朝鮮日報日本語版は、 「日経テレコン」「G―Searchデータベースサービス」に記事を 提供いたしております。 本サイトの公開期限を過ぎた記事の閲覧につきましては、こちらの サービスをご利用ください。
【コラム】1年ごとに首相が代わる日本 就任1年目を迎えた日本の菅直人首相が、東日本巨大地震からの復興に一定のめどが付いた時点でという前提で退陣する意向を表明した。菅首相は原発事故の収拾が見込まれる年末まで留任したかったが、今月中の辞任を求める党内の声に押され、8月前後に辞任する見通しだ。 日本では過去数年間、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫とほぼ1年に1回、首相が交代した。外国の首脳が会談するたびに新しい首相が現れ、名前すら覚えられないと不評が出るほどだ。 菅首相が退陣表明に追い込まれたのは、地震被害と原発事故の収拾にリーダーシップを発揮できなかったことも一因だが、根本的原因として、日本の政治システムの限界がある。野党はもちろん、与党内からも辞任を求める声が上がったのは、30%を下回る支持率が理由だ。日本の歴代首相は、支持率が低下すると自ら辞任してきた。そうしないと、党内外から「権
【コラム】ノキア没落の教訓 携帯電話世界最大手のフィンランド企業、ノキアの没落は、業界標準競争に負けた悲惨な姿をありありと見せつけた。 ノキアは過去20年にわたり、革新的企業の象徴的存在だった。1991年に世界で初めて欧州式(GSM)デジタル移動通信を商用化して以来、40%を超える世界シェアを誇り、携帯電話業界の模範生としてたたえられた。ノキアはまた、利益を上げることに汲々(きゅうきゅう)とせず、人類愛の経営哲学と最高の製品を最も安く生産する技術を基に、5ドル以下の超低価格携帯電話を生産し、インド、アフリカの奥地に住む人々にも通信文明を伝えた。 技術面でもノキアに匹敵する企業はなかった。およそ4万2000件に及ぶ独自技術の大半を無料で公開し、世界の携帯電話市場のすそ野を広げた。技術に対するロイヤルティーに固執する米クアルコムとの対比で、「共生」の世界的な手本とされた。スマートフォンもノキア
【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 菅直人首相は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話で「朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、(中略)近くこれらをお渡ししたいと思います」と述べた。だが、外交通商部が同日発表した韓国語翻訳文では、菅首相が「渡す」と言った部分が「返還する」になっている。外交部は「菅首相は日本国内向けには『渡す』と言ったが、日本政府が韓国側に渡した韓国語翻訳文では『返還』になっている」と説明した。しかも、外交部は目立つように「返還」という文字を太字で表記した。 「渡す」という言葉は、自分たちが持っているものを引き渡すという意味だが、「返還」は違法に奪ったものを本来の持ち主に返すという意味だ。日本は1965年の韓日基本条約締結時からこの言葉を使用し、これに対し韓国は常に「返還」と表記してきた。外交部は、菅首相が日本国内向けには「
日韓併合100年:韓国外交部が菅談話を誤訳 「(文化財を)お渡ししたいと思う」→「返還したいと思う」 「お詫びの気持ちを表明」→「謝罪の気持ちを表明」 「返還」は違法性認めたという意味、「謝罪」は「お詫び」より強い表現 「駐日韓国大使館が翻訳したものを日本が渡したものと混同」 政府、苦しい弁明 韓国外交部は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話を翻訳・発表したが、二つの敏感な言葉を自分たちの勝手な解釈で翻訳していたことが分かり、問題になっている。 まず、文化財問題で、菅直人首相の談話は「近くこれらをお渡ししたいと思います」としているが、外交部はこれを「返還しようと思います」と誤訳して発表した。外交部はこの部分が重要だとして、太字にまでして強調している。日本は1965年の韓日基本条約で文化財返還請求権問題は終わったという立場を取ってきた。日本が「渡す」という言葉ではな
インタビュー:長島防衛政務官に聞く(1/4) 日本を動かす「40代の新権力」 日米関係は短期的には危機 民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い 今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授(46)と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官(47)=衆院3選=。インタビューは今月4日に行われた。 ■普天間問題、来年秋までに結論 -沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題を
衆議院議員総選挙で民主党の圧勝が確実になった先月30日夜。東京・六本木に設けられた同党の開票センターの隅で、鳩山由紀夫代表と小沢一郎、カン(草冠に官)直人、コシ石東代表代行、オカ田克也幹事長の5人が顔を合わせた。 発足が秒読みに入った民主党政権の組閣や党内人事について意見を交換するためだ。鳩山代表とオカ田幹事長は選挙翌日の31日、「政権移行チーム」を発足させ、党や内閣の主なポストについて決める方針だった。政権移行チームは小沢氏を入閣させることを前提としたものだった。 鳩山代表とオカ田幹事長は、自民党政権と同じような、政府と与党による二元権力型の支配構造になるのを避けようとした。そのため、党の幹部が主な閣僚を兼任することにより、権力が一元化されなければならない、と主張した。 だがこの日、小沢氏と親しいコシ石氏が、政権移行チームを結成しようとする動きに対し不快感を示した。会議は成果を見い
「ABBAが自民党を救う」 麻生太郎首相に対する支持率が10%台にまで落ち込むなど、政権崩壊の危機に直面している日本の与党・自民党の内部でこんな発言が飛び出した。「ABBA」といえば、1970年代から80年代にかけ一世を風靡(ふうび)した、スウェーデン出身の男女4人からなるポップス・グループだが、同党でいう「ABBA」とはもちろん、このグループのことではない。 同党の幹事長を務めた加藤紘一議員は1日、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「総選挙が行われれば、党にとって最後の瞬間が訪れるかもしれない。若手の議員たちを中心に、“ABBA”が自民党にとっての危機打開策になる、という主張が出ている」と述べた。加藤議員によると、「ABBA」とは「Anybody is better than Aso」の略で、「卓越した人物はいないものの、誰であれ麻生首相よりはましだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く