閣僚が一人も参拝しないのは、終戦記念日の靖国参拝が注目されるようになった1980年代以降では初めて。 一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻参院副議長)は、メンバーの41人が参拝した。政党別では、自民党26人(会派離脱中の尾辻氏と衛藤衆院副議長を含む)、民主党11人、たちあがれ日本2人、みんなの党と国民新党が各1人。 自民党からは、谷垣総裁や大島幹事長、安倍元首相らも、同会とは別に参拝した。
Japan has been getting a raw deal from the so-called economic experts. Consider this: in the midst of the great recession, the United States is suffering through nearly 10% unemployment, rising inequality and poverty, 47 million people without health insurance, declining retirement prospects for the middle class and a general increase in economic insecurity. Various European nations also are havin
先日(3月29日)、朝日が「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後3年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後3年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい
日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業
15日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は45.4%(1週間前の前回調査比4.4ポイント増)に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は47.0%(同4ポイント減)で、わずかながら支持率を上回った。 この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の61.4%をピークに続落。菅首相の「消費税10%」発言があった参院選の直後に35.0%にまで落ち込んだが、その後、微増していた。 菅首相は9月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は58.6%、不支持は31.2%だった。放送の抄録 原口一博総務相とみんなの党の渡辺喜美代表らが出演し、公務員制度改革などについて議論した。 渡辺氏「公務員制度改革は民主党の覚悟が問われる問題だ。野党時代に天下り根絶といっていたが、退職管理基本方針は天下りを全面解禁するものだ。出向と称して天下りを拡大
政権交代で情報入手しにくく…影山さん自殺一因か 東京・渋谷のNHK放送センター内で首をつって自殺したNHK解説委員室副委員長の影山日出夫さん(享年56)の通夜が14日、東京都中野区の宝仙寺で営まれ、家族や同僚らが弔問に訪れた。影山さんが司会を務めた「日曜討論」に出演した鳩山由紀夫前首相や太田昭宏公明党前代表らも参列。京都教育大付属高時代の同級生の男性(56)は「体調はいいと聞いていた。学生時代から優秀な男だっただけに残念」と声を詰まらせた。 影山さんは82年から政治部記者として主に自民党を担当し、NHKの報道の顔として活躍。親しかった知人は「昨年に政権交代してから情報が思うように出せなくなり、悩んでいる時はあった」と話した。
全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は14日現在、20都道府県(52市区町)で計242人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。 全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「100歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の108人が最多。市区町村別では、神戸市の102人、大阪市45人、京都市18人と続いた。東北・北陸を含む27県での所在不明は判明していない。 神戸市で「1
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