【第１０８１回】なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散請求
ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。 ●宗教団体への「人民裁判」 今回、文部科学省は解散命令請求の根拠として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」（宗教法人法81条1項1号）だけでなく、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」（同2号）に該当すると主張した。宗教団体に対する死刑宣言のようなものだ。
【第１０６３回】靖國神社の御霊に応えよ
岸田文雄首相が5月7日から２日間、韓国を訪問した。報道によると、政府専用機でソウルの韓国空軍基地に降りて、裕子夫人と共に、韓国の歴代大統領や朝鮮戦争の戦死者などを追悼する国立墓地「国立ソウル顕忠院」を訪れ、顕忠塔に献花して焼香を行い、黙祷を捧げた。首相は帰国前の記者会見で、「シャトル外交を再開して、日韓両国の信頼関係を強化し、新しい時代を切り開く」と述べている。 この報道を見て、日韓の信頼関係強化よりも、自国のために命を捧げた英霊に礼を尽くすという普通の国として当たり前のことに日本も目覚めるチャンスを首相が韓国で与えてくれて、嬉しかった。 ●外国高官・軍が当然訪問する国立墓地 政府高官や軍艦の訪問国での行動計画は、国際慣例として訪問国側が作成する。岸田首相の韓国での行動も、韓国の計画に依ったものと思う。そしてどこの国でも、その行動計画に必ず入れるのが国立墓地参拝だ。 海上自衛隊の艦艇も、毎
【第１０１５回】文化財管理を徹底し韓国による窃盗を防ごう
長崎県対馬の観音寺から盗まれ韓国政府が保管している仏像をめぐり、韓国の浮石寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、韓国の2審の大田高等裁判所は2月1日、浮石寺の所有権を認めた1審判決を破棄し、請求を退けた。 この仏像は長崎県有形文化財に指定されている「観世音菩薩坐像」で、 2012年10月、韓国人窃盗団によって盗まれた。翌年、窃盗団が韓国警察に逮捕され、仏像は回収された。この仏像について韓国忠清南道の浮石寺が「14世紀に倭寇に略奪された」として所有権を主張している。浮石寺側は高裁の判決を不服とし、10日、最高裁判所に上告した。 ●日本は奪うどころか保護 韓国人窃盗団によって日本から仏像が盗み出され、売買された例はこれまでにもあるので、目新しいことではない。現代の裁判に14世紀の倭寇が持ち出されること自体驚きだが、日本にとって問題は、大田高裁の判決が倭寇に略奪された可能性を否定しなか
【第９００回】「真珠湾」の誤解は日本が解くしかない
3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。問題の部分は以下である。 「アメリカの皆様。あなた方の歴史で、今のウクライナ人の気持ちを理解できるような出来事がありました。ウクライナ人は今、あなた方の理解を必要としている。真珠湾を思い出して下さい。1941年12月7日の恐ろしい悲劇的な朝、あなた方を攻撃する航空機で空は黒くなりました」 ●不適切だったウクライナ大統領の例示 もちろん、ゼレンスキー大統領に日本を批判する意図は全くなく、あくまで「空から攻撃を受ける恐怖」の一例として、米国人にとって分かりやすい出来事を取り上げただけだ。しかし、これによって気持ちを傷つけられた日本人がいるのは
【第８９７回】親北勢力と戦う覚悟のない尹錫悦氏
9日の韓国大統領選挙は、野党の尹錫悦候補が得票率わずか0.7ポイント差で勝利を収めた。事前の世論調査では尹氏が5～10ポイント優勢だった。予想を覆す僅差は、韓国の国内分裂、政治的内戦の深刻さの表れだ。 私は2005年に『韓国分裂 親北左派vs韓米日同盟派の戦い』という本を書いて韓国内の分裂を指摘した。その私でも、過激な親北左派の与党候補、李在明氏が約半分の韓国国民に支持されたことはやはり驚きだった。尹氏も当選確定直後に「地域、陣営、階層を超えた国民統合を最優先で目指す」と語った。しかし、次期政権が分裂を修復して韓国を正常化させることはとても困難だ。 ●かつては左派陣営のヒーロー そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事だった。尹氏自身は文政権に大挙して入った職業革命家出身者ではないが、1980年代に大学に通った者に共通する「反日反韓史観」を身
【第８９８回】日本はサハリン事業から撤退すべきでない
米国がロシア産の石油、天然ガスの輸入禁止に踏み切った。ウクライナに侵攻したロシアの資金源を断つことは重要だとして、バイデン政権が米国世論、議会の要求に応えたものだ。日本としては、国際協調は重要であるものの、自国のエネルギーの安定供給を揺るがすならば簡単に同調できない。冷静に自国のエネルギー安全保障について判断することが必要だ。 一方、英国系の国際石油資本であるBPとシェルは、ロシアの石油・天然ガス事業からの撤退を決めた。シェルは極東サハリンでのガス開発事業「サハリン2」から撤退する。市場や投資家からの圧力もあって、企業としての経営判断だ。このサハリン2に日本もエネルギー権益を持ち、総合商社が事業に参加している。また原油を生産する「サハリン１」にも日本は政府も含めて参画している。国際石油資本の撤退の中で、日本はどうすべきか。 ●重視すべきはエネルギー安保 萩生田光一経済産業相はサハリン1、サ
【第８４４回】「反共」4党で憲法改正に突き進め
衆院選で自民党は解散時よりも議席数を減らしたものの、国会を安定的に運営できる絶対安定多数を単独で確保した。さらに自民、公明の両与党と、公約に憲法改正の方向性を明記した日本維新の会、国民民主党を加えると、改憲勢力は憲法改正発議に必要な310議席を優に超えた。政権発足から間もない岸田文雄首相は、選挙戦で公約したように「憲法改正を実現すべく最善の努力」をしてほしい。 ●「立共合作」を打破 今回の選挙戦では、日本共産党が立憲民主党と「限定的な閣外協力」で合意し、多くの選挙区で候補者を一本化した。ところが、岸田首相は選挙戦終盤になるまで、遊説などでこの問題に言及しなかった。憲政史上、初めて共産党の政権参画が実現するかもしれない重大な問題を先頭に立って訴えるべきだった。岸田首相には猛省を促したい。それでも自民党は4年前の衆院選において4選挙区すべてで敗北した沖縄県で二つ勝利したほか、立憲民主党で共産党
違和感覚える福島氏への仏勲章授与 石川弘修（国基研理事・企画委員）
フランス政府は6月23日、社会民主党の福島瑞穂党首（参議院議員）に国家功労勲章シュバリエ（騎士）を授与した。東京の同国大使館で開かれた授与式でフィリップ・セトン大使は、死刑廃止、男女共同参画、従軍慰安婦問題など「長年にわたって人権擁護のために闘った」と福島氏を讃えた。 だが、福島氏は前任党首の故土井たか子氏らと一緒になって、日本人多数を拉致した北朝鮮を支援してきた中心人物の一人である。人権擁護というより、最大の人権侵害行為の加担者ではないか。フランスの叙勲には強い違和感を覚える。 拉致の北朝鮮を支援 フランス政府は、福島議員は旧民主党との連立政権当時、内閣特命担当大臣として少子化問題や男女共同参画に取り組んだほか、社民党党首としてジェンダーの平等や夫婦別姓運動を推進するなどし、その功績は大きいと指摘している。 しかし、日本国内の評価は違う。むしろ、拉致問題や従軍慰安婦問題での対応に反発する
【第６８８回・特別版】次亜塩素酸水への不当な誤解を解け
新型コロナウイルスに対するアルコールなどに代わる消毒液候補について、経済産業省の委託で独立行政法人、製品評価技術基盤機構（NITE）が行ってきた検証試験の中間結果（5月28日付）をめぐり、大きな社会的混乱が発生している。 中間結果の発表を受けて、次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのように誤って報道されたのに加えて、文部科学省が次亜塩素酸水の噴霧器による使用を控えるよう全国の小中学校に通達するという、あまりにも拙速な行政対応をしたためだ。 ●メディアの誤報を文科省が追認 最近まで全国の自治体、小学校、病院、一般家庭などで、次亜塩素酸水の利用が順調に拡大し、次亜塩素酸水を用いた超音波加湿器や空気清浄機はメーカーの生産が追いつかない状態が続いていた。 次亜塩素酸水は、塩酸か塩化ナトリウムの水溶液を電解して得られ、わずかに酸性になるように調整したもの。米環境保護庁（EPA）では次亜塩素酸水を新型コロ
次亜塩素酸水めぐる拙速報道に苦言 奈良林直（東京工業大学特任教授）
新型コロナウイルスの消毒剤が逼迫している状況のなかで、経済産業省の委託を受けた製品評価技術基盤機構（NITE）は5月29日、アルコール消毒剤の代替となる複数の界面活性剤や次亜塩素酸水の試験結果を公表した。 次亜塩素酸水については、国立感染症研究所のpH5.0のサンプル液では、有効塩素濃度49ppm、噴霧後1分で99.99%の感染値減少の効果が確認されたが、北里大の検証試験では4つのサンプルでウイルス不活性効果が確認されなかった。このことから、中間結果として、現状の進捗状況についてまとめたファクトシートにより、各社の製品の製法やpHの範囲にばらつきがあることや世界保健機関（WHO）や米国疾病予防管理センター（CDC）が消毒剤の噴霧を禁止していることを引用して「噴霧することは控えるように」という記載内容になっている。拙速と言わざるを得ない。 ●有識者すら十分な知見持たず しかし、よく見ると、厚
【第６７４回・特別版】左派独裁の道を選択した韓国民
15日の韓国総選挙で、文在寅政権の与党（共に民主党、共に市民党）が圧勝し、300議席のうち180議席、5分の3を占めた。それに左派小政党（正義党6議席、開かれた民主党3議席）を加えると、189議席になる。それに対して保守系の第1野党（未来統合党）は103議席、中道野党（国民の党）は3議席だった。 韓国の国会は1院制で、本会議か委員会で5分の3の賛成を得ると、法案をいわゆるファストトラック（迅速処理）指定することができる。そうすると、野党の反対で委員会の審議が終わらなくても、議長権限により本会議で採決できる。 ●与党に悪法制定のフリーハンド 昨年末、二大悪法、すなわち第1野党の同意なしに行われた前代未聞の選挙法改正と、検事、判事をはじめ上級公務員だけを捜査対象とする大統領直属の第2検察である高級公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法の成立は、与党が左派小政党の協力を得て5分の3をぎりぎりで確保した
【第６５９回】教科書検定の透明性を高めよ
昨年12月25日、「新しい歴史教科書をつくる会」（会長筆者）が関与した自由社版の中学校用歴史教科書が、最終的に検定不合格となつた。この20年間、5回の検定合格を得てきた「つくる会」系の教科書が不合格となつたことは、何とかして「つくる会」系の教科書を抹殺したいといふ文部科学省担当者の不当な意図によるものと考へざるを得ない。 ●「つくる会」に不合格処分 教科書検定は、文科省が定める基準に従つて行はれるが、簡単に述べると、誤字脱字をチェックし、事実の誤りを正し、内容が児童生徒に教へるにふさはしいかどうかを調べるのである。そのチェックした全てを検定意見といふ。 検定申請後、数ヶ月経つて、文科省から検定意見が提示される。どの会社の教科書にも、少なくとも100個程度の意見がつく。ここで、担当官とやり取りをして修正した教科書を提出し、検定意見がゼロとなれば合格となる。 かつては、検定意見の中に、強制力の
西岡氏に問う、「即時一括帰国」でいいのか 荒木和博（拓殖大学海外事情研究所教授）
以下は先月27日付本欄で西岡力・救う会会長が書いた「共同通信の拉致報道に注意せよ」への反論である。 政府認定拉致被害者田中実さんと特定失踪者金田龍光さんの情報を5年前に入手し、それを黙殺していたという共同通信の報道については様々な見方があろう。私は西岡氏と意見は違うが、それについてどうこう言うつもりはない。 看過できないのは「部分帰国やさみだれ帰国、日朝共同調査委員会などは絶対に認められない」という点で、共同調査委員会についてはともかく、一部でも帰国させられる人は帰国させるのでなければ大多数を見殺しにしかねない。 ●安倍政権は正しかったのか 西岡会長は「助けを待っている被害者がいる以上、ぶれずに『全被害者の即時一括帰国』を求め続けていくしかない」というが、待っていても全員になるまでは放置するのか。その間に間違いなく北朝鮮で死んでいく人が出る。高齢の家族はなおのことである。 この論文は安倍晋
【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を « 最近の活動 提言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 １．既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ
ＮＨＫは中国の歴史戦に手を貸すな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
NHKが8月13日に放映したドキュメンタリー番組『NHKスペシャル731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』について、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系のタブロイド紙「環球時報」は、8月16日から3日連続で取り上げるという異例の報道ぶりだった。特に16日の報道では、NHKと書かれた背広を着た人物が曇ったガラス戸を綺麗に拭っているイラスト画まで使っている。 731部隊は細菌戦研究を行なっていたものの、人体実験を行った証拠は後述するハバロフスク裁判での証言だけで、公的記録を含めた物的証拠は出ておらず、実際に人体実験を行ったか否かについては未だに議論がある。NHKの番組は「当時の国際条約で化学・生物兵器の使用が禁止されていた」としているが、その1925年のジュネーブ議定書に日本は批准していなかったことについて触れず、さらに次の2点についても報じていない。中国共産党の誇張プロパガンダに
【第３５５回】 北朝鮮の核ミサイル戦略を見誤るな
2月7日、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行った。1月6日の核実験に対する我が国の独自制裁や国連安保理の制裁が発動する前に、これ見よがしに行った金正恩政権の挑発だ。発射中止を求めていた中国政府の面子は丸つぶれだ。 我が国の多くの専門家は、核実験とミサイル実験の動機について、米国と直接交渉し、金正恩独裁体制を守るため、などと解説している。しかし、それは間違っている。北朝鮮の軍事戦略に対する根本的無知が間違いの原因である。 そして、この無知は我が国の安全保障に重大な損害を与えかねない。 ●核ミサイル開発の意味 北朝鮮が米国本土に届くテポドン・ミサイルの実験を初めて行ったのは1998年だった。その時、私はその直前に韓国に亡命した北朝鮮空軍の大尉に会いに訪韓していた。私は元大尉に、北朝鮮の軍事戦略における弾道ミサイルの意味を質問した。すると、元大尉は私の顔をじっと見つめて、「あなたは北朝鮮問題専門家
チベット、平和的な中道のアプローチ ロブサン・センゲ中央チベット政権内閣主席大臣
ロブサン・センゲ中央チベット政権内閣主席大臣は1月13日、衆議院第1議員会館特別室で、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと、現在進行しているチベットをめぐる様々な取り組みについて意見交換した。 ロブサン・センゲ氏は1968年に生まれ、デリー大学を卒業後、ハーバード大学で法学博士を取得し、2011年に中央チベット政権の政治最高指導者（シキョン）となったチベットの若きリーダーである。 センゲ氏は、チベット民族に対する中国政府の締め付けに対し、仏教文明の拡散というソフトパワーにより対抗することが、法王の示す平和的な中道のアプローチ、紛争解決につながるとの見解を示した。「中道」とは中国との対話を通して真の自治を求める、現状と独立の間にある政策のことで、仏教文明の浸透がその政策を後押しするという。 実に年間数百万という旅行者がチベットを訪問し仏教寺院を見学しチベットの文化に触れて
ドイツリスク「夢見る政治」が引き起こす混乱 三好範英・読売新聞編集委員
三好範英・読売新聞編集委員は11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会において、著書の『ドイツリスク』を題材に講話し、その後意見交換を実施した。 三好氏は、1982年に読売新聞社に入社し、バンコク、プノンペンおよびベルリン特派員を経て、現在は編集委員である。海外勤務が長く、自身の体験をもとにした著書が本書以外にもある。 本書はドイツ駐在時代の経験のものであるが、本の題名にもある「ドイツリスク」の意味の説明があった。まず、ドイツ人の発想そのものが時に「夢を見る」こと、すなわち理想主義に陥りやすいために、それが内外に対しリスクとなるということ。次に、日本においては、何でも「ドイツに見習え」という風潮があり、それが時々規定事実かのごとく一人歩きすること。さらに大陸国家としてのドイツが根源的に持つ「東方への夢」、すなわち中国への憧憬、共鳴というものが、米国からの離反、ロシアへの接近という構図の中に
中国の慰安婦関連資料などユネスコ記憶遺産登録へ 高橋政司・国際文化協力室長 - 国家基本問題研究所
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会（IAC）で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。 IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例となっている。 記憶遺産とは、消失等の恐れがある文書や写真類などを保護するのが目的で、条約に基づかないユネスコの事業で、加盟国政府は意思決定に参加できない。政府や民間団体、個人が申請した案件を、ユネスコ事務局長が任命した記録遺産保護の専門家14人（各国の公文書館館長ら文書管理の専門家）が審査する。 中国が昨年6月、2案件の申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示など求めてきたが、中
アムネスティの売春合法化方針と慰安所 島田洋一（福井県立大学教授）
売春と人権の関係は単純ではない。下の記事にある国際人権団体アムネスティの新方針をめぐる論議がそのことを示している。 現在、ソープランドで何が行われているか、誰でも知っている。一般の会社員、学生のみならず共産党員も憲法学者も利用している。政府も世間も黙認している。諸外国においても、営業形態こそ違え、内実は変わらない。 かつての日本軍の慰安所利用は「女性に対する重大な人権侵害であり、現在の価値観からすれば許されない」といった綺麗ごとの建前論は、先人がもし生き返ったなら、「お前らよく言うな」と逆に「現在の価値観」の偽善が咎められよう。 慰安所は当時も今も各国にある売春施設の一つであった、というファクトだけを怪しげな「現在の価値観」など交えずに淡々と提示するのが、先人の名誉を傷つけず、また反日勢力に足をすくわれない正道であろう。 なお、下記、国基研「今週の直言」参照。 【第301回・特別版】慰安婦
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