先端技術に触手の中国 公安庁、情報網広げ阻止 異例の７６人増員
先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。 米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。 日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮
「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
米駐豪大使にキャロライン・ケネディ氏か バイデン氏検討と報道
米ニュースサイト、アクシオスは３０日、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使にオバマ元政権で駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏（６３）の指名を検討していると報じた。実際にオーストラリア大使に就けば、日本で築いた豊富な人脈も生かし、中国をにらんだ日米豪印の協力枠組み（クアッド）による「自由で開かれたインド太平洋」構想推進の一端を担うことになる。 ケネディ氏は、１９６３年に暗殺されたケネディ元大統領とジャクリーン夫人の長女。２０１３～１７年に女性として初めて駐日米大使を務めた。２０年大統領選の民主党候補指名争いでバイデン氏を支持していた。 バイデン氏は主要国の大使人事を進めており、駐日大使にはオバマ元大統領の首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を起用する方向で最終調整に入っている。駐中国大使には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使などの経験があるニコラス・バーンズ元国務次官が
「帰国事業」で北朝鮮に 日本人妻の帰郷実現を 大津町の林さん親子、要望活動本格化 | 熊本日日新聞社
「帰国事業」で北朝鮮に 日本人妻の帰郷実現を 大津町の林さん親子、要望活動本格化 熊本日日新聞 | 2021年05月31日 12:13 日本による植民地支配で、朝鮮半島から移住した男性と結婚し、その後、日朝の「帰国事業」で北朝鮮に渡った日本人妻たち。一時帰国を望む妻たちは、存命なら多くが９０歳以上。残された時間は少ない－。日本人妻の姉を持ち、熊本県大津町に住んでいた林恵子さん（７０）と次男真義さん（４１）の親子は、姉ら日本人妻の里帰り実現に向けて活動を続けている。２６日に大津町から神奈川県へ転居。国への要望活動を本格化させる構えだ。 北朝鮮に渡った姉は菊池市出身の中本愛子さん（８９）。妹の恵子さんは２０１８年、訪朝し、約６０年ぶりに愛子さんと再会した。翌年も再び姉の元を訪れ、愛子さんの孫の結婚式にも参列したという。恵子さんは「姉さんは日本の親族を周りに紹介できて、誇らしそうだった。一方、『
北朝鮮、米韓のミサイル開発制限「撤廃」を非難 「評論家」名義で | 毎日新聞
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月31日、ワシントンで21日に開かれた米韓首脳会談で、韓国のミサイル開発を制限する指針を撤廃することで米韓が合意したことについて、「意図的な敵対行為だ」と米国を非難する記事を掲載した。米韓首脳会談後、北朝鮮が反応するのは初めて。ただ、記事は「国際問題評論家」の名義で、当局の公式談話ではないことから、非難のレベルを抑えたとみられる。 ミサイル指針は1979年に結ばれ、米国が韓国にミサイル技術を供与する一方、韓国が開発するミサイルの射程や弾頭重量を制限する内容。これまで4回改定されたが、今回の撤廃で射程を800キロまでとする制限がなくなり、中距離以上の弾道ミサイルの開発が可能になった。
〈九州無償化裁判〉原告側弁護団が声明／最高裁の不当決定受け【全文あり】
〈九州無償化裁判〉原告側弁護団が声明／最高裁の不当決定受け【全文あり】 2021年05月31日 16:08 主要ニュース 民族教育 “明らかな誤りだと確信” 朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、九州中高の卒業生ら68人が国に対し損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は5月27日付の決定として、卒業生らの主張を退けた1審判決（19年3月14日、福岡地裁小倉支部）、2審判決（20年10月30日、福岡高裁）を支持し、上告を棄却した。 これと関連し31日、原告側弁護団が声明を発表した。 声明は、裁判を通じ、原告の朝鮮高校卒業生たちが主張してきたのは「不指定処分が日本政府が一貫して続けてきた在日朝鮮人への差別政策に連なるものであ」り、その日本政府が「一貫して在日朝鮮人の民族教育を受ける権利を侵害してきた」ことだと指摘。 今回の最高裁決定は「元在校生らの思
このような幼稚で悪質で馬鹿なデマ記事を書く元産経新聞記者の野郎を雇用するのだから、日本維新の会というのもひどい政党だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 知っている人はとっくの昔に知っていることでしょうが、私は最近まで知らなかったので記事にします。なかなかすさまじい非常識さだと思ったので。 ずいぶん以前の話ですが、産経新聞が、沖縄の交通事故の関係で、ひどいデマ記事を書いたことがあります。 つまり沖縄で交通事故があり、米軍兵士が救護をしていて事故に巻き込まれた。しかし沖縄の新聞はそれを報じなかった、これは沖縄の新聞が米軍憎しとして故意に報道しなかったのだ、という記事を産経新聞の那覇支局長が書いたわけです。Wikipediaから引用（注釈の番号は削除）すれば、 ＞2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重事故の被害者で一時意識不明の重体となった在沖縄アメリカ海兵隊曹長について9日、曹長の救助活動について伝える妻のFacebookや
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「しおかぜ」が危ない・送信機老朽化【調査会NEWS3447】（R3.5.31） - 荒木和博BLOG