検証：在沖米海兵隊は「なくても困らない」存在なのかⅠ (Are the Okinawa Marines really "dispensable"? Part I）
在沖米海兵隊は「なくても困らない」と専門家（共同通信） 16日付の共同国際版（ジャパンタイムズが転載）によれば、在沖米海兵隊は「なくても困らない」（"dispensable"）存在らしい。大阪経済法科大学アジア研究所客員研究員の福好昌治氏（Shoji Fukuyoshi）や、琉球大学法文学部の我部政明教授（Masaaki Gabe）など国内の専門家によれば、「在沖米海兵隊の兵力は大幅に削減されており、抑止力として疑問がある」そうだ。 "Analysts say force levels have been greatly reduced and question their role as a deterrent." 記事では、これまで海兵隊の普天間飛行場を「どこ」に移転するかについてが物議をかもしてきたが、「沖縄における米海兵隊の存在が必要不可欠であるかを合理的に問う議論は、これまで十分
河野太郎公式サイト | 後退する改革
今日の本会議で、二つの独立行政法人通則法改正案が採決された。 ちょっと固いけれど、Ａ案、Ｂ案を一読していただいて、あなたならどちらに賛成投票するか、考えていただきたい。 Ａ案は 一 新たに独立行政法人評価委員会を総務省に設け、独立行政法人の評価を一元的に行うこと。 二 評価委員会は、独立行政法人の業務運営の改善等に関し、主務大臣に対し勧告できることとし、勧告が行われた場合には主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をできることとすること。 三 評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設けること。 四 独立行政法人の長及び監事の公募制を定めるとともに、その任命を内閣の承認制とすること。 五 独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限を強化するとともに、監事の任期を法定化すること。 六 非特定独立行政法人の役職員に係わる再就職規制を導入するとともに、所要の罰則規定を設けること。
赤松農相：野菜出荷前倒し、生産者に要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
赤松広隆農相は１６日の閣議後会見で、野菜の価格が高騰している問題について「生産者にできるだけ早出し（出荷の前倒し）をしてもらい、少しでも値段が安定するよう努めていきたい」と述べ、農家や生産者団体に早期出荷を求めていく考えを明らかにした。同日中にも関係団体に要請する。 農林水産省によると２、３月の低温や日照不足のためキャベツやレタスなどの出荷量が落ち込み、品目によっては平年の２倍程度まで価格が上昇している。同省は１３日にも農家や関係団体に低温対策などを呼び掛けていた。【行友弥】
水俣病：鳩山首相「改めておわび」 救済策の閣議決定で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は１６日午前、水俣病未認定患者の救済策の閣議決定に関し「これまで大変苦しみ抜いた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。国として改めておわびを申し上げ、ようやく一定の区切りがつけられるのは良かったと思う方々も多いのではないか」と述べた。また、５月１日に行われる水俣病犠牲者慰霊式への出席については「まだ決めていないが、何らかのことができればと思っている」と前向きな考えを示した。【山田夢留】
時事ドットコム：舛添氏トップ維持、鳩山首相は５位＝２位に菅、渡辺氏並ぶ−次期首相候補
舛添氏トップ維持、鳩山首相は５位＝２位に菅、渡辺氏並ぶ−次期首相候補 舛添氏トップ維持、鳩山首相は５位＝２位に菅、渡辺氏並ぶ−次期首相候補 時事通信社が９〜１２日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が２１．５％で前回１月の調査に続きトップとなった。新党結成をちらつかせる舛添氏に対し、自民党内からは批判が相次いでいるが、同氏の人気は依然として高い。鳩山由紀夫首相は５．７％にとどまり、前回の２位から５位に転落した。 ２位は菅直人副総理兼財務相と、みんなの党の渡辺喜美代表が７．９％で並んだ。渡辺氏は民主党でも自民党でもない「第三極」のリーダーとして、期待を集めたものとみられる。４位には前原誠司国土交通相６．３％が入った。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は２．５％で、石破茂政調会長の４．８％を下回り、野党第１党の党首としては存在感が薄い。民
時事ドットコム：内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査
内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査 内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査 時事通信社が９〜１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。 参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜
次期参院選愛媛県選挙区の候補者に岡平知子さんの擁立を発表 小沢幹事長
小沢一郎幹事長は１６日、愛媛県松山市内で記者会見し、次期参議院議員選挙の愛媛県選挙区に、民主党公認候補予定者として、岡平知子さんを擁立することを決定したと発表した。 小沢幹事長は会見で、岡平さん擁立に至った経緯を、「各党とコンセンサスを得るために鋭意話し合いをしてきたが、７月１１日が投票日だとすると、残り１００日ほどしかない。これ以上は時間的に難しいと考え、岡平さんを擁立する結論になった」と簡潔に報告。今後も社民党はじめ、国民新党、新党日本とも支援をいただけるようお願いしていくと述べた。 さらに小沢幹事長は、「短期決戦となる。（岡平さんには）一人でも多くの県民の皆さんに訴える活動をして頂きたい。連合の皆さんにも参院での過半数を目指して戦いを進めているところであり、いっそうの協力をお願いする」と話し、今回もここ愛媛県で勝利し、前回と同様議席を与えてほしいと更なる支援を求めた。 続いて岡平さん
東京新聞:「直接雇用」なお不安 新派遣法審議入り:社会(TOKYO Web)
派遣法の抜本改正を求める非正規労働者の座り込みで、直接雇用制度の問題点を指摘する阿久津真一さん＝１４日、東京・永田町の国会前で １６日から国会で審議が始まった労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が相次いでいる。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。労働者側は「違法派遣の根絶にはならない」と改善を求めている。 「契約期間が限定され、ずっと不安定な立場に置かれてきた。なぜ、改正法に雇い止め禁止の条文を盛り込まないのか」 愛知県三好町（現みよし市）の自動車関連工場の契約を打ち切られたブラジル人男性７人が所属する全日本金属情報機器労働組合愛知地方本部の平田英友執行委員長は、政府案を批判する。 同組合によると、７人はいずれも実態は派遣なのに業務請負に見せ
Tobias Harris: Hatoyama Frozen in the Headlights
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「子ども手当」考
民主党政権の「目玉」である「子ども手当」法案が成立しました。日本の子育てや教育の事情には色々と深刻な問題があるのですが、とにかく制度改革には時間がかかるので、即効性のある「カネ」を出すことで社会として子育てを応援するということだと思います。居住地や国籍などの支給要件の問題も色々言われていますが、とにかくやってみて、それで出生率や子育て中の家庭の満足度なり幸福度が向上すればということであり、ダメならお金だけの対策でお茶を濁すのではなく、本格的な制度改革に取り組むべきでしょう。 その改革の方向性ですが、ゆとり教育を止めるとか、英語をやれとかいうような「小手先」の話ではダメだと思うのです。どうして日本では中学以下のお子さんのいる家庭に「手当」を配らなくてはならないのか、そこには２つの問題があると思います。例えば、アメリカでは中学生以下の子供にカネがかかって大変だから少子化が進むというような現象は
asahi.com（朝日新聞社）：米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官 - 政治
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
公務員制度改革PART2 - 岸本周平 Blog
公務員制度改革について、続きます。 私の問題意識は、今回の国家公務員法改正によって、近い将来、政権交代のたびに、一般職の公務員幹部がコロコロと変わるような事態にならないと言えるか？です。 「内閣官房長官が一般職の幹部職員の適格性審査をし、幹部候補者名簿を作成の上、そのプールから任免権者の大臣が適切な人材の登用をする仕組み」は、運用の仕方によれば、政友会、民政党の昔に戻る可能性はあります。 幹部公務員のシステムにはアメリカ型の「政治任用」と英国型の「資格任用」の制度があります。 まず、「政治任用」とは、政治家がその裁量で幹部を任用するものです。一方、「資格任用」とは、政治家の裁量ではなく、成績や能力など一定のルールによって、幹部を任用する制度です。 アメリカは政治任用モデルです。全体で約１０００人の「高級管理職（長官、副長官、次官、局長等）：Executive Service 」は上院の審査
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Okinawa marines said dispensable | The Japan Times
アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaks
東京新聞:野菜高騰で官民が緊急対策 農水省「規格外も出荷を」要請:経済(TOKYO Web)
高速料金の上限制に反対表明 民主の衆院国交委員長−北海道新聞[政治]
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政治主導成功せず ２１世紀臨調が提言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
時事ドットコム：民主、参院愛媛に女性新人＝小沢氏発表、社民は反発
時事ドットコム：高齢公務員の給与下げに意欲＝仙谷担当相
水俣病：未認定患者救済・閣議決定 「闘った成果だ」 公式確認から５４年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：参院徳島に新人＝自民県連
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：諫干開門問題、「参院選前」重ねて強調 視察の農相、地元との協議重視（4月16日）
時事ドットコム：代表は山田杉並区長＝１８日に旗揚げ会見−首長新党
日本のマスコミはアメリカのに傾きすぎるのではないですか: 景山俊太郎のはつらつブログ
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