自民党の稲田朋美政調会長は１１日、広島県呉市での講演で、農協改革について「野党からはいろいろ批判されるが、悪口を言うのなら『対案を出してください』と言いたい」と述べた。 同時に「いきなり農家の所得が倍になることはないが、マインドを転換することで農業は必ず良くなる。一歩、一歩でも改革を進めていくことが必要だ」と主張した。
「野党、批判するなら対案を」 農協改革で稲田政調会長 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は１１日、広島県呉市での講演で、農協改革について「野党からはいろいろ批判されるが、悪口を言うのなら『対案を出してください』と言いたい」と述べた。 同時に「いきなり農家の所得が倍になることはないが、マインドを転換することで農業は必ず良くなる。一歩、一歩でも改革を進めていくことが必要だ」と主張した。
「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕 - 産経ニュース
天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は１１日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。 逮捕容疑は１１日午後４時２５分ごろ、東京都渋谷区神宮前の路上で、警戒にあたっていた５０代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。 公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約１１０人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。
「総連処分」最終章へ。しかし問題は次、次だよ。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
モスクワの赤の広場に、鐘が鳴った。すると、共産党本部に電話があった。 「なんで鐘がなってるんです？」 「スターリン同志が今、亡くなったんだ。」 すると又、電話が鳴った。 「なんで鐘がなってるんです？」 「さっきと同じ者じゃないか、スターリンが亡くなったんだ。」 又、電話が鳴った。 「あの…、なんで鐘が…」 「何度も云ってるだろう！スターリンが死んだの。」 「何度聞いても、いい台詞だ」 昨日はこのせりふよろしく、すべてのニュース番組をはしごして総連関係の報道を見たよ（笑）。後で書いたけど、自分はそうする資格があるほど、この問題を追い続けていたからね。 以後、ランダムに。 李英和、天下の正論 19日の「とくダネ！」に出演。実に正論でしょう？反論のしようが無い。 だれか反論する人いる？ はてなブックマーク多数希望。 「朝鮮学校が差し押さえられたというが、学校をそもそも保護者にも内緒で担保に勝手に
【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 - 産経WEST
長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。 萩生田氏は「私は捏造（ねつぞう）だと思っているが、朝日新聞の慰安婦に関する誤報がどれだけ国益を損なってきたかを検証・整理し、事実を国際社会に発信して名誉を回復しなければならない」と強調した。夏に安倍晋三首相が出す戦後７０年談話について「平和を尊んできた戦後の歩みを発信すべきだ」と述べた。 首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。
「政治家からたっぷりご褒美」ツイッターで裁判官風刺した漫画家逮捕 マレーシア - 産経ニュース
マレーシアの野党指導者アンワル氏が違法の「同性愛行為」で実刑が確定した判決を受け、風刺漫画家、ズナルさん（５２）が判決を言い渡した裁判官をツイッターで皮肉ったところ、ズナルさんは１０日、扇動法違反容疑で逮捕された。関係者が１１日明らかにした。 ハリド警察長官は、野党の複数の議員に対しても同容疑で捜査を始めるよう指示。政権の言論統制が本格化してきた。 ズナルさんは１０日、ツイッターに「黒い法服の従僕たちは判決がさぞ誇らしいだろう。政治家のご主人様から、たっぷりご褒美をもらえるに違いない」と投稿した。 １０日のアンワル氏への有罪判決は、連邦裁判所（最高裁）裁判官がナジブ首相らの意を受けて出したのではないかと示唆する内容だ。 扇動法は政情不安をあおる言動を禁止し、最大で禁錮３年を科す。しかし適用範囲があいまいで、野党や反体制派の封じ込めに使われているとの批判が根強い。（共同）
イチからわかる「朝鮮総連ビル問題」不透明な報道と認識が北朝鮮を有利にする（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
不透明な総連本部ビル問題在日本朝鮮総連合会(総連)中央本部の土地・建物が、競売で落札した香川県高松市の不動産会社マルナカホールディングスから、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売されたニュースが話題を呼んでいる。 毎日新聞と読売新聞が社説で、総連本部転売の経緯について「不透明だ」「納得いかない」的なことを言っている。確かにそのとおりだ。しかし、不透明なのは報道の内容も同じだった。 それ以外の報道を見ても、総連本部ビルがいったいどういうものなのか、ていねいに解説しているものはほとんどない。「いったい何の騒ぎなの!?」と不思議に思っている向きも少なくないのではないだろうか。 総連本部がどんなものなのか、突っ込んだ取材や解説はあまり見られない。昨年のストックホルム合意を通じて、宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使から「総連本部をなんとかしてくれ」と要求され、政府とマスコミが踊っただけ
建国の日「知っている」は２割未満、米国・中国は９割超 「自国誇り」の日本人は７割（1/2ページ） - 産経ニュース
日本が建国された日を知っている日本人は２割未満－。若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が１１日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出た。国内在住の外国人は中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。 調査は１月、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５～３９歳が１４・９％で最も低く、１８～２４歳が１６・２％、４０～５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％だった。 同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３００
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
【社説】朴正熙をヒトラーに例えた野党最高委員の暴言
文在寅（ムン・ジェイン）新党代表が李承晩（イ・スンマン）・朴正熙元大統領の墓参りをしたことについて、新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１０日、ラジオ番組のインタビューで「ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるのか」と批判した。公党最高委員としての資質を疑わせる発言だ。 ２人の元大統領は建国・近代化という功と独裁という過をともに握っている。国民は以前からこの事実を認め、２人を大韓民国の歴史として受け入れた。その２人の大統領を世界大戦の戦犯であるヒトラーに例えたのは深刻だというしかない。進行者が「比較に無理があるのでは」と反問したが、鄭委員は一歩も引かなかった。相手を絶対悪と規定して無限闘争する旧時代的な政治観から全く抜け出せていないという傍証だ。維新独裁に関して現政権・与党の謝罪が足りないと判断するのは政治家の鄭委員の自由だ。最高委員会議で文代表の墓参り提案に激しく反対したのも
当ブログはこの議論からは断じて降りません！〜捏造記事かどうか、メディア論的にはいまだ全く検証されていない！！ - 木走日記
１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上
主張/ＯＤＡ大綱改定/「非軍事」原則の骨抜き許すな
安倍晋三内閣は１０日の閣議で、途上国などに資金や技術の提供を行う政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１２年ぶりに改定した「開発協力大綱」（名称も変更）を決定しました。安倍首相が唱える「積極的平和主義」の下、他国軍に対する支援の一部解禁を初めて明記し、開始から６０年を超えた日本のＯＤＡのあり方を大きく転換しようとする重大な内容になっています。 軍事転用防ぐ保証なし １９９２年に初めて策定され、２００３年に一度改定された「ＯＤＡ大綱」は、「援助実施の原則」として「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」ことを掲げてきました。今回改定された新「大綱」も、「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」するとしました。 一方で、これまでの「大綱」にはなかった「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、
「大阪都」構想 反対上回る 朝日調査
大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想について、朝日新聞社と朝日放送が７、８の両日、大阪市民を対象に実施した世論調査で、仮に今「住民投票で投票するとしたら」として賛否を問うと、反対（４４％）が賛成（３５％）を上回っていることがわかりました。朝日新聞が１０日付で報じました。 ただ、５月に予定されている住民投票に「行くと思う」と回答した層（６１％）では「都」構想に賛成が４４％、反対が４５％と拮抗（きっこう）しています。 「都」構想をめぐる市民調査では、昨年２月にも、両社の調査で「都」構想への反対が４４％と賛成の３６％を上回っていました。 ところが、昨年９月下旬の読売新聞社の調査では「どちらかといえば」を含め賛成５３％、反対４０％（「読売」昨年１０月１日付）との結果で「大阪維新の会」が「賛成が多数」と繰り返し強調してきた経緯があります。 「都」構想に反対してきた「大阪市をよくする会」の福
主張/労働時間法制改悪/歯止めなどとはとてもいえぬ
安倍晋三政権がねらう労働時間法制の改悪のために、厚生労働省が諮問機関である労働政策審議会の分科会に報告書案を出し、正式決定をねらっています。報告書案は、「高度プロフェッショナル制度」の名で「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制が適用されない労働を導入し、フレックスタイム制や裁量労働制についても規制を大幅に緩和するものです。まさに「残業代ゼロ」で「過労死」を促進する労働時間法制の改悪そのものであり、対象を「高所得者」に限定することやわずか５日間の有給休暇の消化義務付けなどでは､なんの歯止めにもなりません｡ 「８時間労働」の原則崩す 「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収条件や高度な専門業務に従事する人を、「時間」ではなく「成果」で賃金を決めるという理屈で労働時間法制の適用除外とするものです。日本だけでなく世界の労働者が長いたたかいで勝ち取った「８時間労働制」の大原則を根本から破壊する
「慰安婦」記述削除狙う安倍政権/米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。 「日本の歴史家に賛同する」と題する同声明は冒頭で、「第２次世界大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲（えんきょく）的に名付けられた『慰安婦』についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」と述べています。 声明は、中央大学の吉見義明教授による政府関係資料の念入りな調査や元「慰安婦」の証言から、「慰安婦」制度が、国家が後押しした性的奴隷制の特徴を備えたものだったことは「間違いない」としています。 「安倍首相の政権は、立証された慰安婦の
中田考さんの重大証言―報道特集のスクープ - 高世仁のジャーナルな日々
この間の人質事件関連の報道でとくに注目したいのは、先週土曜に放送されたＴＢＳ報道特集の「徹底検証 『イスラム国』人質事件」だ。 日本政府が具体的な情報を全く明かさないなか、番組では、政府の対応に「三つの過ち」があったとして、いくつもの重要な事実を指摘している。 なかでも、イスラム法学者、中田考さんの新証言は驚くべきものだった。 以下は、ＩＷＪの番組の文字おこしから引用する。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231284 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中田氏は、イスラム国の「ウマル・グラバー司令官」と連絡を取り合っていた。ウマル司令官からは、2014年8月、湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束された際にも、「湯川氏の裁判を開くので、通訳として来てほしい」との依頼が中田氏にあった。 9月初旬、中田氏は実際に、ジャーナリストの常岡氏とともに、「イスラム国
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高英起（こう・よんぎ）YouTubeチャンネルリニューアル！ on Twitter: "どんな理由があれど、ヘイトスピーチはヘイトスピーチなんだよ。 RT @dailynkjp オバマ氏に対する北朝鮮の人種差別表現、総連が批判の声をあげるべきだ http://t.co/BNMGRIMh81 デイリーNKジャパン"