辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
「漁ができる状態じゃない」と漁師ため息 大量軽石が漁港にまで… - 琉球新報デジタル
漁港内で大量に滞留する軽石=23日午後0時すぎ、国頭村の辺土名漁港(小型無人機で撮影) 【国頭】小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる軽石が沖縄県内各地に漂着している問題で、国頭村の辺土名漁港などでは23日も大量に軽石が滞留しているのが確認された。漁業関係者は「漁ができる状態じゃない」とため息をつく。 漁港を上空から撮影すると、港内には大量の軽石が滞留し海が変色しているかのように見える。陸上から見ると漁船が砂の上に浮かんでいるようだった。港内のスロープも一面が軽石に覆われていた。国頭漁業協同組合によると23日は海のしけの影響もあり多くの漁船が出港を見合わせたとみられる。 村田佳久組合長は「北風の影響で大量に漂着した可能性が考えられる。今まで一番多い」と指摘。「週明け撤去作業を実施するが、沖にはまだたくさんある。風向きによってはまた押し寄せてくるかもしれない」と懸念した。 【注目記事】 ▼
宮古島市議選で与党が倍増、座喜味市政に一定評価 野党半数に減らす（選管最終） - 琉球新報デジタル
【宮古島】任期満了に伴う宮古島市議会選挙（定数２４）は２４日、投開票された。現職１３人と新人９人、元職２人の２４人の当選が決まった。与野党の構成は座喜味市政を支持する与党系が１０人、野党系は１２人、中立系２人。与党が改選前の５議席から倍増し、座喜味市政に一定の評価を与えた格好。野党は多数は維持しながらも７議席減らして半数となった。 今回の市議選には、現職２１人と元職２人、新人１５人の計３８人が立候補した。 当日有権者数は４万４３６３人（男性２万２３１４人、女性２万２０４９人）で、投票者数は３万１３３人（男性１万５０６２人、女性１万５０７１万人）で無効は３６９票。持ち帰り３票。投票率は６７・９２％で前回（７１・７３％）から３・８１ポイント下回り、過去最低だった。 【関連記事】 宮古島市議選の投票率は67.49％ 前回より4.24ポイント下回る 選挙後「打ち上げ控えて」 宮古島市議選で沖縄県が
沖縄県政策参与に高山義浩医師 コロナ対策を助言 - 琉球新報デジタル
高山義浩氏 沖縄県は２１日までに、玉城デニー知事に新型コロナウイルス対策を助言する県政策参与として、県立中部病院の高山義浩医師を委嘱する方針を固めた。２２日に委嘱状を交付する。任期は２０２２年３月末まで。政策参与は外部から起用する場合は日当を支給するが、高山氏は県立病院職員のため、日当は支払われない。 高山氏が委員を務める県疫学統計・解析委員会について位置付けが曖昧だとの指摘があり、県は医療アドバイザーとして高山氏の処遇を検討していた。県秘書課は本紙取材に高山氏起用の経緯を「厳しい状況が続くコロナ対策のため、知事への進言が必要となるため」と説明した。 【関連ニュース】 ▼「ブレークスルー」あってもワクチンは有効だ 高山医師が訴える理由 ▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 ▼若者はワクチンに後ろ向き？実際に聞いてみた ▼ランチでドライブで披露宴で…陽性者が急増する沖縄のコロナ感染7例
若年層の妊娠「褒められる話ではない」 河野太郎沖縄相が独自論 子の貧困、教育で展開 - 琉球新報デジタル
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
＜沖縄の闇社会を追う1＞「桜を見る会」に現れた半グレと業界再編 - 琉球新報デジタル
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
沖縄県議選、玉城知事与党が辛勝 25議席で過半数は維持 辺野古反対は29議席 - 琉球新報デジタル
沖縄県議会の議会棟。後方は県庁 任期満了に伴う第13回県議会議員選挙（定数48）は７日、無投票当選が決まった、うるま、浦添、名護、石垣の４市区（12議席）を除く９選挙区で投票され、即日開票の結果、玉城デニー知事を支える県政与党が25議席を獲得し、過半数を維持した。島尻・南城市区などで現職が落選するなど現有議席を１減らした。一方、野党の自民や公明、保守系無所属候補の「非与党」は23議席となった。自民は現有14議席から17に伸ばした。投票率は46・96％と県議選の過去最低を記録した。 玉城知事は選挙結果を受け「過半数を維持できたのは県民に一定の評価は頂いたのかと思う。議席を減らすという状況を踏まえて、真摯（しんし）に県政運営に当たっていきたい」と述べた。 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は中立の公明、保守系無所属を含めて29人となった。新基地建設に反対する勢力
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
元自衛官、「海外漏えい防いだ」と証言/防衛庁データ流出問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 元自衛官、「海外漏えい防いだ」と証言/防衛庁データ流出問題 2002年8月7日 Tweet 自衛隊のコンピューターネットに使用されるシステムのデータが流出した問題に絡み、元自衛官らが、大手コンピューターメーカー「富士通」にデータ買い取りを求めたとされる件で、6月末に富士通側と面談した元自衛官は沖縄県隊友会(自衛官OB会)副会長で会社役員奥茂治氏(54)=那覇市=であることが分かった。6日、琉球新報社の取材に奥氏が答えた。奥氏は「この問題は、私を含めて自衛隊OBが連携し、重要情報の海外流出を防いだというのが真相だ。仮に富士通側と会った私の行動が恐喝未遂とされているのなら、全くの事実無根。富士通にデータ買い取りを要求したことは一切ない。実名を明らかにして訴えたい」と話した。 奥氏によると今年6月28日、友人の会社代表A氏=東京=から「防衛庁の重要データが海外に売られようとして
メア氏講義メモ全文（English） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
メア氏差別発言問題 メア氏講義メモ全文（English）2011年3月8日 Tweet United States Department of States Briefing December 3rd, 4pm, at the Department of State Participants -Department of State: Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs -American University: 14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break 2010, "U.S. Military Bases and Their Impacts in Okinawa, Japan" Presentation ※A
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言2011年2月13日 Tweet 【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必
９８年知事選に機密費 稲嶺陣営へ 鈴木氏「３億円投入」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選挙 ９８年知事選に機密費 稲嶺陣営へ 鈴木氏「３億円投入」2010年8月18日 １９９８年の県知事選で官房機密費が稲嶺陣営に提供されたと明かす当時官房副長官だった鈴木宗男衆院議員＝都内の衆院議員会館 【東京】鈴木宗男衆院議員は１８日までに本紙取材に対し、大田昌秀元知事と稲嶺恵一前知事との事実上の一騎打ちとなった１９９８年の県知事選挙で、外務省から上納されていた外交機密費を含む官房機密費から３億円が政府側から稲嶺陣営側に渡っていたと証言した。 当時の小渕恵三首相は鈴木氏に「沖縄は金がかかる」と沖縄側からの要求を示唆、金額は当時の官房長官秘書官にも再確認した。一方で機密費を管理していた当時の官房長官だった野中広務氏は選挙への機密費投入を一切否定した。 鈴木氏は当時、野中官房長官の下で官房副長官を務めていた。機密費が選挙に使用されたことについて鈴木氏は「機密費は選挙に使うべきでは
復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題2010年5月15日 １人当たりの地方交付税・国庫支出金額 １人当たりの国税・地方税納税金額 基地面積の比較 復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００
「周辺に何もなかった」 四軍調整官事務所長、普天間批判に反論 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「周辺に何もなかった」 四軍調整官事務所長、普天間批判に反論2010年6月18日 １７日に米軍などに要請を行った県議会代表らによると、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐は同日、要請を受けた際、米軍普天間飛行場について「周辺には最初（住宅など）何もなかったが、みんなが住むようになった」と述べ、住宅地の真ん中に基地があることへの批判を否定した。 要請団から普天間飛行場や米空軍嘉手納基地が住宅密集地と隣接し、米国ではあり得ないと批判が上がったことに対し答えた。普天間飛行場周辺の変遷を示した写真を示し「飛行場周辺には何もなかった」と述べたという。 宜野湾市によると、現在の普天間飛行場周辺は、戦前は数集落が点在する農業地帯だった。１９４５年４月に米軍が接収、滑走路を建設した。戦後、住民が収容所などから戻ると、立ち入り禁止地域になっており、基地周辺に住宅を造った。 渡嘉敷喜
参院選 社民県連、仲村未央氏擁立で最終調整 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 参院選 社民県連、仲村未央氏擁立で最終調整2010年6月6日 社民党県連は６日、執行委員会を開き、参院選沖縄選挙区（定数１）に擁立する公認候補について協議した。関係者によると、県議で党書記長の仲村未央氏（３８）を擁立する方向で最終調整に入った。 会議では、幹部らが「辺野古への基地押し付けをはねかえす運動をつくるためにも、参院選に勝てる候補者を擁立しなければらない」と訴え、仲村氏に立候補の決意を促した。一方で、仲村氏の後援会からは擁立に反対する強い意見が示されており、県連は後援会への説得を続けた上で、７日にも擁立候補を正式決定する考えだ。【琉球新報電子版】 次の記事:宮崎の種牛５頭、抗体検査もシ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
アメリカに問う／民主主義の王道を 普天間県外移設に舵を切れ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 アメリカに問う／民主主義の王道を 普天間県外移設に舵を切れ2010年5月26日 「オバマ米政権の勝利で、鳩山首相にとっては屈辱的な後退」。米有力紙ニューヨーク・タイムズが、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、移設先を名護市辺野古沿岸部に定めた鳩山由紀夫首相をこう皮肉った。米国益を重く見る米メディアの論評の一端であろう。 県内移設を強く拒む沖縄の民意を置き去りにして、日米の二国間合意が最優先されたことは、軍事に組み敷かれた民主主義の敗北と言い換えていい。 日米安保不安定化の根 政権交代前の自公政権との合意見直しを受け付けず、県外移設を一時は模索した鳩山政権から一方的な譲歩を引き出した米国の「独り勝ち」の様相だ。しかし、長期的視野で見れば、沖縄社会の反基地世論を強め、日米安保体制を不安定化させる根を増殖させたことを忘れてはなるまい。 鳩山首相の迷走と「県外移設」の公約破棄に対する
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参院選沖縄選挙区 島尻氏やや先行、山城氏猛追 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース