日本の安全のためには金正恩氏に「退場」してもらうしかない（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
22日に公示された参院選では、昨年成立した安全保障関連法（安保法）の存廃がひとつのテーマになっている。奇しくも同日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射実験を行い、技術的な進展を国際社会に見せつけた。核弾頭が搭載されて多数が実戦配備されるようなことになれば、日本の安保は大きな脅威にさらされる。 日本から「先制攻撃」もここで、安保法が北朝鮮との戦争を抑止する上で有効かどうかを考えておくことは無意味ではないだろう。 残念なことに、国会における安保法案の審議の過程では、これがどのように北朝鮮情勢に作用し、どのような理屈で北朝鮮の脅威を抑え込むことになるのかといったような、具体的な議論はほとんど交わされなかった。 それなのに、ただ漠然と「集団的自衛権の行使を可能にして米軍との関係を深めれば、北朝鮮も迂闊に手出しできないだろう」と構えるのは、日本にとってむしろ危険かも知れない。 北朝鮮情勢と日
イチからわかる「朝鮮総連ビル問題」不透明な報道と認識が北朝鮮を有利にする（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
不透明な総連本部ビル問題在日本朝鮮総連合会(総連)中央本部の土地・建物が、競売で落札した香川県高松市の不動産会社マルナカホールディングスから、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売されたニュースが話題を呼んでいる。 毎日新聞と読売新聞が社説で、総連本部転売の経緯について「不透明だ」「納得いかない」的なことを言っている。確かにそのとおりだ。しかし、不透明なのは報道の内容も同じだった。 それ以外の報道を見ても、総連本部ビルがいったいどういうものなのか、ていねいに解説しているものはほとんどない。「いったい何の騒ぎなの!?」と不思議に思っている向きも少なくないのではないだろうか。 総連本部がどんなものなのか、突っ込んだ取材や解説はあまり見られない。昨年のストックホルム合意を通じて、宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使から「総連本部をなんとかしてくれ」と要求され、政府とマスコミが踊っただけ
朝鮮学校 韓流に押され「存亡の危機」
東京の朝鮮学校が、「存亡の危機」に立たされている。北朝鮮系の民族団体・朝鮮総連が運営する朝鮮学校は、東京都には小学校から大学まで11校が所在するが、そのいずれもが深刻な生徒数の減少に悩んでいる。 生徒数の減少自体は、いまに始まったことではない。金日成・正日親子に対する個人崇拝教育への反発や、在日2世・3世の意識変化を受けて、生徒数は1980年代から継続的に減少傾向をたどって来た。 たとえば、全国の朝鮮学校で最大規模を誇る東京朝鮮中高級学校（北区)の高等部は、80年代末には1学年400名以上を維持していたが、今年入学した高1は120名にまで落ち込んでいる。 近年ではさらに、強力な「ライバル」の台頭にも悩まされるようになった。
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