北朝鮮拉致、柏崎の海岸を米大使館が初視察へ 市長の思いに応え | 毎日新聞
在日米国大使館を訪れ、リー1等書記官（左）にバイデン米大統領宛てのメッセージを手渡す新潟県の桜井・柏崎市長（中央）と渡辺・佐渡市長（右）＝柏崎市提供 北朝鮮による日本人拉致問題で、新潟県柏崎市は11日、在日米国大使館の北朝鮮問題担当者が蓮池薫さん、祐木子さん夫妻が北朝鮮へ連れ去られた同市の海岸を視察すると発表した。市長らの思いに応えた形で、米国大使館関係者が同市の拉致現場を視察するのは初めて。合わせて、横田めぐみさん（行方不明時13歳）が拉致された新潟市内も視察する。【内藤陽、内田帆ノ佳】 柏崎市や新潟県によると、視察をするのは、米国大使館政治部のブヨン・リー1等書記官。20日に、蓮池さん夫妻が拉致された柏崎市の柏崎中央海岸を視察し、蓮池さんや桜井雅浩市長と意見交換する。
米大使館 北朝鮮問題担当者が横田めぐみさんら拉致現場視察へ｜NHK 首都圏のニュース
アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者が、横田めぐみさんと蓮池夫妻が拉致された新潟県の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。 北朝鮮が拉致を認めた平成１４年の日朝首脳会談からことしで２０年となります。 こうした中、アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者などが、横田めぐみさんと蓮池薫さん・祐木子さん夫妻が拉致された新潟市と柏崎市の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。 アメリカ大使館の関係者が、４５年前にめぐみさんが北朝鮮に拉致された中学校の通学路を公式に視察するのはルース駐日大使以来１１年ぶりで、４４年前に蓮池夫妻が拉致された柏崎市の海岸を視察するのは初めてとみられます。 県内では去年８月、柏崎市の桜井市長と、曽我ひとみさんと母親のミヨシさんが拉致された佐渡市の渡辺市長が、アメリカ大使館を通じて拉致問題解決に向
バイデン「新型コロナ武漢実験室起源」説ぶり返し<br>－手段を選ばないえげつなさ－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
5月26日、バイデン大統領は情報当局に対して、新型コロナ・ウィルスの起源に関する再調査を指示し、90日以内の報告を要求しました。私はこの報道に接した時、トランプ大統領の威圧に屈しなかったファウチ博士を自らの首席医療顧問に据えたバイデンの発言の真意を疑いましたし、ファウチ博士はどうしてバイデンの暴走を引き留めないのかという疑問が頭をよぎりました。おそらくバイデンの攻撃の対象になっている中国のメディアも私と同じ疑問を抱いたと思われます。というのは、バイデンの上記声明後間もなく、ファウチの言動に関する報道が中国のいくつかのメディアから行われたからです。報道内容は実に痛ましいものです。ファウチは米議会の共和党議員から執拗かつ陰湿な質問にさらされて動揺し、そのしどろもどろの答弁発言が米メディアの取材攻勢を招いて彼はさらに窮地に追い込まれていった様子が描写されています。 是非確認しておく必要があるのは
米駐豪大使にキャロライン・ケネディ氏か バイデン氏検討と報道
米ニュースサイト、アクシオスは３０日、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使にオバマ元政権で駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏（６３）の指名を検討していると報じた。実際にオーストラリア大使に就けば、日本で築いた豊富な人脈も生かし、中国をにらんだ日米豪印の協力枠組み（クアッド）による「自由で開かれたインド太平洋」構想推進の一端を担うことになる。 ケネディ氏は、１９６３年に暗殺されたケネディ元大統領とジャクリーン夫人の長女。２０１３～１７年に女性として初めて駐日米大使を務めた。２０年大統領選の民主党候補指名争いでバイデン氏を支持していた。 バイデン氏は主要国の大使人事を進めており、駐日大使にはオバマ元大統領の首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を起用する方向で最終調整に入っている。駐中国大使には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使などの経験があるニコラス・バーンズ元国務次官が
バイデン政権、イスラエルに兵器売却承認 精密誘導装置など８００億円
【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポストは１８日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器７億３５００万ドル（約８００億円）相当の売却を承認したと伝えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃に用いられている兵器も含まれるといい、与党・民主党の一部には、売却の可否をイスラエルに停戦を促すための材料にすべきだとして、政権の決定を批判する声も出ている。 売却が承認されたのは、空中から落下させる爆弾に精密誘導能力を付加する装置や、精密誘導爆弾ＧＢＵ３９。政権側は、衝突が本格化する前の今月５日、議会側に売却を通知したという。議会側は決議で反対の意を示すことができるが、同紙によるとこれまで武器売却決定が反対決議によって覆った例はない。 米歴代政権は同盟国イスラエルの「自衛の権利」を強く支持しており、バイデン政権もその立場を踏襲。イスラエルによるガザ攻
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バイデン大統領 北朝鮮に拉致の過ちただすよう ツイッター投稿 | NHK
米、プーチン氏は人殺し ロシア猛反発、大使帰国
