来年夏の参院選に向けた自民党の候補者選考が、年明け１月２４日の党大会直前までずれ込む見通しになった。年内の決定を目指していたが、有力支持団体の自民離れで比例代表の戦術見直しを迫られているうえ、世代交代に関する党の方針も定まらない。二階俊博選対局長は８日の役員連絡会で作業の加速を表明したが、調整は難航しそうだ。 参院選比例代表では、日本歯科医師連盟が自民党からの候補者擁立を撤回したほか、日本看護協会と政治団体の日本看護連盟の路線対立が表面化するなど、同党の「集票マシン」の劣化が進んでいる。 ０４年参院選で７２万票を獲得した竹中平蔵元金融・経済財政担当相は政界を引退。竹中氏に代わる目玉候補は見当たらず、懸賞論文問題で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長の名前が一時取りざたされたほど人材難は深刻だ。 ８月の衆院選で落選し、参院選へのくら替えに意欲的な山崎拓前副総裁や、０７年参院選で落選した片山虎之

自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内で開いた自身のパーティーで、実母からの資金提供について「兄（鳩山由紀夫首相）と違うのは、『新声会』（資金管理団体）の政治資金収支報告書に虚偽記載という犯罪行為がないことだ」と述べ、政治資金ではないと釈明した。そのうえで、実態が明らかになれば贈与税を納める考えを示した。 一方、鳩山氏は長男で元東京都議の太郎氏（３５）について「党が認めるなら機会を与えてやりたい」と述べ、来年夏の参院選比例代表で同党からの立候補を検討していると報告した。【木下訓明】

自民党の鳩山邦夫・元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた自らのパーティーで「新しい旗を掲げて堂々と戦う。旗が自民党の枠を大きく飛び出し、さらに多くの同志を糾合することもあり得る。１年たったら行動する」と述べた。

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自民党は８日、小泉進次郎衆院議員を案内役に１３日に実施する海上自衛隊横須賀基地見学ツアーについて、海自から報道陣の同行を断られたと発表した。５０人の定員に約５２００人が応募した人気企画で、同党には久々の明るい話題だっただけに、「民主党政権の嫌がらせではないか」とのうがった見方も出ている。 自民党は基地施設の見学や小泉氏と参加者の昼食懇談を公開で行う予定だった。しかし、７日になって海自から「一般人を敷地内に入れての報道撮影は前例がない」と断られたという。絶好のＰＲの機会を失ったことに、同党関係者は「与党時代ならあり得ない話。『進次郎ツアー』が大きく報じられ、自民党を利するのを避けたとしか思えない」と憤っている。【木下訓明】

同友会が「県外」要求　県経済団体で初表明 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、沖縄経済同友会は７日、同会の総意は「県外・国外移設」との方針を発表した。関西経済同友会を招いて同日から始まった第８回沖縄・関西交流セミナー後の会見で、共同議長を務めた宮崎政久常任幹事が述べた。県内の経済団体が県外移設を打ち出したのは初めて。 セミナーで行われた意見交換で、関西側から「県民はどこへ落ち着こうとしているのか分からない。沖縄の考えはどうか」との問い掛けに、沖縄側の幹事や基地・安全保障委員が次々と県外移設を唱えた。 太田守明副代表幹事（りゅうせき会長）は４１市町村長や県議会議員を対象としたアンケートの結果を挙げ、「県外がベストの根拠だ」と説明。さらに１９９７年に行われた名護市の市民投票結果を説明し、「基本的に民意は（県内移設に）反対だ」と述べた。経済同友会は今年４月現在、会員数２４３人。県内の企業経営者

普天間移設　政府、シュワブ陸上検討/官邸と与党間で調整 関空・嘉手納にも分散 【東京】米軍普天間飛行場移設問題で政府が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ施設内の陸上部分にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を造り、同飛行場のヘリ部隊を移転させ、嘉手納基地と関西国際空港（関空）に同飛行場の固定翼機の訓練をそれぞれ移すなど、普天間の機能の分散移転を検討していることが７日分かった。官邸と与党間で調整を進めている。辺野古移設の現行案に県内や連立与党内から反発がある半面、米側は日米合意履行を求めている。政府は、既存施設内への移設を含む機能分散で結論を得たい考えだ。 一方、沖縄の基地負担軽減策については、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機や外来機の一部訓練を関空で行うことを検討。同基地のＦ１５部隊の一部が米軍三沢基地（青森県）に移転する可能性も併せて、与党関係者は「普天間の機能移転とは別に嘉手納の負担を先行し

来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業

平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。 　鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。 　会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先して対応しなければならないということが前提だ」と述べた。記者団が「米側は移設先の決着がなければ負担軽減に応じか

民主党が圧勝し、自民党政権が終わりを告げた衆院選から三カ月余。新たに政権を担った民主党の動静が日々世間をにぎわす一方、自民党の話題がニュースになることは少なくなった。その自民党の前議員はどんな毎日を送っているのか。県内のある前議員の事務所をのぞいた。　（小倉貞俊） 「『何やってたんだ！』と支持者からおしかりを受けて落ち込むたびに、ぼーっとばかなテレビ番組を眺めては無心になった。人に会うのがつらく、顔で笑って心で泣いてました」。当選九回の大ベテラン、船田元前衆院議員（５６）。宇都宮市一の沢の自宅兼事務所で戸惑いの表情を浮かべながら、落選当初の心境を振り返った。 栃木１区から出馬し、党総務会長代理として臨んだ衆院選は民主新人に三万四千票差をつけられ惨敗。周りの人間の対応は明らかに変わった。厳しい目で見たり、目をそらしたり。後援会を開いても出席者は三割ほど減り「人間模様が様変わりした」（船田氏）

−−２０１０年度の予算編成が本格化してきた。政府の事業仕分けで「凍結」となった関西空港の補給金の対応は 「補給金をゼロにすれば、延命措置が断たれる。現実的な対応として１カ月弱で関空の問題の方向性を固めるのは難しく、財務省と話し合う」 −−予算編成では高速道路の無料化も焦点だ。「本州は対象外」と指摘するなど６０００億円の要求額を削減しようと財務省のさや当ても激しい 「この問題では馬淵澄夫国交副大臣と野田佳彦財務副大臣が話をし、われわれが内々合意している予算でやることを確認している。予算を付けるのは財務省だが、中身は国交省で判断する。渋滞回避などは当然、考慮して案を作っている」 −−整備新幹線について年内に新たなスキームをつくる。考え方は 「整備新幹線と並行する在来線は地方が第３セクターなどで維持しているが、その負担に地方が悲鳴を上げている。並行在来線は地方が責任を持つというのはＪＲ

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、２００９年度の税収が当初見込みの４６．１兆円から３６．９兆円に落ち込む見通しを明らかにした。これに伴い、０９年度の新規国債発行額は１次補正後の見込みの４４．１兆円から５３．５兆円と過去最大に膨らむ。 　国の借金にあたる国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の１９４６年度以来となる。藤井氏は会見で「我が国の財政は極めて深刻だ」と話し、来年度予算の編成作業で、一層の歳出削減に取り組む考えを強調した。 　税収の落ち込みが激しいのは、景気の悪化にともない、還付がかさんだ法人税の目減りが大きいほか、所得税も落ち込んでいるため。一方で麻生政権下で１５兆円規模の経済対策を打つなど、国債頼みが加速。９兆円規模の税収不足を国債の発行で埋め合わせる結果、新規国債の発行額も大幅に拡大し、先進国で最悪水準にある国の財政事情はいっそう悪化することになった。

２００９年度第２次補正予算案を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、予算案の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に対し、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。 菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって予算案の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。 連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。そんな現状に我慢がならなかったようだ。

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（1/4） 日本を動かす「40代の新権力」 日米関係は短期的には危機 民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い 今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授（46）と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官（47）＝衆院3選＝。インタビューは今月4日に行われた。 ■普天間問題、来年秋までに結論 －沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題を

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政府の行政刷新会議による事業仕分けは、対象とした４４７事業中、１０４事業を“ゼロ査定”するなど厳しい判定を下した。公開の場で予算要求の無駄を洗い出す試みは高い注目を集めた一方、その手法などに異論も上がる。三つの作業グループで取りまとめ役を担った「仕分け人」の一人、民主党の寺田学氏（衆院秋田１区）に聞いた。（東京支社・成田浩二） 　―仕分けに携わってどんな感想を持ったか。 　「第三者や野党だった立場で見ると、不思議に思える予算要求が山ほどあった。モデル事業と称して補助金のように使われていたり、事業目的が不明確だったり。農道整備にしても、集計すると６、７割の農道は一般道になっており、農業振興という目的と懸け離れている。国が自治体の能力を信じておらず、単なるお節介としか思えない補助金も少なくなかった」 　―地方交付税の抜本的な見直しも提案した。 　「東国原英夫宮崎県知事が『交付税は地方固有の資産

衆院解散・総選挙に向け、政界は臨戦態勢です。注目された麻生内閣の支持率はいまひとつ。選挙にどう影響するのか。そして、私たちは何を基準に一票を投じればいいのか。有権者の投票行動に詳しい若手政治学者の菅原琢・東京大特任准教授と考えました。記者・清水　孝幸

鳩山由紀夫首相は７日夕、民主党の小沢一郎幹事長が４日の首相との会談を否定したことに対し「（小沢氏の）まぼろし」と述べた上で「現実には輿石（東・参院議員）会長と小沢氏にお礼した。若干、普天間と補正予算に関する対応を話した」と述べた。首相官邸内で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【４日の会談】　−−さきほど民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日金曜日の夜、首相とは会っていないとの答えだった。首相は会ったと言ったが、どちらかがうそをついているのか　「あれは、じゃ、まぼろしだったということで。（そう）しましょうかね」　−−会ってない？　「…。（遅刻した記者に対し）あっ、あなた？」　−−すみません。（質問者を）変えさせていただきます　「まぼろしにお会いしたということで」　　−−会っていませんか　「ですから、まぼろしの方とお会いしたと…。現実はお会いいたしました。輿石会長と小沢幹

１９９５年に沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起き、反基地運動が高まった事で当時の橋本総理が普天間基地移設を言い出した時、橋本政権の要職にあった政治家たちが相次いで沖縄に事務所を開設した。自分の選挙区でもない土地になぜ事務所を作ったか。基地の移設で大規模な公共工事が始まり、多額の税金が投入される事が予想されたからである。沖縄は政治家と業者にとって利権の島となった。 ９８年に誕生した小渕政権は先進国首脳会議（サミット）の開催地を沖縄と決め、２０００年に森内閣の下で行われた会議にはサミットで過去に例がない８１４億円もの税金がつぎ込まれた。取材に訪れた外国人記者は会議を「宴会」と酷評し、日本は世界に恥をさらした。翌年サミット準備室の数々の不正が発覚し、そこから責任者であった松尾克俊要人外国訪問支援室長の外務省機密費流用の実態が明るみに出て、日本外交はさらに世界に恥をさらした。 市街地に基地があ

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仙谷由人行政刷新担当相は７日、行政刷新会議の下で事業仕分けに取り組んだ民主党の枝野幸男元政調会長ら国会議員５人と内閣府で会談し、判定結果を仕分け対象外の類似事業に波及させる「横串（よこぐし）」作業について「十分にできていない」と述べ、作業の徹底を財務省に求める意向を示した。９５兆円超の来年度予算の概算要求圧縮を促す狙いがある。 会談で枝野氏は、仕分けでは「事業が天下り法人を介している点や、縦割りで細分化されている点が問題になった」のに対し、判定結果への各省や関係者の反論は「事業目的そのものの重要性の議論」になっていたと説明。仙谷氏は「利害を持つ人から希望があれば、オープンな場を作って話せばいいのではないか」と述べ、判定結果の内容を説明する場を改めて設ける可能性に言及した。巻き返しの動きが相次いでいることへの危機感が表れた形だ。 行政刷新会議は１１月３０日、判定結果を「尊重する」と決定。その