日航の国際線事業、全日空が引き受け打診 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府監督下で経営再建中の日本航空の国際線事業について、全日本空輸が引き受けを検討していることが３１日、わかった。 全日空は欧米など採算性の高い路線を中心に国際線を強化する方針で、政府側にもこうした意向を伝えた。日航の再建問題は、国内航空業界の再編につながる可能性が出てきた。 日航の国際線は計約７０路線あるが、２００９年はビジネス客の減少で採算割れしており、経営の重しとなっている。０９年９月中間決算では、国際線の旅客収入が前年同期比４３％減の２２５４億円と落ち込んで、過去最大の赤字を計上する主因となった。 企業再生支援機構は、１月中の支援決定に向け、日航や主要取引銀行とともに再生計画を策定中で、国際線についても見直しを進めている。 一方、全日空は、国際線約４０路線のうち、３０を超える路線で日航と競合する。景気低迷の長期化でビジネス需要が減る中、２社によるパイの奪い合いで、互いの収益を押し下げ
人口動態 微増に終わった「第３次ベビーブーム」 - MSN産経ニュース
日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９０００人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。 むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。 つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。 「第３次」がしぼんだ背景には、１昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が
asahi.com（朝日新聞社）：夏の参院選、鳩山政権の中間評価 民主単独過半数が焦点 - 政治
政権交代後初の本格的な国政選挙となる参院選が、今年夏に投開票される。昨年８月の総選挙で３００を超える衆院の議席を獲得した民主が、参院で単独過半数を確保し、政権基盤を安定させることができるかが最大の焦点だ。マニフェスト（政権公約）の一部違反や、鳩山由紀夫首相をめぐる「政治とカネ」の問題などを含め、有権者が民主党政権に中間評価を下す機会になる。 ■７議席 参院の総定数は２４２。３年ごとに半数１２１（選挙区７３、比例区４８）の改選で、今回の改選議員は７月２５日に任期満了を迎える。現在、民主は１１５議席で過半数（１２２）に７議席足りない。非改選は６２議席のため、単独過半数に達するには、改選５３議席を７議席上回る６０議席が必要だ。参院選の指揮を執る小沢一郎幹事長は、改選過半数の６１議席以上を目標に掲げる。 １人区で２３勝６敗（推薦を含む）と歴史的な勝利を飾った２００７年参院選でも、民主の獲得議席
仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。 敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。 印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。 しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。
仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。 同誌は１９８８年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。２００９年度は７２００万円で合計９０００部を購入した。 事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月２日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。
時事ドットコム：国会１８日召集で最終調整＝参院選７月１１日有力に
国会１８日召集で最終調整＝参院選７月１１日有力に 国会１８日召集で最終調整＝参院選７月１１日有力に 政府・民主党は１日、通常国会の召集日を１８日とする方向で最終調整に入った。夏に参院選が控えているため、２００９年度第２次補正予算案を１月中に成立させるとともに、１０年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針だ。 召集日について、政府は８日までに閣議決定する段取りを描いている。これに先立ち、民主党は６日に与野党国対委員長会談を開き、野党側に１８日召集を提案する構えだ。 一方、通常国会の会期は１５０日間で、１８日召集ならば６月１６日まで。会期延長がなければ、公職選挙法の規定により、夏の参院選の日程は従来通り日曜日投票を前提とすると、「６月２４日公示−７月１１日投開票」となる。 ただ、通常国会で、野党側は、鳩山由紀夫首相の元公設秘書が在宅起訴された偽装献金事件や、政府が５月まで結論を先送りし
どのようにして「輝きのある日本へ」向かうのでしょうか？ －前田拓生
新年あけまして、おめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて・・・ 昨年末の30日に鳩山政権は「輝きのある日本へ」として、今後の経済戦略の基本方針を決定しました。「2020年度までに平均で名目3％、実質2％を上回る成長」「20年度の名目国内総生産650兆円程度」などが挙げられています。かなり勇ましい方針なのですが、具体的な内容となると「かなり怪しい」といった感じです。 ここでも、先日漸く決まった予算案と同様、羅列的であり、てんこ盛り状態という感じを否めません。環境、健康、観光、地域活性化などなど、民主党が政策集INDEX2009で挙げていたものを詰め込んだだけであり、「では、どうするのか」というと、かなり漠としたものしかありません。それ以上具体的なものになると「工程表などは今から（6月までに）検討」となっています。どうも筋道が見えてきませんね。 財政的な手当てだけで「国家
民主、単独過半数へ積極擁立…決戦・参院選 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院での単独過半数獲得を狙い、積極果敢に候補を擁立する構えの民主党。野党転落のショックからの立ち直りをかけた戦いを挑む自民党。政権交代後、初の大型国政選挙となる夏の参院選に向け、各党は「勝てる候補」の擁立に腐心している。 ◆「安定政権の夏」◆ 民主党は、政権運営を安定させるため、参院での単独過半数確保を目指している。「逆転の夏」を掲げて与野党逆転を果たした２００７年参院選にならい、「安定政権の夏」がキャッチフレーズだ。 夏の参院選での民主党の非改選議席は６２。過半数には６０議席以上の獲得が必要になる。 小沢幹事長は０７年参院選と同様に、２９ある１人区で大勝を狙うとともに、２人区では「共倒れ」の危険を冒してでも候補を２人擁立し、互いに競わせる戦略を立てている。小沢氏は「キーワードは若さと女性だ」と語っており、３人区の５府県（埼玉、神奈川、千葉、愛知、大阪）と５人区の東京では、女性候補を少
asahi.com（朝日新聞社）：経団連、政党への政策評価法を再検討 献金の是非も議論 - ビジネス・経済
インタビューに答える御手洗冨士夫・経団連会長＝東京都千代田区の経団連会館、関田航撮影 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、朝日新聞社のインタビューに答え、会員企業が政治献金をする際の「目安」として毎年実施してきた政党への政策評価の方法を、再検討する方針を明らかにした。献金の是非も議論の対象にする考えだ。政策評価と献金を関連づける現行方式が変わる可能性がある。 経団連は２００４年に政策評価を始めた。経団連が望む税財政改革など１０の政策と、自民・民主両党の政策を「（経団連との）合致度」「取り組み」「実績」の観点で、それぞれ５段階で採点。コメントや総評も加える形だ。これまでは自民の評価が高く、民主に最高点をつけたことはない。 御手洗会長は「点をつける方法論も含め、いろいろな可能性を議論したい」と述べた。また民主党が将来の企業・団体献金の廃止を掲げていることもあり「やめると言っていることを頭に入
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