算計上見送り」に削減率が明示された「削減」を加えた削減額の総計は、読売新聞の集計で計約6700億〜7800億円だった。しかし、財務省が予算査定を通じてこの結果を反映させた結果、削減額は6000億円に満たなかった。「廃止」と判定された事業でも、「自治体が数年計画で行っている事業への補助金を切れば混乱が起きる」として一部の支出を認めた例などがあったからだ。 財務省は同時に、仕分けの考え方を、仕分け作業の対象にならなかった事業にも当てはめることで予算全体を削減する「横断的見直し」で削減額の上積みを図ろうとした。会議のメンバーには「仕分け結果を生かせば、1兆円超の削減額を確保できる」と期待する声もあったが、横断的見直しによる削減は「各省の消極的な姿勢」(関係者)もあって
仕分け受け、科学界に新たな動き [09/12/11] 東京科学グループ・佐々木英輔、安田朋起、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」をきっかけに、科学技術政策や研究者組織のあり方を考え直そうとする動きが科学界の内部で出てきた。国に予算を要求するだけでは社会の理解が得られにくい。自ら予算を優先順位付けする仕組みや、社会とのネットワークを築けないか。そんな議論が始まった。 主要学会の代表者が並んだ記者会見=4日、東京大で 「政権が代わっただけでこれだけ右往左往するのは間違っている。予算や政策に真剣に取り組めるアイデアを我々で考えていかなければ」「科学を進めるには、社会の理解と政府の支援を引き出せる新しいしくみが必要だ」 4日、東京大本郷キャンパス内にある講堂で開かれた記者会見と討論会には、20近い学会の代表者が顔をそろえた。短時間の議論で予算縮減が決まった仕分けの衝撃が、これだけ多くの学会を
無駄遣い撲滅プロジェクト河野チーム、今日から独法・公益法人の棚卸し。 まずは文科省から。 日本スポーツ振興センター ナショナルトレーニングセンターをJOCに貸している。昨年度は5億円の使用料が、今年からは2億5000万円に減額。その分、税金の投入が増えることになる。 トレセンのネーミングライツを年間8000万円で売却したにもかかわらず、その半額がJOCに入る。 JOCとのダークな関係を清算し、不必要な税金の投入を止めるべき。 日本学生機構 奨学金の返済の滞納金額が環境省予算を凌駕しているというずさんな団体。 昨年の棚卸しで2200億円あった滞納金は2300億円に増えている。 滞納している者のクレジットカードを止めることになっていたのだが、まだその作業が行われていない。 回収能力もやる気もない。債権をサービサーに売却すべき。 国立青少年教育振興機構 平成13年に政府出資100億円の基金で立ち
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