民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は15日、政治資金規正法違反の疑いで、衆院議員で同会の会計事務担当者だった石川知裕容疑者(36)を逮捕した。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は15日夜、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=に出頭を求め、政治資金規正法違反(不記載)容疑で取り調べを始めた。同日中に逮捕する方針を固めた模様だ。 事情聴取に対する説明に虚偽が多く罪証隠滅の恐れがあると判断し、任意捜査の方針から一転した。特捜部は、石川氏が「胆沢ダム」(岩手県奥州市)工事の受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)から裏金を受領し、土地購入原資に充てた疑いが強いと判断している。 西松建設の違法献金事件で陸山会の会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規被告(48)が昨年3月に逮捕・起訴されてから10カ月。小沢氏側の政治資金をめぐる捜査は現職国会議員に及ぶ可能性が強まり、最重要局面を迎え
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は15日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=について、政治資金規正法違反(不記載)容疑で逮捕した。 石川議員は04年に小沢氏から受領し土地購入費に充てた4億円について、陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部の任意の事情聴取に会計処理の経緯や4億円の原資についてあいまいな説明に終始しており、全容解明には強制捜査による取り調べが不可避と判断したとみられる。 ◇政治資金規正法違反(不記載) 政治資金規正法12条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収入や支出を記載しなかった場合は不記載として同法違反となり、5年以下の禁固または100万円以
永住外国人に地方選挙権を与える法案について、千葉景子法相は15日の閣議後会見で、政府提案ではなく議員立法が望ましいとの考えを示した。「これまでも国会で議論が重ねられており、政権や与野党(という枠組み)とは別に、社会全体で議論することが一番適切だ」と述べた。ただ、最終的な賛否については、「今後の検討の結果になる」と留保した。 この問題をめぐっては、所管大臣の原口一博総務相も「民主主義の基本的なところは議員立法でやるべきだと思う」と述べている。
小寺さんが民主党で出馬? うわさはあった。ただ「これだけはないだろう」と思っていた。驚かされた。 「コンクリートから人へ」これがスローガンの民主党だ。 小寺さんは「コンクリートのかたまり,八ツ場ダム」を推進してきた。 知事在任期間16年の間にどれくらいの県税をつぎこんできたのだろうか。われわれの貴重な税金である。 金額はあいまいだが小寺さんに聞けば分かるはず。計画から今までを一番よく知っているのは小寺さんだからである。 小寺さんの信念でここまでやってきた。それを前原大臣が『中止』宣言した。小寺さんくやしかったろうな、そう思ったのが「これだけはないだろう」の理由だ。 小寺さんの貴重な足跡を全面否定する政党からの出馬、これは並の人間には理解できない。 家をつくり始めて完成間じかになったところで、壊すと言った人がでてきたらいっしょになって壊すのでは道理が通らない。並の人ではない。 八ツ場ダムを中
日本航空(JAL)の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の100パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか?」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか? では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか? そもそも「減資」とは何だろうか? おそらく世間の99%
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣支持率、横ばい47%=不支持は増加−時事世論調査 内閣支持率、横ばい47%=不支持は増加−時事世論調査 時事通信社が8〜11日に実施した1月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.1%とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同2.1ポイント増の32.4%と、3カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は67.1%。 支持の理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が17.5%(前月比3.5ポイント増)と最も多く、「政策が良い」が13.0%(同1.4ポイント減)、「印象が良い」が8.9%(同0.9ポイント減)と続いた。 一方、不支持の理由は「期待が持てない」が16.6%(同1.3ポ
米民主党のクシニッチ下院議員は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した。社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に語った。 オバマ大統領と民主党の大統領候補指名を争った同議員はイラク戦争反対の急先鋒(せんぽう)に立つなど党内でも最もリベラル派に属する。 服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束した。「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。(共同)
2010年01月14日21:18 カテゴリ本経済 みんなの党は政界再編の受け皿になるか 鳩山政権が政権末期の様相を呈し、自民党もわけのわからない復古政党になろうとしている今、みんなの党の存在感が高まっている。著者(渡辺喜美代表)も『文藝春秋』で、中川秀直氏に「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけていた。河野太郎氏は今のところ、みんなの党に合流する気はないようだが、このまま参院選に突入すると、自民党の惨敗は必至だから、みんなの党が「存続会社」として政界再編の受け皿になる可能性もある。 本書の前半は民主党批判だが、これはありきたりで大しておもしろくない。重要なのは、後半のみんなの党の政策を説明した部分で、総選挙のマニフェストとは微妙に変化している。中心になっているのは、著者が自民党時代に心血を注いだ公務員制度改革で、これについては私も賛成だ。ただその根幹は彼の書いている「1
ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。 自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
There ain't no samurai, there are few geisha, Japanese are not the most polite people in the world. In practice, there is no special love or care for nature, nor is Japan uniquely unique. Sorry, but the sugar-coated fantasyland-Japan of Edwin O. Reischauer et al does not exist--if it ever did. Was watching BS Fuji Live Prime News when that fellow who quit due to bowel trouble appeared, Ol' Beautif
質的変化 1月12日にハワイで会談した岡田とクリントンは普天間問題より日米同盟が重要だと強調したが Hugh Gentry-Reuters 岡田克也外相とヒラリー・クリントン米国務長官は1月12日、ハワイで日米外相会談を行う。日米間には昨年後半から緊張が漂っているが、日米安全保障条約改定50周年を今月19日に控え、同盟深化に向けた話し合いがされるだろう。 米軍普天間基地の移設問題については、日本側の検討チームが現行案の辺野古(沖縄県名護市)以外の候補地を検討しており、アメリカは不本意ながらも当面、この問題を棚上げにするつもりのようだ。 岡田との会談に先立って、クリントンは普天間問題より同盟関係のほうがずっと重要だと発言し、意見が対立する基地問題にこだわるよりも同盟の深化を議論したいと語った(国際政治学者のジョセフ・ナイも先日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で同じ主張をした)。 オバマ政権
果たして疑惑は本当に存在するのか。 東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。 しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。 郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたものと考えられる」ため、
それにしても今朝の新聞を見て呆れるのは、昨日行われた小沢一郎の元秘書である大久保隆規氏の公判に関する記事扱いの極端なまでの小ささである。 なにしろ各社とも1面、2面、社会面は強制捜査の件で埋め尽くされているが、大久保公判の記事を探すのは大変だ(朝日→社会面24行。読売→社会面52行。日経→社会面42行)。 また、今朝のとくダネ!では、強制捜査をトップで報じ、「検察の狙いはどこにあるのか?」という大々的なプロパガンダ放送を得々と垂れ流していたが、大久保公判についてはこの時間に触れることはなく、次のニュースへと移った(その後、やったのかもしれないが)。 しかして、いわゆる「西松建設の巨額偽装献金事件」は、わずか10か月前にマスゴミがさんざん大騒ぎをしたあげく、ついには当時、民主党の代表で次期総理大臣は間違いないと言われた小沢一郎を辞任にまで追い込んだ案件である。 その公判の模様を片隅においやっ
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平成22年度予算について ~「いのちを守る予算」と3つの変革~ 平成22年度予算について ( 歳 出 ) 一般歳出 53.5兆円 うち社会保障(27.3兆円) うち経済危機対応(1兆円) 地方交付税等 17.5兆円 国債費 20.6兆円 など 計 92.3兆円 ( 歳 入 ) 税収 37.4兆円 その他収入 10.6兆円 公債費 44.3兆円 など 計 92.3兆円 「いのちを守る予算」 -3つの変革- 1.コンクリートから人へ 2.政治主導の徹底 3.予算編成プロセスの透明化 ・・・国債発行額約44兆円以内に -国民の健康の観点から税率引上げ。 -肝炎治療の助成拡大等を実施。 - 10年ぶりのプラス改定。 - 救急、産科、 小児科、外科 に重点。 - 介護施設内保育所の整 備を促進し、労働環境 の改善を図る。 - 中学校卒業までの 子ども1人当たり 月1万3,000円、年15万6,000
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
日教組の組織率が昨年10月1日時点で27・1%と過去最低を更新し、加入者が28万人を切ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体では42・3%で34年連続の低下となった。 調査によると、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約103万人のうち、教職員団体に加入しているのは約43万6千人。 このうち日教組は平成20年に比べ約6千人減の約27万9千人。全日本教職員組合(全教)が同約3千人減の約6万2千人で組織率6・0%。全日本教職員連盟(全日教連)は約2万2千人で組織率2・1%だった。 新規採用者の加入率は、日教組が20年比1・8ポイント減の20・6%、全教は20年と同じ1・3%、全日教連は0・1ポイント減の1・1%だった。
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