麻生首相は１６日の参院予算委員会で、小沢民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった。逮捕となった事実は事実。今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから逮捕になったと考えるべきではないか」と述べた。これに対し、質問した社民党の福島党首は「（判決確定までは）無罪の推定があるのは当然だ」と批判した。

「お待たせして申し訳ありません。（バンキシャの誤報は）重大であると認識して辞任を決意しました」　報道番組「真相報道バンキシャ！」の裏金証言報道で１６日引責辞任した日本テレビ放送網の久保伸太郎社長（６４）の辞任記者会見は報道陣への対応方法が二転三転、久保社長が２度も報道陣に陳謝する異例の事態となってしまい、後味の悪さを残した。　最初の会見は午後４時から東京都港区の日本テレビ本社１８階の会議室で行われた。日テレ側は、「入室は１社１人、カメラでの撮影は禁止」との報道機関としては異例ともみえる規制を設け会見を実施。２階の受け付け前には会見に入れなかった各社の記者やカメラマン約３０人が集まり、広報担当者に約２０分にわたり説明を求めた。　途中、その様子を撮影していたカメラマンと広報担当者がもみ合いとなり、騒然とした雰囲気になる場面も。ある記者は「異様というより異常としか思えない」と吐き捨てた。　日テレ

三つどもえの争いとなった１５日投開票の下関市長選は、元県議で税理士の中尾友昭氏（５９）＝無所属、新顔＝が初めての当選を決めた。ともに同じ無所属で新顔の前県議の友田有氏（５１）と前市議の香川昌則氏（４５）を抑えての勝利だった。有権者の最大の関心だった市庁舎の移転問題では唯一、建て替え反対を訴え、独自色を際だたせた。前回（０５年）惜敗した雪辱を果たし、二度目の挑戦で「かじ取り役」を射止めた。当日有権者数は２３万４５８５人、投票率は５３・４７％だった。 「当選確実」の一報が入ると、前回と同じ亀山八幡宮境内の「亀山儀式殿」に陣取った支援者らは歓声を上げ、拍手をして喜んだ。中尾氏は「大変な経済不況。公共事業を前倒し、幸せが実感できる街にする」と抱負を語った。 今回は「現職不在」で、公約の中身が厳しく問われる選挙となった。 江島潔市長が示した市庁舎のＪＲ新下関駅周辺への移転案には「１００年

西松建設からの違法献金を受け取ったとされて民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕された事件を受け、与党にも政治献金を見直す動きが出てきた。自民党の細田博之幹事長は１６日、政府との協議で、党改革実行本部で検討することを提案。「政治とカネ」の問題は次期衆院選の主な争点となるのは必至で、政治資金のあり方の見直しに与野党とも取り組むことを迫られている。 細田氏は同日の自民党役員会で、政治献金の見直しについて「（公設第１秘書の拘置期限となる）２４日を見て考えていく」と語り、起訴内容を見極めて検討を始める意向を示した。自民党内では「個人献金がしやすくなる仕組みを社会に根付かせる」（菅義偉選対副委員長）として、優遇税制の導入案も浮上している。 西松建設ＯＢが代表を務める政治団体の献金先は、自民党所属国会議員にも広がる。同党の木原誠二衆院議員（当選１回）は今月の後援会会合で「自民党だって、民主党と一緒だ

予算関連、年度内採決を容認＝共産、社民に伝える−民主国対委員長 予算関連、年度内採決を容認＝共産、社民に伝える−民主国対委員長 民主党の山岡賢次国対委員長は１６日午後、共産、社民両党の国対委員長と国会内で個別に会い、２００９年度予算関連法案について「不景気の時に審議を引き延ばしても意味がない」と述べ、年度内の参院での採決を容認する考えを伝えた。　（了） （2009/03/16-16:43） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 企業献金、規制強化が必要=官房長官 秘書逮捕後初めて支持者の前に=「お騒がせ」と陳謝 岩永元農水相の3男、出馬断念=衆院滋賀4区 資金出所「認識あったのでは」=個人献金の拡大策検討

財政健全化が衆院選争点＝自民・町村氏 財政健全化が衆院選争点＝自民・町村氏 自民党の町村信孝前官房長官は１６日午後、都内で開かれた内外情勢調査会の東京本部懇談会で講演し、次期衆院選に関し、「膨大な借金があるのに、次の世代に（負担を）回していくのが民主党のやり方だ。ばらまきの民主党か将来の政治を考える自民党かを大きな争点にすべきだ」と指摘した。さらに、「外交・安保や教育の問題も、今度の選挙で問われてしかるべきテーマだ」と語った。　 　一方、自身が会長を務める党日本経済再生戦略会議が中心になってまとめる追加経済対策に、学校施設の耐震化や学校での地上デジタルテレビの普及などを盛り込むことを検討する考えを示した。（了） （2009/03/16-16:16） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 衆院選、安保政策を争点に=「民主はばらばら」と強調 秘書逮捕後初めて支持者

準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、主なゼネコン９社の東北地方における過去５年間の公共工事の請負状況を読売新聞が集計したところ、西松建設の請負額は計約３９０億円で３位に食い込んでいたことがわかった。 同社は売上高ベースで９社のうちの下位に位置している。西松建設幹部は東京地検特捜部の調べに、「東北地方で工事を取るために小沢代表側への献金を続けていた」と供述しており、特捜部は献金工作と受注の関係について解明を進めている。 集計の対象としたのは、大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設と、準大手の前田建設工業、戸田建設、西松建設、熊谷組、鴻池組。各社が国交省に提出した２００３～０７年度の工事経歴書から、東北６県で国、県が発注した工事を抽出し、請負額の合計を比較した。 それによると、この５年間の西松建設の請負額は計約３９０億円で、前田建設工業

準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、同社が和歌山県内で受注した公共工事のうち約八割が、二階俊博経済産業相の地盤である衆院和歌山３区内に集中していることが分かった。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」は、同社のダミーの政治団体に八百三十八万円分のパーティー券を購入してもらっており、両者の密接な関係が浮き彫りになった。 西松の工事経歴書によると、二〇〇二年以降、同社が和歌山県内で受注した公共工事は十一件、受注高は計約七十八億円。このうち和歌山３区内が九件、計約六十一億円を占めている。 内訳は、御坊市外五ケ町村病院経営事務組合発注の「国保日高総合病院救急・手術室棟増改築工事」（〇四年十月着工）を十六億九千万円、旧龍神村発注の「龍神村総合交流施設拠点整備建築工事」（〇三年二月着工）を九億六千万円でそれぞれ単独受注。 共同事業体（ＪＶ）では日本道路公団発注の「湯浅御坊道路川辺第

山口県下関市長選は１５日投開票され、元県議で税理士の中尾友昭氏（５９）が、前県議の友田有（たもつ）氏（５１）と前市議の香川昌則氏（４５）を破り初当選した。中尾氏は前回、現職の江島潔市長（５１）に惜敗した雪辱を果たした。自民党市議、県議を計２６年務めた友田氏は、地元選出の安倍晋三元首相の側近。自民党市議や県議の支援を受けたが「江島市政からの転換」を強く訴えた中尾氏に及ばなかった。 中尾氏は当選後、「市民は変革を望んでいた。幸せを実感できる街を作りたい」と決意を述べた。 中尾氏は地元の魚市場専務だった９９年、市議に。県議１期目で挑戦した０５年市長選は江島氏に得票率２ポイント差で敗れ、一度は政界引退を宣言した。しかし、江島氏の５選出馬が確実視されていた昨年末、住民グループなどの要請を受けて立候補を決意。江島氏の突然の出馬断念で無所属新人３氏の戦いとなった選挙では「市政を市民の手に取り戻そう」と訴

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性教育判決　過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー

「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、東北地方のゼネコン側の談合組織が受注調整する際、秋田県発注の工事でも、小沢代表側の意向に配慮していた疑いがあることが関係者の話で分かった。 　ゼネコン側は、小沢事務所関係者が秋田県内の選挙に協力した結果、同県の工事受注での影響力が強まったと認識していたという。 　東京地検特捜部もゼネコン関係者らの調べからこうした経緯を把握。西松建設が受注した工事資料などの提供を同県から任意で受けており、東北地方の大型公共工事の受注と小沢代表側への政治献金の関係を解明する捜査の一環として調べている模様だ。 　複数のゼネコン関係者らによると、仙台市を拠点にしたゼネコンの東北支店や支社は０６年ごろまで、東北６県の大型公共工事の入札前に受注調整を繰り返していた。その中で、小沢代表の地元・岩手県だけでなく、隣の秋田県が発注する工事につ

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社ＯＢが代表を務めていた二つの政治団体が資金集めのパーティーを開いたように見せかけていた疑いがあることが、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部も、２団体がダミーであることを隠すため、うそのパーティー収入を政治資金収支報告書に記載したとみている。 ２団体は「新政治問題研究会」（新政治研）と「未来産業研究会」（未来研）。西松建設は０３～０６年、同社の名前を隠し、２団体名義で小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に２１００万円の企業献金をしたとして、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。 ２団体が解散した０６年までの政治資金収支報告書によると、新政治研のパーティー収入は総額で約３５００万円、未来研は約３０００万円で、会費収入と並ぶ収入源になっていた。しかし、同社関係者によると、０５年や０６年に開催された２団

西松建設の政治献金をめぐる事件で、民主党の小沢代表の公設秘書が逮捕されたことを受けて、作家などによる討論会が開かれ、北海道の地域政党・新党大地の鈴木宗男代表は「国策捜査と思われてもしかたなく、検察側は事件の経緯を説明すべきだ」と述べました。

消費者庁　公文書管理　福田前首相の「置き土産」の行方は？　 (1/2ページ) 2009.3.15 17:55 民主党のマルチ商法疑惑のあおりを受け、宙づりにされてきた消費者庁設置法案が１７日、衆院本会議で趣旨説明が行われ、ようやく審議する。行政機関の適切な公文書管理を定める公文書管理法案と並び、福田康夫前首相が肝いりで麻生太郎首相に託した「置き土産」だが、民主党は次期衆院選をにらみ非協力姿勢を貫いており、成立のメドは立っていない。「話せば分かる」と繰り返した福田氏が議会制民主主義に寄せる期待と信頼はまたも裏切られつつある。（福島香織、今村義丈）　「消費者庁は私の置き土産なんだ。何とか成立させてもらえないだろうか…」　２月２４日夜、福田氏は都内のうなぎ料理店に衆院消費者問題特別委員長の船田元元経企庁長官と岸田文雄前消費者行政担当相を誘い、何度も懇願した。福田氏は首相辞任後表だった政治活動は

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の元秘書が、西松建設の社員を小沢氏の選挙に大量動員していたことが１５日、西松関係者の話で分かった。元秘書は自身が当選した平成１２年の衆院選で、小沢氏だけでなく、自分が名簿に載っていた比例代表にも西松の社員を動員していたという。捜査関係者によると、東京地検特捜部は、元秘書が西松に、こうした小沢氏への支援の一環として、トンネル献金を始めさせたとみているもようだ。一方、元秘書は「献金の仕組みにかかわったことはない」と否定している。　西松関係者によると、元秘書は岩手県の旧胆沢町（現奥州市）出身で、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）の前任者。小沢氏の秘書を２０年以上にわたって務めた。小沢氏の選挙を実質的に取り仕切っていた実力者で、小沢氏の“腹心”とも呼ばれた。ゼネコン幹部が公共工事の受注にあた

違法献金事件での小沢民主党代表の公設秘書逮捕をめぐる捜査手法をテーマにしたシンポジウムが１５日夜、東京都内で開かれた。「青年将校化する東京地検特捜部」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏や二木啓孝氏、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員、作家の佐藤優氏、平野貞夫・元民主党参院議員らが参加した。 　メディア関係者の研究会「フォーラム神保町」の主催。田原氏は「民主党代表に深刻なダメージを与えた。乱暴きわまりない。政治資金規正法だけでの起訴なら検察の敗北だ」と批判。飛び入り参加した特捜部ＯＢの郷原信郎氏は「政治的影響を与える時期にありえないことが起きている。検察はこれほど重大なことになると予想していなかったのではないか。（捜査は）泥沼にはまりかけている」と指摘した。

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

受け付け終了の張り紙が張られたＥＴＣ車載器の販売コーナー＝１４日午後、名古屋市守山区のジェームス守山吉根店、小川智撮影 　車に取り付ける自動料金収受システム（ＥＴＣ）が飛ぶように売れている。政府が景気対策で打ち出した高速道路料金の大幅値下げの対象がＥＴＣの搭載車に限られるからだ。１２日から購入に助成金が出る制度が始まったことが拍車をかけた。だが、ＥＴＣは店側にとっては収益性の高い商品とはいえず、販売現場では困惑も広がっている。 　愛知県内に５店を展開する自動車用品店のジェームス名古屋（本社・同県三好町）によると、ＥＴＣ購入者への助成が始まった１２日から、すべての店で客の行列ができた。１日に７０〜１００台分の取り付け申し込みがあり、すでに３月は予約でいっぱい。今買っても、車に搭載できるのは４月以降になるという。販売担当者は「各店舗とも３００〜４００個の在庫を用意したが、こんな状態は想像もしな