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花束を手に一時帰宅のバスに乗り込む浪江町民ら＝２６日午前１０時２４分、福島県南相馬市、橋本弦撮影警戒区域内で慰霊のため焼香する一時帰宅の町民たち＝２６日午前１１時８分、福島県浪江町、日吉健吾撮影警戒区域内で慰霊のため焼香する一時帰宅の町民たち＝２６日午前１１時２５分、福島県浪江町、日吉健吾撮影浪江町、双葉町の一時帰宅 　東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ以内の「警戒区域」に住む福島県浪江町と双葉町の住民が２６日午前、一時帰宅を始めた。双葉町は同原発の地元自治体。北隣の浪江町では震災による死者・行方不明者が１８０人に上るが、原発事故のため住民は戻れなかった。一時帰宅では、多くの人々が慰霊に赴いた。 　約７３００世帯、２万人が避難する浪江町では、この日、６３世帯の計１１１人が北隣の南相馬市にある馬事公苑に集合。防護服を着用し、バス７台で町に向かった。このうち３１世帯、計５２人は身内や

退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 「会うと１回言ったのに、『ドタキャン』された。だからこうして言うしかない」。西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、菅直人首相への退陣を求めるのは、会談の約束をほごにされたことが理由の一つだと明らかにした。 　西岡議長によると、東日本大震災への対応を助言しようと首相に面会を申し入れ、いったんは３月２６日と決まった。ところが、その約１時間半後に首相から直接、電話がかかり「話さない方がいい」と決まったばかりの約束をキャンセルされたという。 　西岡議長はこの日も「政権を手放したくない気持ちはよく分かるが、日本の将来を考えるともういいのでは。足るを知ってもらいたい」と退陣を促した。（2011/05/26-18:10）

復興法案、３１日から修正協議＝民自公が大筋合意−衆院特別委 復興法案、３１日から修正協議＝民自公が大筋合意−衆院特別委 民主、自民、公明３党は２６日午後の衆院復興特別委員会理事懇談会で、東日本大震災の復興基本法案について、３１日に修正協議に入ることで大筋合意した。民主党は同法案に盛り込んだ「復興庁」に実施機能を持たせるなど、自民、公明両党の主張に沿った修正に応じる方針で、協議が調えば同法案は今国会で成立する。（2011/05/26-15:07）

租税特別措置、分離・成立へ＝民主、自民が大筋合意 租税特別措置、分離・成立へ＝民主、自民が大筋合意 民主、自民両党の税制担当者が、野党の反対で成立のめどが立っていない２０１１年度税制改正法案に関し、６月末に期限切れを迎える租税特別措置（租特）を分離して今国会成立を目指す方向で大筋合意したことが２６日、分かった。法人税の実効税率の５％引き下げや給与所得控除など各種控除を縮小する所得増税については、自民、公明両党など野党側が反対しており、引き続き協議する。 　民主党側の交渉役となった藤井裕久首相補佐官と自民党の野田毅税制調査会長が２５日に国会内で会談し、大筋合意した。今後、公明党を含む３党合意を目指す。（2011/05/26-10:23）

連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 　連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 　連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

“海水の注入 継続していた” 5月26日 15時12分 東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は２６日、関係者の聞き取りなどを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。東京電力によりますと、「海水注入について、総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の所長の判断で海水の注入を継続したということです。

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。

エネルギー基本計画 平成 22 年 6 月 - 1 - 目次 前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 第１章．基本的視点 １．総合的なエネルギー安全保障の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ２．地球温暖化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ３．エネルギーを基軸とした経済成長の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ４．安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ５．市場機能の活用による効率性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ６．エネルギー産業構造の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ７．国民の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ 第２章．2030 年に目指すべき姿と政策の方

菅直人首相は２５日、訪問先のパリで太陽光など自然エネルギー推進政策を加速させる方針を鮮明にし、日本のエネルギー戦略を「原発推進」から「自然エネルギー重視」へと転換させる。東京電力福島第１原発事故で原発の「安全神話」が崩れる中、自然エネルギー分野へのテコ入れで技術革新を促し、世界のけん引役を目指す狙いもある。しかし、コスト面などの課題も多く、実現への道のりは険しい。【野原大輔、パリ平田崇浩】 首相の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）創立５０周年記念行事での演説は、発電量に占める自然エネルギー比率の２０％への引き上げ時期を従来の「２０３０年まで」から「２０年代のできるだけ早い時期」に前倒しする内容。 日本の発電量は、自然エネルギーが水力を含めても１０％弱と主要８カ国中６位と低く、原子力は約３割とフランスに次いで高い。「自然エネルギー２割」の現行目標は昨年６月の基本計画に基づき打ち出したばかりだった。

所属する市議会の会派名に「みんな」の文言が入っていないなどとして、今春の統一地方選でみんなの党公認で当選した兵庫県伊丹市議が２４日付で同党から除名された。党の規定に反するとの理由だが、市議は「会派名の強制は失礼な話だ」と反発している。 　２５日、みんなの党衆院兵庫６区支部が発表した。 　除名されたのは、伊丹市議選で党唯一の公認候補として初当選した小西彦治（ひこじ）氏（３９）。今月９日付で他の無所属市議５人と会派「新風いたみ」を結成した。 　しかし、同党では地方議会で会派を組む際、会派名に「みんなの党」または「みんな」の文言を入れる規定があり、小西氏の所属会派はこれに反する、と党支部が問題視した。

菅首相の演説要旨 菅首相の演説要旨 【パリ時事】２５日の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムでの菅直人首相による演説要旨は次の通り。 　〔震災からの復興〕東日本大震災に数多くの国、国際機関などから激励や支援をいただいた。日本国民は、最も困難な時期に世界が示した絆（きずな）の強さと連帯の気持ちを忘れない。国際社会に開かれた復興を目指す。今年後半以降は復興需要が日本経済の回復をけん引すると予測される。東京をはじめ日本経済の中心地は完全に機能している。日本のほとんどの観光地も安心して訪問していただける。 　〔原子力安全〕（東京電力福島第１）原発の事故では多大の心配をかけ、改めておわび申し上げる。各国からの技術的、情報的、人的支援に深い謝意を表したい。一日も早く事態を収束させるべく総力を挙げる。新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことがわが国の歴史的責務だ。

菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。 　首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。

２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。 　起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。

原子力発電の利用への賛否 　東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 　対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 　原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 　日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初め

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所３号機の高濃度汚染水を貯蔵している集中廃棄物処理施設の雑固体廃棄物減容処理建屋（容量４０００トン）の水位が、移送を中断してから２０時間で約５センチ低下していることを明らかにした。 建屋内の水位は、移送中断後の２５日午前１１時から２６日午前７時までに、４・８センチ下がっていた。建屋周りの地下水の放射性物質濃度を測定しても大きな変化はなく、今のところ汚染水が地下に漏れ出た可能性も低いという。 水位が下がった原因を東電が調べているが「移送を止めたことで建屋内の水がフロア全体に行き渡り、結果として水位が下がったかもしれない」としている。 ３号機の汚染水は、今月１７日から同建屋に移送。３６６０トンに達した２５日午前９時過ぎにホースなどを点検するため止めた。

2011年05月26日 Permalink 社会批評 絶対に許せないこと ●前回書いた２つ以外に、もうひとつ震災問題で書けることがありました。 ３，被災者個人のこと。現状被災者は「被災者」として１つの存在であるかのようにくくられがちだが、当然個々の存在である。震災直後に「ペット」の存在が問題になったが、被災者はペットを避難所に持ち込むべきではないという合理的判断をされる一方で、被災をした個人はペットという家族を守りたいという感情があるが、そこで被災者というくくりを受け入れることを、世間から要求されてしまう問題。 また、被災者が「被災者というくくり」を過剰に背負ってしまう問題。特に「被害者」が強い日本では、被災者の皮をかぶり続けた方が得なことは多い。それによってむしろ「被災者の個」が覆い被されてしまうことの問題。 ●原発事故を語るジャーナリストの中に、安易に「政府が正確な情報をだせば、市民は

自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。 素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。 一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を