産経新聞とFNNの合同世論調査で内閣支持率が27・5%となり、麻生太郎政権は発足後わずか2カ月余りで危険水域に突入した。小沢一郎代表が率いる民主党は攻勢を強めることは確実で与党にも不協和音が響きだした。今こそ首相の「底力」が問われている。 支持率急落の原因は枚挙にいとまがない。連夜のホテルのバー通いを批判されて番記者に逆ギレしたことや、「未曾有」などの読み間違いなどは「ご愛きょう」としても「医師は社会常識が欠けている人が多い」などの失言は極めて不適切であり、釈明の余地がない。 もっと深刻なのは、麻生政権の目玉政策である定額給付金の所得制限をめぐり首相の発言がブレたことだろう。道路特定財源の1兆円の地方移譲でも「交付税化」を明言し、後に修正した。集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈についても「変えるべきだ」との発言をいつのまにか大幅に後退させてしまった。 これでは中川秀直自民党元幹事長から中国