【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を « 最近の活動 提言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 １．既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ
【東京特派員】「おさまりの悪さ」という覚悟 湯浅博（1/2ページ） - 産経ニュース
シンガポールで緊急の外科手術を受けたとき、病院食の多彩なメニューに驚かされたことがある。看護師が差し出したメニューには、中華、洋食、ベジタリアン、そしてマレー食と４通りの中から選択できる。「まるでルームサービスのよう」と喜んだものの、「待てよ」と思い返した。 ひょっとして、以前、取材したチャンギ刑務所のメニューと同じではなかったか。ベジタリアンは牛を敬うインド系が選択し、マレー食は豚肉を忌み嫌うイスラム教徒の多いマレー系向けだ。多人種社会である当地では、病院でも刑務所でもこれが社会の安定に不可欠な心遣いなのである。 細心の注意は食事だけでなく、看護師や刑務官も、人種混合でバランスよく振り分けられる。人種や宗教にからんだ不満は暴動につながりやすいからだ。過去にはシンガポールだけでなく、クアラルンプールやジャカルタでも、多くの暴動が発生した。 もちろん、それは東南アジアだけではない。移民国家の
日本の制度的な差別
日本の制度的な差別 2015年03月25日 10:03 春・夏・秋・冬 18日、参院議員会館で行われた国際人種差別撤廃デー記念集会では、差別にあえぐマイノリティの代表らがその実態について話した。部落、アイヌ、琉球、日本への移住労働者、ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別問題などだ。自身の体験を涙ながら訴える発言者もいた。当事者が負った被害の深刻さを思うと猶予は残されていない ▼「日本における人種差別の一番の問題は、国が人種差別の問題の存在、あるいはその深刻さを正面から認めることから逃げ、取り組まず、放置していることだ」。集会の主催者を代表して発言した師岡康子弁護士はこう強調した。また「無償化」問題のように、国が公的・制度的に差別を行っているとしながら、国が差別的な政策を反省して改めなければ、社会から差別がなくなるはずがないと指摘した
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