遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）

菅直人内閣が発足した。先週予想した通り、多くの閣僚（11人）は再任だ。鳩山・小沢体制から新しい民主党内閣への移行ぶりを観察して政治アナリストのマイケル・キューセックは、菅首相の下、「もともとの民主党が帰ってきた」と結論付けた。05年のいわゆる郵政選挙で小泉純一郎に大敗し、小沢一郎の力を頼るようになる前の民主党のことだ。 私もキューセックと同じ意見だ。小沢前幹事長に菅が「しばらく静かにしているように」と言ったり、選対委員長に起用された安住純が複数区に複数候補を擁立する小沢戦略を見直す意向を示すなどの慌しい動きは、小沢と距離を置こうとする民主党の変化のほんの始まりに過ぎない。 何より、菅が強調する「草の根」政治や草の根をベースとした「奇兵隊内閣」は、長いこと自由民主党の権力基盤だったのと同じ利益団体に擦り寄る小沢の政治とは極めて対照的だ。 「もともとの」民主党が帰ってきたとき、政策決定過程はど

鳩山政権は、普天間に関する日米合意に戻るという判断が不評となり、支持率が２０％を切って政権崩壊に至りました。菅新首相は、日米合意を尊重をすると言明して選出されながら、６０％近い「期待感」を得ています。この事実を評して、日本の世論は気分に流れがちだとか未成熟だというのは誤っていると思います。県外・国外と言っておきながら辺野古に「ブレ」た前政権と、最初から辺野古という現政権にここまで大きな印象の差が生まれるのは、問題が日本の世論の心理に屈折した形で食い込んでいるからだと思います。 新政権のまず最初の危険は、この世論の屈折です。どうして屈折しているのか、その事情は複雑であり、対応を一歩誤れば政権は恐ろしいスピードで崩壊してしまいます。そのことを肝に銘ずるべきだと思います。日本は超成熟社会であり、世論のスタンスは基本的には懐疑と屈折です。懐疑というのは「うまい話には裏がある」という疑いのまなざしで

吉武さんが、また私の耳に笑いながら囁いてきた。 「いましゃべっている男の子は菅さんっていうんだけど、市川房枝がどうしても駄目だったら有吉佐和子を勝手に立候補させようって言っていたのよ」 「冗談でしょう」 「いえ、本気ですよ、彼らは」 私は背筋がぞうっとした。それが本当なら危いところだった。それまで私は新聞で青年グループの存在を知り、親愛の情を寄せていたが、これは気をつけなくてはいけない。彼らに好かれたら私の作家生活が危うくなる。吉武さんのおかげで、私は彼らに対する基本姿勢というものが出来た。私は彼らから嫌われる存在にならなければならない。そう思いきめた。 「菅さん」はほかならぬ菅直人である。２７歳だった菅氏がリーダーを務めた青年グループは、１９７４年の参院選で当時８１歳の婦人運動家、故市川房枝を半ば強引に立候補させる。市川は当選し、菅氏も７６年の衆院選に立候補するが落選。その後２回の落選を

日本の新しい顔　菅は小沢と距離を置くグループの支持を集めて民主党の新代表に選ばれた（６月４日） Issei Kato-Reuters-Reuters 菅直人・副総理兼財務相が６月４日、新しい民主党の代表に選ばれ、新首相に指名された。日本の各メディアは、新しい内閣と党役員の顔ぶれを予測している。仙谷由人国家戦略担当相は小沢一郎幹事長の後任候補の筆頭に、野田佳彦財務副大臣は菅の後任の財務相候補の筆頭にあげられている。 しかし私は、菅が鳩山内閣のメンバーをほとんど変えないのではないかと見ている。民主党はとりわけ、閣僚の任用には継続性が重要だと強調してきた（これには首相職も含まれるが、そこでは失敗した）。 この原則以上に、菅にとって新しい内閣が本当に必要なのか、という疑問を感じずにはいられない。民主党内の各グループや政治的立場を代表する有力者をうまく内閣に配置したことは、鳩山の１つの成果だ。閣僚以

時間の無駄？　4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で

首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？　現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ

今年に入ってジワジワと人気が拡大していた「シリー・バンズ（Silly Bandz）」という文房具は、この５月に入って全米の子供たちの間で人気が爆発し、一種の社会問題になっています。この文房具（というよりオモチャ）ですが、一言で言えば「輪ゴム（ラバー・バンド）」です。輪ゴムにカラフルな色をつけ、シリコンで固めに（形状記憶風に）作っておいて、それにキャラクターや文字、シンボルといったデザインを施したものです。 遊び方の基本は、カラフルな「シリー・バンズ」をブレスレットのように腕にはめてファッションにする、そして時に応じて机の上に広げてデザインを楽しむというものです。アルファベットのものであれば、並べて何らかの言葉なり文を作って遊ぶことになりますし、動物や楽器、食べ物などのデザインならば、同じ種類で異なるデザインのものを並べるのも楽しいというわけです。特に、大きな要素は「コレクション」で、友達と

韓国の哨戒艦沈没事件について、李明博大統領から「北朝鮮の魚雷攻撃」であるという発表がありましたが、鳩山首相は間髪を入れずにこの韓国の立場を支持する声明を出しています。この言動に関しては、アメリカの新聞報道では、基本的に当然の行動として紹介されていますが、余り日本での論評は出ていないようです。ですが、この問題は日韓関係を中心とした東アジア情勢を考えると、色々と慎重に考えるべき点があるようにも思います。 まずアメリカの報道（例えば２４日のニューヨークタイムスなど）では、韓国と日本は 北朝鮮に対して強硬姿勢を取らざるを得ない、それは前提条件として仕方がないが、万が一「押しすぎて」北朝鮮が暴発しないよう政治的に抑え込む役目は中国に期待、というニュアンスから、今週中国で行われた「米中戦略対話」でのヒラリー・クリントン国務長官の外交が重要であるとしています。 では、日韓が強硬姿勢で連携することは、結果

私の予想より数カ月遅かったが、鳩山政権はついに米軍普天間飛行場の移設先を０６年の日米合意案に戻すことを受け入れた。ヒラリー・クリントン米国務長官来日後の２２日、日米両政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することで大筋合意した。 今回の２国間合意は０６年の計画をほぼ再確認する内容だ。正確な建設地や建設方法などの詳細は今秋のバラク・オバマ米大統領の来日時につめると見られている。 それでも決着とは程遠い。沖縄の強い反発に加え、連立する社民党も政府案に強く反対している。加えてやっかいなのは、県外移設を強く主張していた小沢一郎幹事長が合意案に反発する可能性があることだろう。 鳩山政権の「回れ右」を批判したくもなる。だが、当初から政府は０６年合意案の再検討も含め、あらゆる選択肢を残して話し合うと繰り返し強調してきた。以前にも述べたが、鳩山政権は誠意を持って対応していた。０６年合意

宮崎県の肉牛における口蹄疫問題は、アメリカから見ていても大変に深刻な様子が伝わってきます。とりわけ、大味なアメリカ牛肉に囲まれて、和牛の繊細な味へのあこがれを感じてしまう立場からは、その和牛の中でも評価の高い宮崎牛が危機に瀕しているばかりか、全国への仔牛供給にも支障が出そうというのは、何とも心配な状況です。 肉牛の行方以上に気になるのが、地方自治の問題です。今回の問題は、日本の地方自治あるいは地方分権に関して重要なターニングポイントになると思います。というのは、このケースの場合、色々な条件が備わっているからです。まず、宮崎県の東国原知事が知名度が高く、今でもその言動が全国的な関心を集めやすいポジションにあるということが一点、また知事自身が食に関する宮崎ブランドの拡大に功績がある一方で、その食のブランドが危機に晒されているという厳しい状況が、余計に関心を呼ぶだろうという点も特殊です。 更にい

今夜、２０１０年５月１８日（火）は１１月の中間選挙へ向けての重要な「予備選（プライマリー）」が集中しています。今年の場合は、今夜のことを「スーパー・セネット（上院）・チューズデー」などと呼ぶメディアもあるぐらいで、大変に注目がされているのですが、それというのも、特に「現職もしくは現職指名の後継」が苦戦していることが、今秋の中間選挙を占う大事な意味があるからです。 本稿の時点では、まだ結果が出ていないのですが、今夜の注目は民主党の「中間派」である２人の議員、スペクター（ペンシルベニア州選出）とリンカン（アーカンソー州選出）の両名が新人に猛追されているケースです。いずれもオバマと近く、共和党の中間派との超党派合意を行う上でのキーパーソンだった議員で、スペクター議員の場合は医療保険改革に賛成するために、共和党から民主党に鞍替しているなど、とにかく中間的で穏健な実務派です。ですが、左のポピュリスト

窮地　鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか （5月4日、普天間周辺住民との対話集会で） Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで５月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20％を下回り、７月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題

ちょうど３年前の５月、休みを利用してイランの友人を訪ねた。着陸直前になると、お決まりの機内アナウンスが。「女性の方はヘジャブ（ヘッドスカーフ）を着用してください」 うっとうしいけど仕方ない。郷に入れば郷に従え。日本でストールとして使う１枚をかぶった。 １週間の滞在中は友人宅に居候させてもらった。彼女は２０代後半。おしゃれしたい女心はどこも同じ。色やデザインの違う、何十枚もあるヘジャブの中から、その日の服装に合う１枚を選ぶ。本当は前髪を出しちゃいけないのだが、ゆるめにかぶってできるだけ前髪を出す。 でも出かける前には母親のチェックが入る。彼女のママさんは、どちらかというと保守的。「ちょっと派手すぎるんじゃない？」と、着替えさせられた日もあった。ママさん自身の考えもあるが、娘が外で「服装の乱れ」で風紀警察に注意されないように、という心配もあった。 ママさんは服装もヘジャブも地味めで、髪も一切見

米ワシントン・ポスト紙で米政府がらみのゴシップ記事を執筆しているアル・ケーメンは、先週ワシントンで行われた核安全保障サミットに関する記事の中で、鳩山由紀夫首相について触れた。 今回のパーティーで間違いなく最大の敗者になったのは、不運で（一部の米政権高官が言うには）ますます頭がいかれてきた日本の鳩山由紀夫首相だ。彼はもともと日米首脳会談を求めていたが、実現しなかったとの報道もある。慰めに与えられたのは「非公式」の会談だけで、それも夕食会の最中に行われた。ひょっとしてメイン料理とデザートの間とか？ 金持ちの息子として生まれた鳩山は、日米間で意見が分かれる普天間問題をめぐって、オバマ政権から「当てにならない」と思われ始めている。鳩山はオバマに対し、２度にわたって問題解決を約束した。長年にわたる日米間の合意によれば、普天間飛行場は沖縄県内の市街や住宅地から離れた場所に移転されることになっていた（現

民主党政権の「目玉」である「子ども手当」法案が成立しました。日本の子育てや教育の事情には色々と深刻な問題があるのですが、とにかく制度改革には時間がかかるので、即効性のある「カネ」を出すことで社会として子育てを応援するということだと思います。居住地や国籍などの支給要件の問題も色々言われていますが、とにかくやってみて、それで出生率や子育て中の家庭の満足度なり幸福度が向上すればということであり、ダメならお金だけの対策でお茶を濁すのではなく、本格的な制度改革に取り組むべきでしょう。 その改革の方向性ですが、ゆとり教育を止めるとか、英語をやれとかいうような「小手先」の話ではダメだと思うのです。どうして日本では中学以下のお子さんのいる家庭に「手当」を配らなくてはならないのか、そこには２つの問題があると思います。例えば、アメリカでは中学生以下の子供にカネがかかって大変だから少子化が進むというような現象は