asahi.com（朝日新聞社）：野中広務氏「官房機密費、毎月５千万〜７千万円使った」 - 政治
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという
枝野幹事長ら役員人事を承認 民主両院議員総会 - 日本経済新聞
民主党は7日午後の両院議員総会で、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、樽床伸二国会対策委員長ら役員人事を承認した。副代表は石井一前選挙対策委員長、山岡賢次前国対委員長が就任。組織委員長には横光克彦氏が就き、企業団体
小林議員の衆院・道５区、１０月補選の公算 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相に議員辞職を促された民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）について、同党北海道（道連）は、菅新首相のもとで１６日までの今国会の会期が延長された場合でも、閉会後に議員辞職する方向で調整していることが４日、分かった。 道連は「会期中は議員の職を全うする」として、従来の方針を変える必要はないとしており、道５区の補欠選挙は１０月２４日投票となる公算が大きい。 北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で１４日に陣営幹部の有罪判決が出た場合、小林氏は議員辞職を表明する予定。ただ、辞職届を提出するのは、かかわってきた法案の行方を見届けた上で行いたいという。開会中に辞職すると、参院選と同日選になるが、道連は２人の公認候補予定者を抱えており、「補選まで手が回らない」（党関係者）といい、小林氏の判断に影響しているとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：玄葉政調会長、公務員改革相で入閣 蓮舫氏は行政刷新相 - 政治
菅直人新首相（民主党新代表）は７日夕の両院議員総会で党役員人事の承認を得て、党執行部を正式に発足させる。菅氏は党政策調査会長に玄葉光一郎・衆院財務金融委員長を起用し、併せて公務員制度改革と「新しい公共」担当相としての入閣が内定。消費者・少子化担当相への起用を検討していた蓮舫参院議員は行政刷新相に充てることを決めた。 党役員人事では、幹事長代理に内定している細野豪志副幹事長に企業団体対策委員長を引き続き兼務させる。山岡賢次国会対策委員長は広報委員長、石井一選対委員長は参院選対本部長代理に就任し、ともに副代表を兼ねる。三井辨雄（わきお）国対委員長代理と奥村展三総務委員長は留任する。 鳩山政権は「政策決定の政府一元化」を唱え、小沢一郎幹事長主導で政調部局を廃止、政調会長は不在だった。このため、政策決定への関与が薄まった議員に不満がたまっていた。菅氏は代表選立候補にあたり、政調を復活させた上で
asahi.com（朝日新聞社）：英の高速鉄道１４００両、日立の受注破棄される恐れ - ビジネス・経済
【ロンドン＝有田哲文】英国のハモンド運輸相は、英国の鉄道の車両更新事業の見直しを進めることを表明した。日立製作所が優先交渉権を獲得していた「インターシティー・エクスプレス（高速鉄道）」約１４００両の約１兆円の受注が破棄されるおそれが出てきた。 英ＰＡ通信によると、ハモンド運輸相は「環境の変化にあわせて、すべての発注を厳しく見直し、あらゆる選択肢を検討する。納税者の負担に見合う価値をもたせる」と語った。さらに「前政権は、景気循環はなくなったと言い、税金が無限に入ってくると信じていたようだ。この政権はもっと責任をもって行動する」とも述べた。 正式契約は、英国の総選挙の結果を待つことになっていた。しかし、先月６日の総選挙の結果、労働党政権が退陣した。キャメロン新首相は、財政赤字を減らすために歳出削減を進める方針を示している。
「堕落した評論」への自覚 - 雪斎の随想録
■ 昨日、「事実上の『無政府状態』」と書いたものだから、妙なアクセス数上昇と相成った。 「あれは、無政府状態ではないであろう…」という反応がある。そのような反応は織り込み済みで、わざわざ、「無政府状態」と括弧に入れて書いたけれども、そのニュアンスは、伝わらなかったようである。憲法第７０条の解釈に関しては、リーダーの方から有益なコメントがあったので、それを残しておいた。 もっとも、昨日のエントリーは、相当に「真面目さ」に欠ける「どうでもよい」書き方をしたから、色々な反応を呼んだのも当然であろう。表のメディアでは、絶対にやらない書き方をしている。 ただし、気付いたことがある。 「吾輩の評論も、つくづく堕落したな…」ということである。 ブログを始めたころ、「これは、武藤敬司ではなく、ザ・グレート・ムタだ」と表明しておいたが、古参のリーダーはともかく新手のリーダーは、このスタンスを知らない思うので
民主知り尽くす岩國哲人氏、自民政調顧問に : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本医師会「二また」後遺症深刻…組織候補ゼロ （7月18日 10:49） 自民苦しめた「直近の民意」、民主へブーメラン （7月12日 15:51） 冷ややかに「こんなに負けたら、お遍路行くべき」 （7月12日 15:24） ねじれ国会で課題先送りするな…経団連会長 （7月12日 15:06） 小沢氏側近、幹事長ら続投方針に公然反発 （7月12日 14:49） 大敗で内閣改造先送り、民主党内に執行部責任論 （7月12日 14:43） 自民「くら替え組」健闘、離党組は苦戦 （7月12日 14:29） 輿石会長「辞任論、政党として未熟と見られる」 （7月12日 13:55） それでも強い民主の労組候補…比例当選者の６割 （7月12日 13:25） 橋下知事「何かおかしいと国民がわかった」 （7月12日 13:20）
首相政務秘書官に山崎史郎・内閣府政策統括官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山崎氏は１９７８年に旧厚生省入省、厚生労働省老健局総務課長などを経て、２００８年から内閣府政策統括官（経済財政運営担当）。昨年１０月、菅副総理のもとで、政府の緊急雇用対策の取りまとめにあたった。
asahi.com（朝日新聞社）：次期中国大使に伊藤忠・丹羽氏で調整 異例の民間人起用 - 政治
丹羽宇一郎氏 菅直人新首相は７日、次期中国大使に伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏（７１）を起用する方針を固め、発令に向けた最終調整に入った。実現すれば、１９７２年の日中国交正常化以降初めての民間出身の中国大使となる。丹羽氏の起用は鳩山内閣で浮上。すでに中国政府にも非公式に打診している。 対中外交は歴史問題や共産党体制の特殊性などから豊富な知識と経験が必要とされ、国交正常化以降、大使は外務省の幹部経験者が歴任。最近では、現在の宮本雄二大使ら「チャイナスクール」と呼ばれる省内の中国専門家の起用が３代続いてきた。だが、次期大使については省内に適当な人材に乏しく、昨年の政権交代後から、財界や学識経験者からの起用が取りざたされていた。 民間人の大使起用は民主党がかねて主張、菅新首相も同様の考えを示していた。これまでも比較的小規模な国の大使には民間人が任命されることがあったが、主要国の大使では極め
菅政権、３つの危険、３つのチャンス
鳩山政権は、普天間に関する日米合意に戻るという判断が不評となり、支持率が２０％を切って政権崩壊に至りました。菅新首相は、日米合意を尊重をすると言明して選出されながら、６０％近い「期待感」を得ています。この事実を評して、日本の世論は気分に流れがちだとか未成熟だというのは誤っていると思います。県外・国外と言っておきながら辺野古に「ブレ」た前政権と、最初から辺野古という現政権にここまで大きな印象の差が生まれるのは、問題が日本の世論の心理に屈折した形で食い込んでいるからだと思います。 新政権のまず最初の危険は、この世論の屈折です。どうして屈折しているのか、その事情は複雑であり、対応を一歩誤れば政権は恐ろしいスピードで崩壊してしまいます。そのことを肝に銘ずるべきだと思います。日本は超成熟社会であり、世論のスタンスは基本的には懐疑と屈折です。懐疑というのは「うまい話には裏がある」という疑いのまなざしで
The Washington Note - Web Magazine 2024
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首相退陣：米誌「オバマ氏の失策」 「普天間」で努力怠る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は２日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。 同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。 その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。 また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。 同誌
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
きまぐれな日々 菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 １月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 （『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04） 「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教
菅新首相とのこと・・・徹夜で激論したこともある - 日々是好日
菅直人さん。私とは因縁の仲だ。 橋本政権で厚生大臣をやっていただいたということもあるが、その時は疎遠だった、しかし、それがきっかけでお付き合いが始まり、同郷（岡山。菅氏は公式には山口出身となっているが本籍は岡山の私の実家の隣村）ということもあって、節目節目に、党派が異なりながらも、お付き合いをしてきた。 ある時は、吉祥寺の自宅にまで呼び出され、はじめて会う奥様とともに徹夜で激論を交わしたこともある。まるで全共闘時代の「糾弾会」のような「針のむしろ」だった。私が「公務員労組依存の政党に絶対に行革はできない」と突っぱねると、机を叩いた菅さんのこぶしが湯呑み茶碗を割り、手が血だらけになったこともあった。 何が悲しくて、男二人が後楽園ドームで野球観戦を3時間もしなければならないのか、ということもあった。 民主党と一緒にやらないかと、これまで幾度となく誘われたが、最後に私が断るのは常にこの「公務員労
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菅首相：中国訪問見送りへ 上海万博ジャパンデー - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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堀内氏「コーチが監督に昇格」新首相を皮肉る（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
【衝撃実名証言】田原総一朗×上杉隆
hivison(ハイビジョン) on Twitter: "「俺も含めて、メディア、野党、国民は、安心を得ようとしているのか、（総理大臣を）リンチかけている。あんなことしていれば次の菅さんも時間の問題よ」矢沢永吉 (#saezuri_hall live at http://ustre.am/9x5A )"