日本郵政社長人事をめぐり更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相は21日のTBSの対談番組に出演し、「辞表を書いてくださいと(事前に)用意してあった」と述べ、12日の麻生太郎首相との会談で、あらかじめ用意された辞表への署名を強要されたことを明らかにした。 鳩山氏によると、辞表を書いたのは12日午後に官邸で行われた2度目の会談。鳩山氏は「(日本郵政の株主総会が開かれる)29日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのではダメか」と訴えたが、首相は「ダメだ。待てない」と拒否したという。 鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「(西川氏交代に反対した)首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と首相サイドの対応を批判した。
自民党の鳩山邦夫前総務相は21日のTBSの対談番組で、日本郵政社長人事をめぐり総務相を更迭された経緯に関し「辞表を書いてくださいと(事前に)用意してあった」と述べ、12日の麻生太郎首相との会談では、進んで辞表を提出したのではなく、用意されていた辞表にその場で署名したことを明らかにした。 鳩山氏によると、辞表を書いたのは午後に官邸で行われた同日2度目の会談。鳩山氏は「(日本郵政の株主総会が開かれる)29日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのでは駄目か」と訴えたが、首相は「駄目だ。待てない」と拒否したという。 鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「(西川氏交代に反対した)首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と側近の対応を批判した。
医師を乗せて事故や災害の現場に急行する「ドクターヘリ」を導入している全国18の病院のうち、12病院で国が想定する出動回数を大幅に上回り、公的な補助金だけでは運航費をまかなえていないことがわかった。 2001年4月に国内に初めてドクターヘリが導入されてから8年余り。普及に向けた課題を探るため、救命救急の最前線をルポした。 「野田、交通外傷。野田、交通外傷」――。6月9日午後0時28分、千葉県印旛村の日本医大千葉北総病院のドクターヘリ運航管理室に、同県野田市の消防本部から出動要請が入った。 現場は30キロほど先の同市内。20代の女性がマイクロバスにはねられ、頭に大けがを負った交通事故だった。松本尚医師(47)と星島洋子看護師(29)が病棟から呼び出され、ドクターヘリに走り込む。要請から3分後、ヘリは現場へと出発した。 「事故の状況は?」。機内では松本医師が無線で現場と連絡を取り合う。13分後、
大阪府の橋下徹知事は20日、府選出の民主党国会議員と意見交換し、同党が掲げる国と基礎自治体の2層構造案について「現実離れした国家像」と批判し、広域行政の考え方について同党に公開討論を求めた。党府連代表の平野博文衆院議員は「ご要望として受け止める」と述べるにとどまった。 橋下知事は来年度の予算要望の会合に出席。17日の同党主催シンポジウムで示された自治体像について「首長は誰も賛成していない。もう一度、民主党の責任者と公開で議論させてほしい」と要請した。会合後、報道陣に「民主党は口では地域主権と言っているが、そうじゃない。2層構造だと国の権限が強大になり、あらゆることが『天の声』で決まりかねない」と語った。
半導体専業メーカーのエルピーダメモリに最大300億円の公的資金が出資される見通しになった。国による安易な救済は、本来退場すべき企業を延命させる「麻薬」とも言える。血税を無駄にしてはならない。 目的は天下りポスト死守 政投銀民営化棚上げ策 全国紙各紙は6月19日、エルピーダが公的資金による資本増強を申請する方針と一斉に報じた。それによれば、改正された産業再生法に基づき、エルピーダが経済産業省に申請し、政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じて最大300億円の出資と100億円の融資が行なわれる見通しという。 経済産業省は昨秋のリーマン・ショック以降、一般の事業会社の経営が予期せぬ窮地に陥った際の緊急の対応策をまとめるため、この5月に産業再生法を改正した。眼目は、国(日本政策投資銀行)がカネを出して民間企業の株を買う点である。四半期決算の売上高が前年同期比で20%以上落ち込み、自己資本が同25%以
19日、注目された西松建設違法献金事件の初公判が開かれた。ただし、この日被告席に座ったのは、国沢幹雄前社長ら西松建設側の人間だけ。同じ政治資金規正法違反の容疑で逮捕・起訴された小沢民主党代表代行の公設秘書については、公判の日程さえ決まっていない。罪を認めていた西松側に対する公判は、なんとこの日で結審、次回7月4日には判決が言い渡される。どこまでも政治ショー的な事件になってきた。 検察側の冒頭陳述は、被告の罪を明らかにするというより、小沢氏側の事件への関与を世間に知らしめるためのもの、としか思えない内容だった。建設業界のいうところの「天の声」という言葉をこれでもかと連発し、悪徳政治家・小沢一郎を演出して見せた。西松建設側被告の悪行にはさらりと触れた程度で、誰の裁判なのか分からないという印象だ。「天の声」については、いつ、誰が、どのような形で発していたのか、具体的な事実は一切述べられていない。
なぜ、狭い国土に120もの空港と1300もの貨物港があるのか。大山鳴動して断行された「平成の大合併」も、結局は利権の巣窟として食い物にされる始末。「地方の時代」が叫ばれる一方、その主体となる統治機構は、完全な制度疲労を起こしている。それは──。 完全に間違っている「国政選挙の争点」 9月の任期満了が近づき、衆院の解散総選挙が間近に迫ってきた。 「次の選挙は世襲と献金が大きな争点になる」と言ったのは、先の民主党代表選に出馬して落選した岡田克也幹事長。こんなつまらない男が代表選で有力候補扱いされるのだから民主党も情けない。党首になった鳩山由紀夫氏も消費税が争点になる、と代わり映えしないことを言っている。 そもそも国政選挙というのは、この国をどうするかが争点になるべきで、世襲や企業献金を制限するか否かなどというのは、単なる手続き上の問題にすぎない。もともと企業・団体献金をなくすために政党助成金を
<7/13最新号からチョイ読み>「自民190、民主は230」。刻々と迫る解散総選挙の票読みを自民党選対筋はこう弾く。 政治ジャーナリスト 平川悠三=文 「自民190、民主は230」。刻々と迫る解散総選挙の票読みを自民党選対筋はこう弾く。こうなれば第一党となった民主党を中心とした、連立政権が誕生するのは間違いない。しかし大勝ちすれば、党内の権力闘争を激化させるやっかいな問題も浮上するというのだ。政界の舞台裏をレポートする。 「政権交代確実」の空気の中、友愛内閣はどうなるのか 「衆院解散・総選挙がいつあるのかは、わからない。しかし、結果として、民主党の鳩山政権が誕生するのは確実だ」 こんな声が、自民党内からさえも聞こえてくる。今、永田町の関心は「自民か、民主か」ではなく「民主党はどれぐらい勝つか」に移っている。 民主党が政権を奪取したら具体的にどんな陣容になるのか。そしてどんな政策を行うのだ
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中小企業の支援策として東京都がつくった新銀行東京で、855億円の税金が失われ、民主党が7月の東京都議選で攻勢をかけている。都に銀行業務からの撤退を求め、経営再建を目指す石原慎太郎知事を支える与党との違いを際だたせる。与党は防戦に追われる一方だ。 「新銀行設立で都は役人の天下り先を確保しただけ。早く手を引いた方がいい」。民主党の現職都議は15日、大田区のJR蒲田駅前で訴えた。 「民主はNO、自民はYES」。民主党は都議選マニフェストの冒頭で、新銀行の自主清算を求めた。経営再建を目指す石原都政を批判して都議会で第1党になり、次の総選挙での政権交代につなげるというシナリオを描く。 だが、民主党にも負い目はある。04年の都議会。新銀行に都が1千億円を出す議案に賛成し、設立への道を開いた。別の都議からは「こんなことになるとは思わなかった」「監視が足りなかった」との声もあがる。 主要政党で唯一
玄孫2人とその母のひ孫に囲まれ、万歳してうれしさを表す木村次郎右衛門さん=京都府京丹後市の自宅、黒田景三撮影年齢差112歳の玄孫の明香ちゃんを抱きかかえ、「孫らのためにも長生きしたい」と話す木村次郎右衛門さん=京都府京丹後市の自宅縁側、黒田景三撮影 112歳で男性の全国最高齢者になった京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんが20日、記者会見した。「可愛い玄孫(やしゃご)らのためにも、もっと長生きしたい」と感想を語った。 1897(明治30)年4月19日生まれ。郵便局に38年勤め、定年後は年金で悠々自適の暮らし。 自宅縁側に座り、テレビカメラ5台などに向かって会見した。長寿の秘訣(ひけつ)を聞かれると「腹八分目、食細くして命永かれ」。毎朝、新聞を1、2時間も読み、国会討論や相撲中継を好んで見る。 長男の妻泰子さん(80)と孫の栄子さん(56)と暮らす。時折、訪れる栄子さんの次女美香さん(
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061902000215.html ダミー団体は二年以上前に解散している。総選挙を控えた時期に野党第一党の党首の秘書を逮捕する一方で、自民党の二階俊博経産相派の政治団体が西松に八百三十八万円分のパーティー券の購入を受けた問題では、強制捜査はしないまま不起訴にした。 検察審査会は十六日付で、この不起訴処分を「不当」と議決した。西松建設の巨額献金事件の捜査のあり方について、多くの国民が疑問を持っていることを検察は自覚する必要がある。 特捜部が起訴した事件で、被告人、弁護人が事実関係を認め早期に結審、判決となる事件には、大きく分けて2通りあり、 1 起訴された事実が、真相、あるいはほぼ真相であって争うのが困難 という場合と、 2 かなり歪んだ検察ストーリーが展開されていて、争う余地は大いに
民主党の岡田幹事長は19日、農林水産省の井出道雄事務次官が18日に民主党の農業政策を批判しことに触れ、「事務方のトップが公党の政策に意見を言うことがあるのか。自らの不祥事を棚に上げて批判することに違和感がある」と不快感を示した。これは定例会見での記者団の質問に答えたもの。 農水省の井出次官は、民主党の戸別所得補償制度は複雑で現実的ではないと批判していたもので、次官が公の会見で野党の政策を批判することは極めて異例である。この発言は、自民党の民主批判に同調するもので、総選挙を控えたこの時期の発言としては極めて問題がある。岡田幹事長は記者会見で、イギリスを例に引きながら「イギリスでは『クビ』になる発言だ。官僚は記者会見すら認められていない」と次官を批判した。官僚が平然と公党を批判することは、確かに大問題で、この程度の反論で済ます民主党は、総選挙への自信なのか大人の対応をしているということだろう。
比例区に関する動向調査は、間近に迫った総選挙の予想をする上でかなり重要である。政党支持率に比べればかなり上下するが、内閣支持率よりはるかに堅く意味のある数値のだ。昨日は西松建設関係者の公判があった。検察は"時代掛った"冒頭陳述をしたようだ。例によって、マスコミがこれを大々的に報じていた。このくらいのことでは政党支持率は動かないが、この土日に世論調査をすれば多少は動く可能性のある数値なのである。 「自民党に投票」という数値が過去最低だった今年2月の22%より1ポイント多いだけである。麻生内閣の誕生直後からみれば、約10ポイントも下がっている。麻生首相は、「やはり首相になった直後に解散しておけばよかった」と悔やんでいるであろう。後悔先に立たずだ。昨年の秋に10月26日総選挙の日程を仕組んだのは古賀自民党選挙対策委員長だと私は見ている。数日前この人が"都議選とのダブル選"と言ったのは、意趣返しな
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