●在勤手当が月に77万円 家賃補助が100万円 政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。13日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。 在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額77万円。等級が最も低い9号の人でも21万4500円が支給される。 大使はこの手当だけで年に924万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。 それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限14万4000円、高校生は13万5000円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には100万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。 も
学者や評論家が政治を評論する時、口を開けば「金のかかる選挙が諸悪の根元」と言う。選挙に金がかかるから政治献金が必要となり、それが金権スキャンダルの種となり、国民の政治不信を生み出す。一方で政治に意欲を持つ人間を政治の世界から締め出し、政治が私物化されて能力のある政治家が少なくなる。もっともらしい理屈だが半分も当たっていない。「金がかからない」を口実に民主主義に最も大事な選挙が国民から遠ざけられている。 金のかからない選挙の典型は英国である。英国の選挙は政党のマニフェストを選ぶ選挙で、決して候補者を選ぶ選挙ではない。従って候補者には自分を売り込む宣伝カーもポスターも選挙事務所も要らない。政党の政策パンフレットを持って戸別訪問するだけである。有権者にマニフェストの内容を説明し、政党への投票を呼びかける。有権者が意識する個人は説明に来た候補者ではなく、政党の党首すなわち次の首相候補である。だか
民主党・自民党マニュフェストを比較する 遅れていた自民党のマニュフェストがようやく公表され、民主党、自民党、その他各党のマニュフェストが出揃った。既に、新聞やテレビではマニュフェスト比較が行なわれ、各党とも盛んにお互いのマニュフェストを批判し合っているところである。このうち、今回の衆院選のメインテーマの一つである社会保障分野について、民主党と自民党はそれぞれどのようなマニュフェストをつくり、どのように評価できるのだろうか。考えてみたい。 まず、両党のマニュフェストの特徴を見てゆこう。民主党のマニュフェストの目玉はなんといっても、子ども一人当たり月額2万6千円という「子ども手当て」である。出産一時金55万円への増額を含め、5.5兆円の財源を必要とするとしている。また、介護人材不足対策についても、介護報酬を7%引き上げ、ヘルパー給与を月額4万円増額するとしており、かなり思い切った内容である
永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。 例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。 どだい戸別訪問を買収の温床と
「郵政民営化」が大間違いだったことが国民にバレ、ただでさえバケの皮がはがれてきた小泉元首相。いまごろ真っ青になっているのではないか。地元・横須賀の市長選で、応援している現職市長が落選する可能性が出ているのだ。 横須賀市長選は21日に告示され、28日に投開票される。現職の蒲谷亮一(64)、市議の吉田雄人(33)、弁護士の呉東正彦(49)の三つ巴の戦い。横並びの情勢だ。蒲谷市長は現在1期目。本来、2期目を目指す首長は選挙に強いはず。 「これといった選挙の争点はありません。それに3人とも党派色を隠している。蒲谷市長が訴えているのは、小泉元首相との親密ぶりです。『小泉家には全面的にバックアップを受けています』と公言。小泉元首相も初日の21日、蒲谷陣営の会合に顔を出しています」(地元事情通) その蒲谷市長が苦戦を強いられ、小泉周辺は「もはや神通力は消えたのか」と、ショックを受けているらしい。 「小泉
次期衆議院選挙で自民党は「政権担当能力」に焦点を当て、民主党との差をアピールしたいようだ。要するに経験の違いを浮き彫りにして民主党の未熟さをあぶりだす狙いである。なにせ日本は世界の議会制民主主義国家の中で唯一政権交代を経験したことのない国だから、「経験のない野党に政権を任せられるか」と言われると国民は一瞬考えてしまうところがある。 93年の衆議院選挙で非自民の細川政権が誕生し、日本にも政権交代らしき事が起きた事はある。しかし細川政権は国民が選挙で選んだ訳ではない。国民が選んだ第一党は自民党であった。獲得議席数を多い順に並べると、自民党223、社会党70、新生党55、公明党51、日本新党35、民社党15、日本共産党15、新党さきがけ13、社会民主連合4、無所属30である。自民党が権力を握るためには28議席足りないだけで、日本新党やさきがけと連立を組めば容易に政権を担当することが出来た。
大統領が誕生して100日が経つと、あちらの国ではメディアが政権評価を行う。難局に立ち向かうオバマ大統領には高い評価が与えられた。こちらの国で麻生政権が100日を迎えた頃、メディアの評価は「漢字が読めない」、「連夜のバー通い」と散々だった。この国には政権の姿が見える100日後から評価を始める習慣がないので、同列には論じられないが、政治の本質とは関係のない「下世話」な評価ばかりでうんざりした。それより麻生政権がどのような権力に支えられ、どのような政治を目指しているかを読み解く方が重要である。政権発足200日を越えた所で、分かった事を整理してみる。 国民に選ばれる大統領とは違い、麻生総理を選んだのは自民党である。だからまず自民党の政治力学を見る必要がある。総裁選挙で麻生氏を選んだのは党員票の95%、国会議員票の56%である。圧倒的に党員の支持が多い。理由は小泉改革路線に多くの党員が疑問を抱いた
ジャーナリスト 高野孟が“時代のキーパーソン”を迎えてお届けする動画企画「檄論檄場」。第四回は新党大地代表の鈴木宗男さんとジャーナリスト田中良紹さんをお迎えしました。 不正献金の疑惑で秘書が起訴された民主党小沢一郎代表。しかし、小沢氏は「代表職を辞任しない」と明言し、この騒動を「国策捜査」とまで批判しました。今回の“小沢一郎vs検察”の問題を、自身も「国策捜査」の的となった鈴木氏や、検察を取材する立場にいた田中氏はどう見ているのか……。疑惑そのものから報道のあり方までを大激論します。 section.01
退任したシーファー駐日米国大使が最後の記者会見で、「どの国の政治にもねじれはある。ねじれは克服できる」と述べて、「ねじれ」を理由に政治を停滞させている日本を批判した。アメリカ政治に「ねじれ」は付き物である。アメリカでは大統領と連邦議員の両方を国民が選ぶ。国民には本能的にバランス感覚が働くのか、共和党大統領が選ばれる時には民主党が議会で多数を占める。つまり「ねじれ」になる。大統領がやりたい事を議会の多数が反対すれば政治は一歩も進まない。しかしアメリカ政治は停滞しない。何故ならそこに「民主主義」を機能させる「知恵」が働く。 一つは、議員に「党議拘束」をかけない。大統領は反対党の議員を説得して賛成に回らせる。これで「ねじれ」を解決する。そのためアメリカでは「マニフェスト選挙」をやらない。「マニフェスト選挙」は議員を「政策」が縛るから「ねじれ」を解決できない。しかし議院内閣制の日本では「党議拘束
「あれでも政界の大物なんだから、ジタバタせずに、もっとどっしり構えてもらわないと、逆効果になる」 地元選挙区の関係者がこう嘆くほど、森喜朗元首相(71=石川2区)が落選危機にうろたえている。 毎週どころか、週に何度も地元入り。若者が大勢いる小松市内の居酒屋を訪れ、テーブルを回って写真撮影にも応じる。 街頭には、数メートルおきにポスターを張った看板を立てる念の入れようだ。 「地元の催しにはこまめに出席し、年明けには断酒も宣言。危機感は相当なものです。14年度に予定される北陸新幹線の開業を、1年でも2年でも早めると強調するなど、自らの政治力をアピールしています」(地元関係者) 対抗馬は33歳の田中美絵子氏。民主党の河村たかし議員の秘書を務めていた美人候補だ。 「もともと知名度はゼロだったが、解散・総選挙が延び延びになっていることが幸いし、顔が売れ始めている。自民党調査でも数ポイント差まで追い込
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