自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん(左から2人目)。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長=8月15日、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影) 慰安婦問題をめぐる朝日新聞の一部報道取り消しと、慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話に関し、自民党から独自の検証を行う動きが本格化した。15日に開かれた議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合では、「国益を損ねた」(出席者)2つの問題を無視できないという声が相次いだ。 会合には約40人の議員が参加。会長の古屋圭司国家公安委員長のほか下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相といった安倍晋三内閣の閣僚、さらには高市早苗政調会長もいた。 出席者からは「河野氏から事情を聴く必要がある」「自民党としてこの問題に決着をつけないといけな
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