政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日午前、子育てに関する施策と財源の一元化を柱とする「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」をまとめた。 政府の担当部局を「子ども家庭省」(仮称)に一元化することを検討し、幼稚園と保育所は「こども園」(同)に統合する内容だ。2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。 子育て関連施策は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管するなど、担当部局が分散し、統一的な施策がとりにくいなどの問題が生じている。同会議はこうした問題を解消するため、新システムの構築を目指している。 要綱では、各種の補助金なども「子ども・子育て勘定」にまとめ、国が市町村に一括して交付するとした。子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、市町村の裁量で、現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択したりできるようにするのが狙いだ。 子育てに
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官=6月8日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
昨日参議院選挙の公示、野党となって始めての国政選挙。高い政党支持率の民主党にどう闘っていくか、実は中々妙案はない。消費税10%議論に対し、私は慎重にすべし、財政再建の前に今の国民生活の建て直し、格差是正こそ優先すべきとの考えに傾きつつある。自民党は消費税上げには福祉ばら撒きマニフェストを撤回することが先決というが、訴える力が弱い。むしろばら撒く余裕があるなら「消費税反対」というべきだ。いつまでも与党のつもりでは勝てない。これこそ無責任政権を叩く切り札と思う。 今朝早くのワールドサッカーで日本はデンマークに3-1で勝ち決勝リーグへ進出した。今回のワールドサッカーは予想外れの続出で、絶対と思われた国々が負け、意外な国が頑張っている。フランスなどはチーム崩壊で1勝もせず敗退、大事なことは黙々と努力すれば報われるということ。岡田ジャパンも大健闘、岡田監督もよく耐えてきたと褒められ始めた。 ↑↑↑
本日の産経新聞朝刊によると、民主党公認の谷亮子氏が街頭でウチワ型法定ビラを配布している写真が掲載されています。 このウチワ型法定ビラは、私が考案し、実用新案も取得しているもので、弊社トップページの選挙PRグッズでもご覧いただくことができます。 地方の候補者が知らずに使用するのはともかく、政権政党の、しかも比例有力候補には必ず党本部からスタッフが応援に入っているはずです。こうした無断使用は実に不愉快なことです。法的措置といった大人げのないことをこの段階でしようとは思いませんが、これをご覧いただいている方の中に、民主党関係者がいらっしゃれば、谷亮子事務所に一言断りを入れるよう進言していただきたいものです。
米下院、沖縄県民への感謝決議可決=安保50年で、近く上院も 米下院、沖縄県民への感謝決議可決=安保50年で、近く上院も 【ワシントン時事】米下院は24日の本会議で、沖縄県をはじめとする在日米軍基地周辺の住民に対し、駐留受け入れに謝意を示す決議を賛成多数で可決した。上院にも同趣旨の決議案が提出されており、近く採択される見通し。 決議は、今年が日米安全保障条約改定から50周年であることを踏まえ、「日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している」と指摘。その上で「日本国民、特に沖縄県民が米軍駐留を受け入れてきたことに感謝を表明する」と強調している。 決議はまた、次の50年に向け日本に同盟深化を求めるとともに、人権や環境問題などへの積極的な関与を継続するよう促している。 一方、上院のジム・ウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員長ら
菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注1)対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ しげき 法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』(中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、山田農相は24日、県庁で記者会見し、大規模農家について、家畜の殺処分に備えた埋却地の事前確保を義務付ける考えを示した。同県では発生当初、埋却地不足が深刻な問題になっていた。 山田農相は「農家が規模を拡大するのは構わないが、今回、非常口がないような飼い方は問題だと認識した」と発言。農家の規模拡大に伴う埋却地の事前確保を、家畜伝染病予防法などに盛り込むことを検討する方針を明らかにした。 同法では感染家畜の殺処分と埋却は義務付けられているが、埋却地確保の記載はない。5月28日に成立した口蹄疫対策特別措置法では、感染発生後に国や県などが埋却地確保に努めるとしているが、農家には事前確保を求めていない。
野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の7割 農家負担は軽減 農水省は2021年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填(ほてん)水準を市場平均価格の7割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も2割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。 事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの6品目が対象。…… 農機 交通死亡事故減らず 8割単独、誤操作が主因 昨年23件 トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の8割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が7割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。
【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は23日、米誌「ローリング・ストーン」でアフガニスタン政策に関与するオバマ政権高官を批判したアフガン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官を解任し、後任にデビッド・ペトレイアス中央軍司令官を充てると発表した。 大規模増派に慎重姿勢を示した大統領への批判を含む一連の発言の責任を取らせた更迭人事だ。アフガン安定化に向けた作戦を取り仕切ってきたマクリスタル司令官の更迭は、2011年の米軍撤収開始を目指すアフガン出口戦略に支障をきたす可能性もある。 大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、司令官による一連の発言は、「民主主義の根幹である文民統制を脅かすものだ。(アフガン戦略をめぐる)議論は歓迎するが、分裂(を招く発言)は容認しない」と厳しく批判した。大統領はまた、「今は戦時下にある。戦いは厳しい」と指摘した。
民主党VSたちあがれ 初日から殴り合い寸前 たちあがれ日本が参院選の第一声を行っていたところ、民主党候補の街頭演説がすぐ近くで始まったため、一緒に演説していた民主党の末松義規衆院議員(左)に抗議する与謝野馨共同代表(右) Photo By スポニチ 昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第22回参院選が24日公示された。各党党首、候補者が各地で街頭演説などを行い、7月11日の投開票に向け17日間の選挙戦のスタートを切った。東京・新宿駅西口では新党「たちあがれ日本」が第一声を上げていたところ、民主党の候補者が至近距離で街頭演説を始め、小競り合いに発展。互いにマイクを通じて「マナー違反だ」「みんなのスペースだ」と怒鳴り合い、一時騒然となった。 たちあがれ日本による演説は小田急百貨店前で午前11時15分ごろからスタート。与謝野馨共同代表が演説していた同30分ごろ、民主党比例代表の現職候補、白
「師弟の決別」「元夫婦対決」−。7月4日告示、同11日投票で参院選とダブル選となる東京都杉並区長選で、既に出馬表明している候補予定者を取り巻く人間関係が話題になっている。山田宏前区長の辞職に伴う選挙で、減税自治体構想など独自政策を進めてきた山田区政の継承が争点の一つとされるが、こうした政策の陰で、有力政治家同士の思惑や駆け引きが見え隠れする。 最初に出馬表明した元金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏(33)は長年、山田氏主宰の勉強会へ参加し、「弟のような存在」(山田氏)だった。五月、藤岡氏は山田氏率いる日本創新党から参院選東京選挙区への出馬を発表したが、五月末に山田氏自身が同選挙区に出馬する意向を表明。 藤岡氏は一転、山田区政批判を始め区長選出馬を決定し、みんなの党に推薦を要請した。参院選との相乗効果を狙い区長選の候補者を探していたみんなの党にも渡りに船で、渡辺喜美代表は山田氏と、地元選出の自民党衆
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2010年6月24日:パート5 午後11時30分。 腹筋と背筋、終了! サプリメントを3錠、口に放り込んで、布団に入る。 あと3時間半で、ワールドカップの試合(日本VSスウェーデン)が始まる。 見たいけど...我慢する。 明日も出発は、午前7時だ。(ふう) 大丈夫、必ず、日本代表が勝つ! 和歌山の世耕弘成参院議員から電話。 しばらく話をした。 どうしてだろう? 心の中の「不安」が消えない! きっと「慎重な性格」だからだ。 うん! 気のせいだと思う。 直滑降レポートを応援していただける方は、blogランキングへ 山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」無料配信中!
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説) 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
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