08年の県内自民党員が最少に 2008年末の県内の自民党員数が、過去最少だった前年を3000人以上下回り、約2万1000人となったことが11日までに分かった。過去10年で約4分の1に減り、最も多かった1989年の7分の1以下の水準だ。 県連関係者によると、県内党員数は、高度経済成長期から増加。1978―80年に展開した「党員獲得運動」などを経て、バブル経済崩壊直前の89年に最多の約15万人を数えた。 しかし、初めて下野した93年にごろから減少傾向が顕著に。96年に小選挙区制による衆院選が初めて実施されると、公認を得られなかった候補者やその支持者の離党が続き、98年には全盛期の半分近い7万9000人となった。 小泉純一郎元首相が在任した2001―06年の間、県内党員は4万7000人から2万8000人に減少。郵政民営化などの構造改革路線で、従来の支持層の自民離れが起きたとみられる。