班目氏の「可能性はゼロではない」―米当局者は「極めて非現実的」ときっぱり - Japan Real Time - jp.WSJ.com
班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。 政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。 しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。 読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性は
47NEWS（よんななニュース）
［地震情報・随時更新］宮崎県南部で震度6弱、気象庁が南海トラフ巨大地震「注意情報」、負傷者12人、家屋倒壊も 上越、北陸、東北の各新幹線は通常通り運行
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［地震情報・随時更新］宮崎県南部で震度6弱、気象庁が南海トラフ巨大地震「注意情報」、負傷者12人、家屋倒壊も ＪＲ東海は8月9日から１週間程度、特急運休
内閣不信任案：「菅降ろし」足踏み 提出、与野党に広がらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相を退陣に追い込もうとする与野党の各勢力の足並みがそろっていない。自民、公明両党が今国会中に提出を予定している内閣不信任決議案を巡って、民主党内では同調の機運が広がらず、野党も及び腰。東日本大震災の対応が優先されるなか、「菅降ろし」の動きは足踏み状態を余儀なくされている。【朝日弘行、念佛明奈】 「（不信任決議案に）賛成の方向だが、提出のタイミングや被災者の感情などを総合的に判断する」 民主党の横粂勝仁衆院議員（比例南関東選出）は２４日、国会内での記者会見で離党の意向を正式表明し、内閣不信任決議案についても、同調する可能性を示した。同党の小沢一郎元代表の側近議員も同日、不信任案賛成を明言した。 しかし、民主党内で不信任同調の動きは広がっていない。民主党会派離脱を表明した１６人のグループは、西岡武夫参院議長が首相退陣を要求したことを受け「不信任賛成」の決議文を作成しようとしたが、まとま
消費者が買わないのは「風評被害」ではない。「健康被害よりパニックが怖い」という政府が信用できないからだ（磯山 友幸） @moneygendai
消費者が買わないのは「風評被害」ではない。 「健康被害よりパニックが怖い」という政府が信用できないからだ 「由らしむべし。知らしむべからず」は通用しない 東京電力は5月23日、福島第一原子力発電所の2号機と3号機でも核燃料が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)が起きていたとする報告書を公表した。震災発生から2ヵ月以上たった5月12日になって初めて、1号機でメルトダウンが起きていたことを認めたが、これで運転中だった3基すべてがメルトダウンしていたことがはっきりした。 原子炉で水素爆発が起きた直後から欧米のメディアは「メルトダウン」と報じてきた。東電も3月14日の段階では「炉心溶融の可能性は否定できない」としたが、その後、政府は繰り返しこれを否定してきた。本当に政府はメルトダウンしていないと信じ、それを国民に発信し続けていたのだろうか。 「東電の発表までは事実としては聞いていなかった。知っていて
パフォーマンスか本気か？温家宝首相：日経ビジネスオンライン
中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が5月21日、22日と訪日した。22日の日中韓首脳会談のための訪日だが、とりわけ注目すべきは温家宝氏の存在感だ。 菅直人首相、李大統領とともに東日本大震災の被災地の福島県と宮城県を訪れ、原発事故の風評被害を防ぐために、菅首相と一緒にキュウリやサクランボを食べてみせ、お土産を携えて福島市の避難所を訪れ、椅子に座る被災者と地べたにあぐらをかいてにこやかに交流し、しかもその写真が新華社で配信された。この写真は、中国の首相がまるで被災者の前で跪いているように見える絵柄で、中国通の友人に言わせれば「平時ならあり得ない写真」と驚いていた。 やたら目立つ数々の言動の延長線上 日中首脳会談では、東シナ海ガス田の共同開発について従来なら「環境が整ったら」「急がば回れという言葉もある」などと条約締結交渉の先送りを示唆していたのに、今回はかなり前向きの姿勢を示し、協調路線をア
asahi.com（朝日新聞社）：班目委員長「逃げたら末代までの名折れ」 続投に意欲 - 政治
班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長が２４日の衆院復興特別委員会で、続投に強い意欲を示した。福島第一原発１号機への海水注入の際に「『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは事実上ゼロという意味だ」と釈明。国民新党の亀井静香代表が班目氏更迭を求めたことについては「職務を全うすることが使命だ。ここで逃げたら末代までの名折れ。この問題にとことん付き合いたい」と反論した。 また、海江田万里経済産業相は協議記録がないことを認めた上で「緊急の措置をしなければならず、私も事務方もメモを取る余裕がなかった。その時点ではメモがないものがたくさんある」と釈明した。
海水注入４時間前、東電が保安院にＦＡＸで連絡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、海水注入の約４時間前に、東電が経済産業省原子力安全・保安院にファクスで、準備が完了次第、海水注入を開始することを伝えていたことが分かった。 東電が２５日の記者会見で認めた。 東電によると、３月１２日の海水注入開始の約４時間前の午後３時２０分ごろ、原子力災害対策特別措置法に基づき、「準備が整い次第、海水注入を始める」との連絡を同原発から保安院にファクスで行った。海水注入を始めた際も口頭で保安院に連絡したが、保安院は「記録がない」としている。ファクスが送られたのは、菅首相らが官邸で同日午後６時から海水注入について協議を始める３時間近く前にあたり、危機管理態勢が改めて問われる。
復興基本法案、民主が自公に大幅譲歩へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２４日、東日本大震災の復興を担う組織の創設を柱とした復興基本法案について、復興担当の新官庁「復興庁」創設や復興財源を法案の本則に明記するなど、野党の主張を大幅に取り込んだ修正案の概要を固めた。 自民、公明両党との合意を目指すが、自民党側は衆院東日本大震災復興特別委員会で３０日に集中審議を行うことを修正協議に応じる条件に突きつけ、協議開始は持ち越された。 現在の政府案は、復興庁の設置検討を法案の付則に書く程度にとどめたほか、復興財源についても触れていなかった。これに自公両党は反発し、復興基本法案の成立への道筋は険しい情勢になっていた。 このため、民主党の玄葉政調会長（国家戦略相）らは、思い切って自公両党に大幅譲歩し、修正合意をまとめる必要があると判断。復興庁の設置を本則に明記した上で、〈１〉復興庁は企画・立案、総合調整のほか、復興計画の実施も担当〈２〉他の国債と別区分の「復興再生債」
麻生元首相、日中アニメ交流行事の政府特使に : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画ニュース ブラピ主演「ツリー・オブ・ライフ」カンヌを制する！ （5月24日） 第64回カンヌ映画祭の受賞結果が、フランス時間22日夜、発表された。（5月24日） [全文へ] 音楽ニュース FTISLAND、初アルバムで史上初の快挙！ （5月24日） 韓国の人気ロックバンド・FTISLANDの１stアルバム「FIVE TREASURE ISLAND」（５月18日発売）が、発売１週目で3.7万枚を売上げ、５月30日付のオリコン・ウィークリー・アルバムランキングで初登場首位となった。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「おみやさん」１０年目入り 主役・渡瀬の「説得劇」人気 （5月24日） 迷宮入りした事件と現在の事件とを結びつけ、真相を導き出す。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ２９日・フジ「ザ・ノンフィクション」 京都で修業中の舞妓に密着 （5月24
増水で消失した中州のアート、誰かが勝手に復元 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県宝塚市の武庫川中州に作られた「生」の文字をかたどった石積みアートが勝手に復元されていたことがわかり、制作に携わった同市在住の現代美術家・大野良平さん（５１）らが困惑している。 近く梅雨に入るためで、大野さんは「気持ちはうれしいが、増水して危ない。中州に入るのはやめて」と呼び掛けている。 ２００５年１月に阪神大震災の犠牲者を追悼するために作られたオブジェ。「初代」が川の増水で流された後、昨年１２月に復元されたが、今月１０〜１２日の大雨で再び消失していた。 ところが、２１日朝、市職員が２代目より一回り小さい「生」の石積みを発見。２０日午後６時頃、高校生か大学生とみられる若者２人を市職員が中州で目撃しており、自力で積み上げたとみられる。 今月の増水では、高さ約１メートルの石積みがすべて流された。武庫川を管理する県宝塚土木事務所は「雨期は水量が増え、中州に入ると流されたり、取り残されたりする
asahi.com（朝日新聞社）：孫社長「電田」提唱 休耕田に太陽光パネル 参院委で - 政治
２３日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える４氏が参考人として出席した。生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では４万２千人余りが視聴した。 東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。 「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案。 地震による「原発震災」を１９９７年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。
東日本大震災：被災地で郵政分社化の壁…要望に対応苦慮 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で、日本郵政グループの分社化が郵便サービス回復の足かせになるケースが出ている。各事業会社の業務範囲が法律で決められているため、郵便局員が郵便物を預かることができなかったり、郵便配達員が貯金引き出しの依頼を受けられないなど、被災者の要望に応えられず、現場の職員が対応に苦慮するケースもあるという。【乾達】 「配達は日本郵便の担当なので、郵便局では分かりません」「同じ郵便なのにどうして？」。津波で浸水したが、震災１１日後から業務を再開した石巻郵便局（宮城県石巻市）には、非常電話が開通した３月末から、郵便の配達状況や受け取り方法を問い合わせる電話が１日に最大１００件程度寄せられた。だが、郵便局会社の職員は、郵便事業会社（日本郵便）が担当する集配体制についての情報を持っておらず、回答ができなかった。 郵便局と同じビルに日本郵便石巻支店があるが、個人情報保護のため互いに自由に出入り
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イラン、『テロ撲滅・世界会議』に松本外相を招待
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時事ドットコム：不信任案に反対示唆＝重野社民幹事長