東京都が25年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。 北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京新聞の「拉致報道」に噛みついている。 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の電子版によれば、朝鮮総連の中央本部代表らが東京新聞に厳重抗議を行ったという。東京新聞は北朝鮮が国家主導で拉致をおこなっていたことを示す内部資料を入手、11日付でスクープしていた。 朝鮮新報によると、朝鮮総連中央本部の代表者らが12日、東京新聞を発行する中日新聞東京本社を訪れ、外信部長や記者らと面会。件の報道について「我々の最高尊厳を深く冒涜し、共和国を悪魔化して朝日政府間合意の履行を妨げようとする黒い政治的意図が隠された許し難い謀略記事だ」としながら、ただちに訂正するよう求めたという。 ちなみに、当該記事はハングル版のみの掲載。朝鮮新報は通常、重要記事はハングル版と日本語版の両方に掲載している。今回の記事については、日本の世論を刺激することを恐れ、日本語版の掲載を見送った可能性がある
11日、東京新聞が衝撃的なスクープを放った。 同紙は、北朝鮮が工作員を養成する平壌の「金正日政治軍事大学」にて、スパイ教育に使用される内部資料を入手。「拉致」の方法などが具体的に記されているという。デイリーNKでも何度か北朝鮮の内部資料に関するスクープ記事を放っているが、これほどの資料は滅多にお目にかかれない。素直に脱帽と言わざるを得ない。 内部資料の詳細に関しては、本日(11日)付の東京新聞に詳しく掲載されているが、今回の資料によって北朝鮮が国家主導で「拉致」を行っていたことが改めて明らかになった。これは拉致問題を解明するうえで大きな意味を持つ。 北朝鮮の拉致が初めて明らかになったのは2002年だ。故金正日総書記は、小泉純一郎首相と会談し日本人拉致を認めた。この時、正日氏は「80年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」と苦しい弁明に終始した。 しかし、今回の資料は2011年まで工作
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