ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる 維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行（中央）ら＝１８日午後、国会 与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。 立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な
教科書調査官、北スパイ報道 文科相「事実確認されず」
文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は４日の閣議後記者会見で、「調査官の名前が掲載されているといわれる文書の存在などを含め、事実は確認されなかった」と述べ、同省で進めていた調査結果を報告し、疑惑を否定した。 萩生田氏は会見で「考えられる限りの方面に正式に確認した」と説明。ただ、調査方法など詳細については「外交上の機微もある」として触れなかった。 文科省幹部によると、同省などが複数のルートから韓国側など数カ所に事実確認を行ったところ、「（週刊誌の記事にあったような事実は）１ミリも出てこなかった」という。今後、新たな調査は行わない方針。 また、この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関わっていたため、自由社の教科書が不合格となったことへの影響の有無について、「文科省『不正検定』を
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