ＪＲ東日本は１６日、山手線恵比寿駅と目黒駅で転落防止用のホームドアが稼働するのに伴い、２２日から同線電車の６扉車両を順次廃止し、全５２編成（１編成１１両）を４扉車両に置き換えると発表した。１１年８月までに計１０４両の４扉車両を新造する。 ６扉車両はラッシュアワー対策として９１年１２月、１編成に２両ずつ導入した。しかし、山手線各駅にホームドアを設置することになり、乗車位置が複雑になるため４扉車両に統一する。６扉車両はラッシュ時に座席を跳ね上げていたが、２２日以降はラッシュ時も座席を使用する。

２０１１年３月に全線開業が迫った九州新幹線鹿児島ルートの建設促進期成会（会長・麻生渡福岡県知事）の報告会が１５日、福岡市であり、ＪＲ九州の唐池恒二社長は、３月２２日に熊本市で全レールの連結完了を記念した締結式を行うことを明らかにした。博多−新八代の工事区間約１２１キロが一つのレールでつながる。 　工事の進み具合について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局の高橋浩一局長は「３月にはレールの敷設が終わり、鹿児島中央と東京が結ばれる。新鳥栖駅など建設中の６駅の外装工事も終わり、熊本総合車両基地も完成に近づいている」などと説明した。車両を除く工事費は８９２０億円。 　全線開業すれば、博多−鹿児島中央（約２５６キロ）は現行の最短２時間１２分が１時間２０分に短縮される。今年１０月には全線開業に向けた試験運転が始まり、運賃やダイヤは１２月ごろ決まる見込み。 　このほか会議では、沿線自治体首長

自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。　平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１・３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。　対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

川端達夫文部科学相は１６日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が北海道教職員組合から約１６００万円の資金提供を受け選挙費用に充てていたとされる疑惑について「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べた。　その上で「教育現場では政治的中立は守らなければならないし、守られるように全力で対応する」と強調した。自民党の山本幸三氏が「山梨県教職員組合でも同じような話があった。氷山の一角ではないか」とただしたのに答えた。　一方、自民党の大島理森幹事長は１６日午前の記者会見で「（関係者の国会への）参考人招致も視野に入れなければならない。子供を預かる教組がそうした問題を起こしたのなら、日本教職員組合も含め実態を徹底的に調べたい」と言明した。　共産党の穀田恵二国対委員長は「カネの出所と選挙支援については常に自ら点検すべきで、そういう常識的なことが行われていない

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、１７日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、（候補地の）名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。　福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）との統合案に加え、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制（けんせい）した。

夏の参院選宮城選挙区（改選数２）で、民主党宮城県連は１４日、２人目の候補者として、新人で介護ジャーナリストの伊藤弘美氏（３５）を擁立することを決めた。同選挙区で民主党は現職で３選を目指す桜井充氏（５３）の擁立を決めており、２議席独占を目指す。 　伊藤氏は東京都出身。都立九段高卒、武蔵野音大音楽部声楽科中退。２００２年に介護用品メーカーを設立し、社長を務めている。岩沼市に母親の実家がある。 　伊藤氏は取材に対し、「責任の重さに身が引き締まる。県民の皆さんに、熱い思いを届けることができるよう取り組みたい。介護や教育など国民の生活に直結した政策を実現できるよう頑張りたい」と話した。 　伊藤氏は党県連が実施した候補者公募に応じた。１４日の県連常任幹事会で、最終選考に残った４人について投票が行われ、伊藤氏が選ばれた。 　宮城選挙区で、民主党が複数の公認候補を擁立するのは初めて。１５日に党本部に公認申

民主党県連は定期大会で参院選の新人候補者らを発表した（左から比例で現職の広中和歌子氏、選挙区新人の道あゆみ氏、小西洋之氏） 民主党千葉県連（生方幸夫代表）は１４日、千葉市内のホテルで「第１２回定期大会」を開催し、新執行部体制の下、夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に擁立する２人の選挙区候補者を決定し、発表した。　出馬が決まったのはいずれも県連と党本部の公募で決定した新人で、弁護士の道あゆみ氏（４４）と元総務省課長補佐の小西洋之氏（３８）。比例区ではすでに、現職の広中和歌子氏（７５）の公認が内定している。　大会で党本部の石井一選対委員長は「次の参院選は政権交代を集結させる最後の戦い。民主党が自信を持ってマニフェストを実行するためにも、参院で単独過半数を制することが絶対条件」と強調。　小沢一郎幹事長の政治資金問題などをめぐり、参院選の正式な公認候補者発表が今月末予定と遅れている民主党だが、石井選

今夏予定の参院選県選挙区（改選数３）で、民主党県連は１４日、早大大学院教授で弁護士の道（みち）あゆみ氏（４４）と、総務省課長補佐の小西洋之氏（３８）＝ともに新人＝を党公認候補に内定したと発表した。会見した石井一・党本部選挙対策委員長は「激しい戦いになると思うが、死力を尽くして頑張りたい」と話した。２月末までに党本部の常任幹事会で正式決定する。 同日千葉市内で開かれた県連大会で、道氏は、弁護士として子どもの問題などに取り組んだとし、「子どもや経済的に困窮する人にとって、生きやすい社会にしたい」と意欲を語った。小西氏は、脳卒中の後遺症で苦しむ家族の介護をした経験を踏まえ、「日本の医療を変えたい」と訴えた。比例代表での立候補を表明している現職の広中和歌子氏は「新人２候補とともに、選挙戦を全力で戦う」と述べた。 大会ではほかに、県連代表に生方幸夫氏（衆院６区）、同代表代行に黒田雄氏（衆院２区）が選

夏の参院選秋田選挙区（改選数１）で、元プロ野球選手の石井浩郎氏（４５）は１５日、自民党から立候補する意向を固めた。１６日にも秋田市内で記者会見し、正式表明する。 　石井氏は１５日、同党県連の参院選対策会議に出席。鈴木洋一会長らに出馬する意向を伝えた。これを受け、県連は１６日、党公認候補として擁立する方針を協議、同意が得られれば事実上、決定する。 　石井氏は河北新報社などの取材に対し、「（出馬したいという）気持ちをしっかり伝えた。自分を育ててくれた秋田は今、元気がない。何とかしたい」と意欲を語った。 　石井氏は八郎潟町出身。秋田高―早大卒。社会人のプリンスホテルを経て、１９８９年のドラフト会議で近鉄に３位指名され入団。内野手として近鉄のほか巨人など計４球団でプレーし、９４年に打点王のタイトルを獲得。２００２年、現役を引退した。現在、東京都内や秋田市内で飲食店を手掛けている。 　鈴木会長らは今

[記事カテゴリ：トップニュース｜紙面掲載ニュース] 参院選福岡県選挙区の展望（1）無風区一転 屈指の激戦区へ [2010年2月16日 11:00更新] | コメント(0) | トラックバック(0) （10年1月号掲載）今夏に予定されている第22回参院選で、福岡県選挙区（改選数2議席）の候補者をめぐる動きが活発化している。 参院でも獲得議席増を目指す与党・民主党は、2議席独占を狙って現職のほかに社民との統一推薦候補の擁立を決め1月中にも決める予定だったがいまだに決まっていない。一方の自民党は若手県議の公認を決めたものの、これに反発した現職が離党、無所属での出馬を表明した。さらには公明党が現職参院議員のくら替えを検討しており、民主・自民両党が議席を分け合ってきた「無風区」が一転、全国でも屈指の激戦区となりそうだ。 （本稿は10年1月号掲載記事に、その後の動きを加筆して再構成したものです。立候補

家を失った失業者が住まいの心配をせずに就職活動ができるようにと、厚生労働省が昨秋から始めた住宅手当給付制度が不人気だ。同省によると、予算枠は来年３月まで約３２万人分７００億円を確保しているものの、滑り出し３カ月間の利用者は８千人に満たず、今年３月末で１８万５千人という予測の４．３％にとどまっている。同省や窓口となる自治体は、認知度が低い上に、家主側に「失業者に家を貸して大丈夫か」という戸惑いがあるとみている。 　同制度は麻生政権が２００９年春、近づく総選挙をにらんで打ち出した失業者対策の一つ。鳩山政権もこれを継承し、１０月に募集を始めた。 　受給資格は２年以内にリストラや雇い止めなどで離職し、寮や社宅から退去を求められるなどして住む家を失ったり、その恐れがあったりする人。求職中も条件だが、一時的なアルバイト収入や一定額の預貯金も認められ、生活保護に比べると緩やかだ。実際の給付は本人にではな

衆院予算委で「消費税議論」について答弁する菅直人副総理兼財務相＝１５日午前、国会内、飯塚悟撮影 　菅直人副総理兼財務相は１５日午前の衆院予算委員会で消費税増税について「（連立与党）３党合意では先の衆院選で与えられた政権の任期の間は上げないという表現になっている。逆に言えば本当に大きな税制改革をやる場合には国民に信を問う必要がある」と答弁し、政権発足後の４年間にこだわらず、総選挙を経て増税を前倒しする可能性を示唆した。田村憲久氏（自民党）の質問に答えた。 　菅氏は１４日、「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と発言し、消費税のあり方について３月から政府税制調査会で議論してもらう姿勢を示していた。 　一方、平野博文官房長官は１５日の記者会見で、税制論議の開始時期について「３月がよいのかどうか非常に微妙なことになるかも分からない」と慎重姿勢

枝野幸男行政刷新相は１６日の閣議後の記者会見で、４月にも実施する「事業仕分け」の第２弾について、「仕分け自体で大きな金額を（削減することは）想定をしていない。問題が明確なものを取り上げ、実態を明らかにするのが事業仕分けだ」と述べた。独立行政法人や公益法人の問題点を洗い出す第２弾は、歳出削減が最優先課題ではないとの考えを示した発言だ。 　枝野氏は、事業仕分けに加えて、▽類似の事業、予算の無駄の削減▽優先順位の低い事業の抑制――の３段階でマニフェスト実現のための財源確保に取り組む、と説明した。

自民党を離党した吉村剛太郎参院議員（７１）＝当選３回、福岡選挙区＝は１５日、国民新党の亀井静香代表と会い、同党に入党することで合意した。１６日にも表明する。今夏の参院選では、国民新党公認で福岡選挙区からの立候補をめざす。 　吉村氏は自民党公認で次の参院選への出馬をめざしていたが、自民党本部は昨年に福岡県議の公認を決定。吉村氏は１２月に離党届を提出し、今年１月に了承された。その後は無所属で出馬の意向を示していた。

先週、国会で可視化議連（取り調べの全面可視化を実現する議員連盟）という新しい議連が発足しました。議連とは議員連盟の略で、個別の政策テーマに関心を持つ国会議員の有志が集まって、調査や政策提言などを行うものです。私は、取り調べの全面可視化は速やかに実現すべきと考えていますので、可視化議連に参加することにいたしました。 捜査機関による取り調べの全面可視化の議論は古くからあるものの、なかなか実現しない政策課題の一つです。取り調べの過程で嘘の自白を強要されたことが後で判明し、逆転無罪となった冤罪事件が幾つもありました。昨年、DNA鑑定で無実が証明されて17年ぶりに釈放された菅家さんのニュースは記憶に新しいところです。 なぜこのような冤罪事件が起こるのでしょうか。取り調べを受けた人が捜査機関に対して嘘の自白をしてしまい、裁判官がその嘘の自白を信じて判決を下してしまうからです。ここで見逃してならないのは

昨年の５月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。 アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食

私は鳩山邦夫氏の「４月新党立ち上げ説」は、“あまり俺を追い込むと党を割って出るぞ、だからこれ以上俺を追い込むな”という喧伝のように見えます。 “追い込む”とは、即ち鳩山由紀夫首相を糾弾するなら母親から同額もらっていた邦夫氏も「同罪」だから、離党勧告なり、政倫審なり、除名処分なりを自民党として考えるべきという動きです。 政治資金規正法か、所得税法、あるいは生前贈与による相続税脱税かを問わず、有権者からすれば二人とも全く同じに見えるのです。確定申告も始まり、自民党の与謝野馨氏による先日の質問は実にタイムリーだとは思いますが、邦夫氏をこのままにして鳩山首相だけを追及・責めたてるのでは国民の理解を得られないと思います。 新党立ち上げをチラつかすなら、即刻、離党勧告もしくは除名処分にした方が、自民党の株が上がると思います。同時に党から“除名処分”された邦夫氏に賛同する同志は激減するでしょう。 大体、

まず小沢一郎民主党幹事長の不起訴だが、以前論じた通りである（第21回）。「政治的検察」がいつものように無理な行動をしたということだ。 今回は、鳩山政権の農業政策について論じる。「戸別農家への所得補償」とは、農家ごとに農作物の「生産目標数量」を決めて、目標を達成した農家に対して生産費と市場価格の差を政府が直接支払うというものだ。これは、バラマキで財政負担が大きいなど様々な批判がある一方で、農家からは高い評価を受けて、2007年参院選、2009年衆院選で民主党の大勝利をもたらした。 日本の農業政策の問題点は、山下一仁氏の「農業開国論」によれば、国内米消費の減少に対して減反と高関税による米価維持で対応していることだ。減反は食糧安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米の輸入が拡大することで食糧自給率が低下し、農業の衰退が加速している。 山下氏は、減反の廃止と主業農家の

お騒がせした東京地方検察庁からの「抗議書」の顛末についてはすでに説明させていただいたとおりです。内容については２月１９日号で筆者の上杉隆さんが論駁したように、まったくお話にならない「虚偽」に満ちたシロモノでした。そこで、週刊朝日は同号の上杉さんの記事にしたがって、「抗議書」に対する抗議と、新たな質問事項を書面にして東京地検の谷川恒太次席検事に送りました（別掲）が、当然のように返事はありません。 ただ、２月１９日号掲載の上杉さんの反論記事に対しても、いまのところ抗議書も呼び出しもきていないので、検察は一連の〝違法捜査〟に関する上杉さんと週刊朝日の指摘を認めたものと解釈させていただきます。 それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。 ＞＞続きは週刊朝日HP「談」でお読み下さい！ http://www.wa-dan.com/kougisho/

魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件で各紙が「検察リーク批判」に対する反論を載せていた。これは極めて異例のことである。よほど読者からの報道批判が激しいのだろう。 そこで検察リークについての私自身の体験を語りたい。 私は一九八九年のリクルート事件当時、共同通信の検察担当記者だった。東京地検は情報管理が徹底していた。ヒラの検事や事務官に直接取材したことがバレれば、庁舎への出入り禁止が言い渡される。 かといって、幹部たちだけを相手に通り一遍の取材をしていても特捜部の動きはさっぱりつかめない。どうやったら、この鉄壁の城に情報ルートの穴をうがつことが