観測史上最大となるマグニチュード8.8の大地震に見舞われた被災地では、地震発生から一夜明けた12日、被害の状況が次第に明らかになってきた。地震発生から間もない被災地に入ったビデオニュース・ドットコム代表でビデオジャーナリストの神保哲生がそこで見たものは。 今週のニュース・コメンタリーは、複数の集落が壊滅した福島県相馬市を取材した神保哲生の報告を青木理が聞いた。
観測史上最大となるマグニチュード8.8の大地震に見舞われた被災地では、地震発生から一夜明けた12日、被害の状況が次第に明らかになってきた。地震発生から間もない被災地に入ったビデオニュース・ドットコム代表でビデオジャーナリストの神保哲生がそこで見たものは。 今週のニュース・コメンタリーは、複数の集落が壊滅した福島県相馬市を取材した神保哲生の報告を青木理が聞いた。
特別番組菅首相生出演!総理の言葉はネットに響くか 菅直人氏(内閣総理大臣) マル激トーク・オン・ディマンド 第508回 2011年最初のマル激は菅直人首相をゲストに迎えた。現職の総理大臣として初のインターネット放送出演となる菅氏と神保・宮台両キャスターが、現政権の課題を議論した。 自身の初出馬が76年のロッキード選挙だった菅氏は、金の力で政治が左右されることへの反発が政治家としての原点にあるという。そして、世襲でも高級官僚でもない、「サラリーマンの息子」だった自分が国会議員に当選し、総理まで登りつめた自身の経験から、国民が誰でも参加できる政治の実現こそが、自身の政治の原点だと話す。 菅氏はまた、「政治とカネ」問題の本質は、金をたくさん集めることによって権力を欲しいままにされることで、結果的に国民の政治参加が阻まれることにあると説明する。小沢一郎元代表に国会での説明を求め、民主党の政治とカネ
普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。 28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。 しかし、鳩山首相も日米共同声明も、抑止力の中身については、何ら具体的に明らかにしていない。 日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス(諜報)畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。 海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は
交渉の全てを知る守屋元次官が語る 普天間移設問題の深淵 守屋武昌氏(元防衛事務次官) マル激トーク・オン・ディマンド 第471回 普天間移設交渉のすべてを知る男が、ついに重い口を開いた。 鳩山首相が5月末までの決着を約束した普天間移設問題は、依然迷走を続けているが、沖縄とアメリカの双方を満足させられる解決策が事実上あり得ない状況となった今、この問題が政権の屋台骨を根幹から揺るがす事態はもはや避けられそうにない。 そもそもなぜこのような事態に立ち至ったのかについては、鳩山首相を含む与党民主党の未熟さやブレに非があったことは論を俟たない。 しかし、自民党政権下で4年余の長きにわたり防衛事務次官を務め、そもそも普天間移設問題の発端となった1995年の沖縄少女暴行事件以来、最前線で沖縄とアメリカ政府との交渉に当たってきた守屋武昌氏は、昨年まで安全保障情報へのアクセスが制約される野党の座にあった民主
検察の捜査について、これだけは言っておきたい 堀江貴文氏(ライブドア社長) マル激トーク・オン・ディマンド 第458回 「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。 ところがそうした中にあって意気軒昂、舌鋒鋭く検察批判を繰り返す男がいる。自身も検察との徹底抗戦を掲げ、法廷闘争を続けているホリエモンこと元ライブドアCEOの堀江貴文氏だ。 堀江氏は自分自身が検察の手によって不当に犯罪者に仕立て上げられたとの立場から、検察とメディアがタッグを組んで事件を作り上げていく(堀江
千葉景子法務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件をめぐり、党内で検察批判が高まっていることに対して、法務大臣としての指揮権発動の可能性については、一切の言及を避けた。また、一連の捜査情報が報道されている問題についても、検察からのリークはないとの見方を示した。 「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。 また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。 民主党が、一連の報道において検察
果たして疑惑は本当に存在するのか。 東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。 しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。 郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたものと考えられる」ため、
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
東京(5月1日) − 政治と検察、メディアの問題を議論するために民主党が設置した政治至近問題第三者委員会は1日、ジャーナリストの高野孟氏を招いた。高野氏は、氏が主宰するウェブサイトに寄せられるコメントでは小沢氏を支持する声が圧倒的であることを紹介した上で、世論調査などで世論が小沢氏の辞任を求めているとされる見方は、「マスコミにひきずられた世論」であるとして、小沢氏は辞任すべきではないと主張した。 プレスクラブ (2009年04月11日) 小沢代表の秘書逮捕問題で民主党が第三者委員会を開催 プレスクラブ (2009年04月17日) 民主党「政治資金問題第三者委員会」第二回会合 総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング プレスクラブ (2009年04月21日) 「検察は説明責任を果たしている」 政治資金問題第三者委員会で堀田氏が証言 ゲスト有識者:堀田力氏(弁護士・元東京地検特捜部
西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑で民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕された事件について、検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏は、政治団体を経由した献金に対して政治資金規正法の虚偽記載を適用することは非常に難しいとの見通しを示した。 長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り
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